ＡＩで衛星画像から土地用途を判別、市の税務職員らチャットＧＰＴで自作…３０分の１の費用

　香川県善通寺市は、固定資産税の課税基準となる土地の用途を衛星画像からＡＩ（人工知能）で判別するシステムを開発した。税務課職員らが対話型生成ＡＩ「チャットＧＰＴ」を使って自作。外注で開発するより、費用を３０分の１程度に抑えることができたという。市は「ＡＩを活用し、業務改善を進めたい」としている。（足立壮）

　固定資産税は、住宅地や商業地、農地など全ての土地・建物にかかり、市町村が課税する。計算の根拠となる土地の評価額は、地価や利用状況を基準に決まる。

　市では、建築確認申請や登記申請などで利用状況を確認するが、届け出がないケースもある。そのため従来は毎年１００万円以上をかけ、外部業者に市内全域の調査を依頼。前年から変化のあった土地や建物を目視で確認してきた。

　今秋から試験運用を始めたシステムでは、その年と１年前に人工衛星で捉えた画像をＡＩに学習させて比べ、利用状況が変わった土地を割り出す。例えば農地が駐車場になるなど変化が確認された場合、市職員が現地を調査し、評価額に反映する。

　来年度の固定資産税評価から使用し、使いやすさを向上させるなどして、将来的には他の自治体でも活用できるようにしたいとしている。

　システムは、同課職員が「チャットＧＰＴ」を利用し、約１か月かけてプログラムのソースコード（設計図）を作成して完成させた。業者に発注すると、開発費で３０００万円以上かかるが、今回は約１２０万円だった。

　同課の榊朋之課長補佐は、「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化を進めたいが、中小の自治体では導入費が高額でシステムを入れられない。ＡＩを活用した新しい形でのＤＸを実施していきたい」と話す。