都議会自民党、収支報告書を月内にも訂正へ…総額３０００万円前後の不記載確認

　東京都議会の自民党会派の政治団体「都議会自民党」が政治資金パーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載していなかった問題で、同会派が調査結果をまとめ、月内にも収支報告書を訂正する方針を固めたことが関係者の話でわかった。総額で３０００万円前後の不記載が確認されたという。

　派閥を巡る事件では、東京地検特捜部が不記載額が億単位だった旧安倍派、旧二階派のほか、約３０００万円の旧岸田派も立件した。今回も特捜部は関係者の事情聴取を行っており、政治資金規正法違反（虚偽記入）での都議会自民党側の立件可否について詰めの捜査をしている。

　同会派は、同法の時効にかからない過去５年のうち２０１９年と２２年にパーティーを開き、収支報告書にそれぞれ６２４６万円、６１１２万円の収入があったと記載。パーティー券（１枚２万円）の販売にあたっては、都議１人につき５０枚（計１００万円）のノルマを割り当てていたとされる。

　関係者によると、２回で２０人以上の都議らがノルマを超えてパーティー券を販売。超過分の収入は会派側に納めず手元でプールするなどして会派側、都議側双方の収支報告書に記載せず、プール分を中心に不記載総額は３０００万円前後に上るという。

　同会派を巡っては、大学教授から、同会派が２０万円超のパーティー券購入者を記載しなかったとする同法違反容疑の告発状が提出されていた。特捜部は、収入の一部が記載されていなかった経緯も調べ、会計担当職員らから任意で事情聴取。不記載額や会計の実態などを踏まえ、立件可否を近く判断するとみられる。

　一方、プール分を収支報告書に記載しなかった都議側に関しては、不記載額が立件の基準に達するほど多額とは言えないことなどから、刑事責任は問えないとの見方が強まっている。

　同会派では、特捜部の判断などを踏まえ、調査結果を公表する方針という。