AP通信社の著作権について |
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AP通信社の記事、写真、グラフィック、音声及び/又は映像素材は、直接的か間接的かを問わず、どのようなメディアにおいても、出版、放送、改変(放送、出版目的)又は再頒布をしてはならない。これらのAP素材は、私的使用と非商業的使用を除き、たとえ部分的であってもコンピューターに蓄積してはならない。利用者はこのウェブサイト上のAPの素材の主要部分をダウンロードしたり、複製したりしてはならない。APは、素材の伝送・配信の全体もしくは一部分について、遅延、不正確さ、誤り、欠落があっても、又はそれらによりいかなる損害が起きても、責任を負わない。 Associated Press text, photo, graphic, audio and/or video material shall not be published, broadcast, rewritten for broadcast or publication or redistributed directly or indirectly in any medium. Neither these AP materials nor any portion thereof may be stored in a computer except for personal and non-commercial use. Users may not download or reproduce a substantial portion of the AP material found on this website. AP will not be held liable for any delays, inaccuracies, errors or omissions therefrom or in the transmission or delivery of all or any part thereof or for any damages arising from any of the foregoing. |
読売新聞の記事や写真には著作権がありますか?
読売新聞に掲載される記事や写真は著作物であり、著作権の対象になります。
著作権法では、著作物を「思想又は感情を創作的に表現したもの」(著作権法第2条)と規定しています。「創作的」とは制作者の工夫、創意があることを意味し、また、「表現したもの」には、記事のように文字(言語)で構成されるもののほか、写真や映画、イラスト、絵画、アニメ、データベース、作曲、演奏、踊りの振り付けなども含まれます。 読売新聞の記事や写真は、一部の寄稿や通信社、特約の外国新聞・雑誌などのものを除いて、読売新聞社の記者が書いたり、カメラマンが撮影したりしています。記事は、取材を通して情報や事実を取捨選択し、その上でニュース判断を加え、さらに、分かりやすく伝えるために文章を工夫するなどして作成されています。写真も同様に、カメラマンが迫力のあるシーン、生き生きとした表情などを狙って、カメラ・アングル、シャッター・チャンスなどに神経を使いながら撮影しています。新聞社の記事や写真はそうした創意工夫が積み重ねられており、著作権が認められています。 また、著作権法は、「編集著作権」というものも認めています。編集著作権は、個々の著作物についての著作権とは別個に成立する権利で、紙面構成、掲載する記事等の取捨選択、配列などに創作性が認められるときに生じる権利です。一般に新聞紙面は編集著作権の対象となります。
読売新聞社の記者が書いた記事やカメラマンが撮影した写真の著作権は、記者やカメラマンが持っているのですか?
違います。読売新聞社が持っています。
読売新聞の記事や写真の著作権は、その記事を書いたリ、写真を撮影したりした記者個人にあるのではなく、読売新聞社にあります。法人その他の使用者の従業員が職務上作成した著作物の著作権については、一般に特別な契約が無い限り、法人としての新聞社に帰属すると著作権法第15条で定められているからです。これを、「職務著作」あるいは「法人著作」といいます。そのため、記事や写真を利用される場合は、記者個人ではなく、読売新聞社の許諾を得ていただく必要があります。
読売新聞社のホームページの記事や写真についても著作権はあるのですか?
インターネット(ウェブ)上のコンテンツにも当然、著作権が認められています。
読売新聞オンラインのニュースや各種コンテンツも、読売新聞の紙面に掲載された記事や写真と同様、著作権法の保護の対象となる著作物です。原則として、著作権者である読売新聞社の許諾を得ずに、コピー、転載、インターネット送信などの方法で利用することはできません。 利用をご希望の場合は「 記事・写真・動画利用申し込みについて 」をお読みください。
読売新聞オンラインの記事、写真を個人のホームページに転載することはできますか?
転載にあたっては、事前に読売新聞社への利用申込が必要で、無断で行うと著作権侵害になります。
読売新聞オンラインのコンテンツの著作権は、読売新聞社に帰属しています。たとえ個人的なホームページであっても、読売新聞オンラインのコンテンツをホームページに転載して外部に発信することは、自分で書いた本や、自分で編集した雑誌を出版したのと同じようなことになります。 たしかに個人的に新聞のスクラップブックを作成する場合などは、「著作物の私的使用」にあたり、例外的に著作権者の許諾なしに使用できます。しかし、ホームページに転載する場合は、そのコンテンツを不特定多数の人が見ることができるので、たとえ営利を目的とせず、個人の楽しみで作っているとしても、私的使用にはあたりません。自らのホームページに新聞記事や写真を“スクラップ”することは、無断利用による著作権侵害となります。 さらに転載にあたって写真を加工(トリミングなど)すれば、同一性保持権(著作者人格権といわれる権利の一つです)も侵していることになります。
読売新聞オンラインの記事に直接リンクをはることについてはどうですか?
読売新聞社が運営するサイトへのリンクは、原則として自由ですが、リンクの方法によっては、読売新聞社の権利を侵害するおそれがあります。
読売新聞オンラインに掲載されている見出しや記事、写真、イラストなどを、リンク元のホームページの中に埋め込んで表示させたり、リンク元のホームページの一部であると誤解されるような形で表示させたりすると、翻案権、同一性保持権、氏名表示権等を侵害するおそれがあります。 また記事の見出しをそのまま表示したうえでリンクをはると、見出しの無断利用にあたるおそれがあります。 さらに選挙等が近づくと、立候補者が自分のホームページに政治関係の記事をリンクするケースが増えてきます。しかし、特定の記事だけを選んでリンクされると、それが読売新聞の主張であるかのように受け取られ、その候補者を応援しているかのような誤解を招く恐れがあります。これは、読売新聞の中立性を侵す恐れがあると考えて、お断りしています 。 詳しくは、リンクポリシーをご確認ください。
インターネット時代の著作権について、気をつける点は何でしょうか?
著作物は、その人の大切な財産であることを認識し、その利用条件を遵守することが大切です。
インターネット上の情報には閲覧等が無料のものが多いことから、著作権の問題が軽視されがちですが、無料のページであっても著作物が多く含まれており、その利用については注意が必要です。リンク・フリーのページでも、そのコンテンツの利用については、一定の条件を課したり、営利目的を禁止したりしているものもあります。 最近では、ホームページ上にマークを表記し、無断転載や複製(コピー)を禁止している個人のページも増えてきました。 また、企業などのホームページには、「利用許諾条件」「著作権について」「Copyright Notice」「Legal Notice」などとして、利用条件等を明示しているものも多いので、そうした情報を十分に読む必要があります。 読売新聞社の利用条件については、「 記事・写真・動画利用申し込みについて 」をお読みください。