起業のときに税理士は必要？依頼するメリットや費用相場を紹介

起業のときに税理士は必要？相談したい内容によって異なる

税理士とは税務相談という独占業務を行う士業です。税務署に23年以上勤めたうえで研修を受けるか税理士試験の受験科目を5科目合格した経歴を持ちます。前者・後者のどちらも起業に関する知識を学ぶわけではないため、リスクの高い会社経営の相談には応じられない場合が多いです。

ただし、確定申告でかかる所得税の計算や、補助金・助成金や融資に関する相談は行えます。単純に資金調達や節税を行いたい方は、税務署上がりの税理士を雇っても問題ありません。損益や資産・負債の総額を求めたうえで、会社のキャッシュフローを改善したい方は、独立志向の強い税理士を選びましょう。

税理士に相談するべきタイミング

税理士に相談するべきタイミングは、以下の3つが考えられます。起業・確定申告の手続きで行き詰まっている方は参考にしてみてください。

• 起業や会社を設立するとき
• 法人化するとき
• 1期目の決算を迎えるとき

起業・確定申告の手続きは複雑なため、1人で行おうとすると途中で行き詰まってしまいがちです。必要なタイミングで税理士に相談することで、経営がスムーズに行えるでしょう。それぞれのタイミングについて解説します。

起業や会社を設立するとき

個人事業主として活動する場合は開業届を出すだけで済みますが、会社設立時は資本金・印鑑・登記に関する書類を用意する必要があります。そのため、どのように会社を設立したら良いかわからず、創業や起業の手続きで挫折してしまう方が多いです。

会社設立・起業時に税理士に相談すると、資本金の設定などの面倒な手続きを助けてくれるため、企業設立の手間が省けます。税理士に相談することで、税負担が重くなることも避けられるでしょう。創業の手続きがうまくいかず困っている方は、税理士に相談するのがおすすめです。

法人化するとき

個人事業をしているときと会社を経営しているときでは、支払う税金の種類が異なるだけでなく、確定申告の取引内容の記載方法も異なります。法人化するには、会社設立の費用だけでなく、社会保険料や法人住民税の均等割などの維持費がかかります。

個人の事業を法人化するときは、自力で確定申告を行っている方でも、税理士に相談しましょう。税理士に相談することで、法人税・住民税・事業税の納め方がわかるだけでなく、取引内容を正確に記載してもらえます。また、消費税の支払いに関わるインボイス制度の登録も手伝ってもらえます。

1期目の決算を迎えるとき

個人事業や企業活動で生じる利益や損失については、会社員の場合と異なり年末調整できないため、確定申告する必要があります。控除額が最も大きい65万円の青色申告を受けるには、簿記の知識について学んだうえで、期限内に申告しなければなりません。

そのため、1期目の決算を迎えたときに、確定申告のことで行き詰まった場合は、税理士に相談するべきです。月額の契約料は1万円からと比較的高額ですが、確定申告をする手間を省けます。また、税理士事務所によっては、スポット依頼を引き受けている場合もあります。

儲かっていない状態でも、青色申告であれば3年間赤字繰越を行えるので、売上が拡大する見込みがある方は税理士を雇いましょう。

起業の前に税理士に依頼するメリット

ここでは、起業前に税理士を依頼するメリットを紹介します。起業前に税理士に依頼するメリットは以下の5つです。

• 起業のときに必要な資金調達の相談ができる
• 起業にかかわる助成金や補助金の相談ができる
• 報酬や給与関係の相談ができる
• 資金管理や運用のアドバイスを長期的に依頼できる
• 税理士を通して他の士業に仕事を依頼できる

起業初期は利益が生じづらいので、資金繰りで苦労しがちですが、税理士に依頼するとさまざまな金銭的なサポートを受けられるでしょう。開業後に資金面で苦しみたくない方はチェックしてみてください。

起業のときに必要な資金調達の相談ができる

資金調達は起業初期において大切な軍資金になりますが、公的な機関からお金を借りるには、成果を出す道筋をわかりやすく話す必要があります。そのため、事業計画がはっきりしないまま、やみくもに資金調達を始めてしまうと、周りからの信頼を得られずに融資されない場合が多いです。

損益や資産・負債など、経営成績の評価を適切に行える税理士に依頼すると、融資が通りやすくなり資金調達がスムーズにできます。手元の資金が少なくて困っている方は、税理士に依頼して資金調達の相談もしておきましょう。

起業にかかわる助成金や補助金の相談ができる

起業にかかわる助成金や補助金にはさまざまなものがありますが、国からお金を受け取るためには、特定の条件を満たす必要があります。助成金や補助金は馴染みが薄いうえに3,000種類以上あるので、金融の知識がない人はどうしたら良いのかわからなくなりがちです。

税務署などの公的な機関で勤めていた税理士に頼めば、税金だけでなく助成金や補助金の相談もできるため、金銭的に困窮したときに役に立ちます。助成金や補助金のもらい方がわからない方も、税理士に依頼するのがおすすめです。

報酬や給与関係の相談ができる

報酬や給与関連の取引に関しては、以下のようなものが存在しますが、それぞれ性質が異なるので混乱する人も多いでしょう。

• 経常利益：会社に入るお金で法人税と事業税がかかる
• 給与手当：法人税・事業税を減らせるものの消費税がかかる
• 外注費：法人税・事業税を減らせるうえに消費税がかからない
• 役員報酬：給与手当・外注費と異なり社長の所得税に加算される

税理士に依頼すると、法人を運営するうえで複雑になりがちな報酬・利益や給与周りを最適化できます。会社の利益の配分で困っている方は、法人税や消費税に詳しい税理士に依頼しましょう。

資金管理や運用のアドバイスを長期的に依頼できる

税理士は税金に関するプロではあるものの、相続や贈与以外の資産運用に関する知識は必修ではないため、必ずしも適切なアドバイスを行える訳ではありません。しかし、資産運用の知識を扱う、FP（ファイナンシャル・プランナー）の資格を持った税理士も存在します。

上記の資格を持っていれば、金融商品・不動産・生命保険に関する資金管理や運用のアドバイスを受けられます。ただし、FP3級の知識だと浅すぎるので、長期的な運用を行う時には心もとない可能性が高いです。長期的な資金管理や運用のアドバイスを求めている方は、FP2級以上の資格を持った税理士に依頼しましょう。

税理士を通して他の士業に仕事を依頼できる

士業によってこなせる業務の種類が異なるため、税理士だけではできる仕事の幅が限られています。各士業の役割は以下のとおりです。

• 弁護士：経営再建・破産手続きや裁判の弁護業務
• 司法書士：会社・不動産の登記や小規模裁判の代理業務
• 行政書士：助成金申請や書類作成・提出の代行
• 社会保険労務士（社労士）：労働基準法に関わる業務の遂行
• 不動産鑑定士：不動産の評価額の鑑定
• 公認会計士：会計・財務に関する調査・相談

税務に関する事項は、司法書士や行政書士などと関わる場合が多いので、各士業と連携していればさまざまな業務を行ってもらえます。税務業務以外の依頼も検討している方は、さまざまな士業と連携している税理士に依頼しましょう。

起業のときに税理士に聞くことは？

起業するときは、会社を存続させるために少しでも利益を増やすことが重要なため、税理士にお金に関する以下の質問をすると良いでしょう。

• 補助金や助成金はあるか
• 役員報酬はいくらが妥当か（役員報酬が大きいと所得税や支出が増加する）
• 資本金はいくらが妥当か（資本金が大きいと融資額が上がるが税金が増える）
• インボイス制度への対応はどうするか（対応すると消費税の負担が増える）

補助金や助成金・資本金の質問を行うと短期的に受け取れる金額がわかり、役員報酬・資本金・インボイス制度について質問すると負担する税額を最小化できます。ただし、税理士報酬の支払いだけで月1万円以上かかるため、コストに見合わない場合は税理士の依頼を控えることも考えましょう。

起業のときに税理士に相談できる業務

会社を起業するときに税理士に相談を行うと、主に以下の3種類の業務を行ってもらえます。

• 税務代理
• 税務書類の作成
• 税務相談

名前が似ていて内容の違いがイメージしづらいため、初めて税理士に相談する方に向けて、各業務の概要について詳しく解説します。

税務代理

決算の時期になると、個人事業主や法人の方は確定申告の作業が必要です。しかし、入力方法が複雑なため、最後までこなせず挫折しがちです。そのため、税理士監修の元で確定申告の入力作業を代行する「税務代理」がよく行われます。税務書類の作成・申告に比べると責任が軽いため、若手の入力担当者がこなす場合が多いです。

起業前にかかった費用は「開業費」として扱われ、任意償却をすることも可能ですが、領収書がないと経費として認められません。起業して会社を立ち上げたり、個人事業主になったりする場合は、レシートや伝票を忘れずに保管しましょう。

税務書類の作成

確定申告などの税務業務を完了させるためには、確定申告書や青色申告申請書などの、税務書類の作成や申告の作業も行わなければなりません。起業するときに、必要な書類を揃え忘れてしまうケースが多発しているので、税理士に相談する前に税務書類を用意しておきましょう。

税務作業を代理した状態で1度確定申告を行ってしまうと、過去年度のデータにさかのぼって入力するのが難しいため、税務代理よりも責任の重い作業となります。そのため、税務書類の作成作業は、経験が豊富な主担当が対応する場合が多いです。

税務相談

税務代理・税務書類の作成を行うためには、事業内容や売上、資産や開業年度といった、確定申告を行ううえで必要な情報を把握しなければなりません。そのため、税務代理・税務書類の作成に関する作業を行う前に、税務相談をする必要があります。

税務相談に関する内容は多岐に渡るうえに、税理士法が関わるので、税理士でないと行えません。起業初期は売上が少なく、税務相談を行っても大して効果がない場合も多いため、顧問料に見合った税金・時間の節約になるか検討しましょう。

起業時の税理士費用の相場

取引の数（仕訳数）や売上高によって、税理士の顧問料が変動するので、大規模な会社になるほど多額の費用がかかります。また、税務調査があると最大で5年分の取引を入力する必要があるので、一度に数十万円もの支払い金額が生じる場合が多いです。

税理士費用の相場の目安は以下のとおりです。

起業したばかりの頃は、小規模企業以下の売上で税務調査もほとんど行われないため、月1〜2万円が税理士費用の相場です。大規模企業に比べると安く済むものの、売上が少ないと月1万円の支払いすら大変になるので、税理士ドットコムで税理士費用を事前に調べたうえで用意しましょう。

失敗しない起業時の税理士の選び方

税理士はビジネスに関する知識に疎い場合が多く、経営の知識がない税理士を選んでしまうと、事業が軌道に乗らず後悔しがちです。起業時に失敗しない税理士の選び方は、以下の7つです。

• 起業や経営の相談に乗ってくれる
• 資金調達の経験や実績がある
• 経理や会計の指導をしてくれる
• 節税の知識がある
• 他の士業と連携している
• サービス内容や料金が明確である
• 自分との相性が良い

それぞれの選び方を解説するので、これから起業する方や初めて事業者として初めて確定申告を行う方はぜひ確認してください。

起業や経営の相談に乗ってくれる

税理士は個人事業主や法人経営者と関わる経験が多いのにも関わらず、税金に関する知識の習得や業務に追われるため、ビジネスの知識が薄くなりがちです。なかには、「起業は危ないもの」「起業塾は詐欺」だと決めつけてしまい、経営の相談を受け付けていない税理士もいます。

起業で成功するために不可欠な、最初の1円を生み出す方法を知らないと、いつまでも売上が立たないので経営が成り立ちません。開業してから売上が立てられていない方は、必ず起業や経営の相談に乗ってくれる、独立志向の税理士を選びましょう。

資金調達の経験や実績がある

起業時に失敗しがちな行為として、回収できる見込みがないのに闇雲に資金調達をしてしまう行動が挙げられます。上記の行為を一度行ってしまうと、借金地獄や自己破産という最悪の事態に陥る可能性が高いです。

一度破産してしまうと、再び融資を受けられるようになるまで5年〜10年の年月がかかるため、起業・独立の夢が大きく遠ざかります。資金調達の経験や実績がある税理士であれば、無理のない資金調達のプランを立ててもらえるでしょう。借金に追われたくない方は初回相談時に資金調達の経験があるか尋ねることをおすすめします。

経理や会計の指導をしてくれる

起業したての頃は、製造業でない限り、簿記3級程度の知識があれば自分で対応できますが、取引の記載方法が複雑で挫折する方も多いです。簿記の基礎的な知識が無い場合は、赤字・黒字を判断する損益計算書や、資産・負債を示す賃借対照表の内容を理解できないでしょう。

上記の状態では、会社のキャッシュフローが理解できないため、利益率を改善できず起業に失敗する可能性が高まります。自分の簿記に対する知識に自信がない方は、損益計算書や賃借対照表の見方の指導をしてくれる、優しい税理士を選ぶのがおすすめです。

節税の知識がある

所得税や相続税、贈与税に関する知識があれば、大幅に節税できますが、多くの法律を覚えなければなりません。法律を理解しないまま節税をしようとすると、脱税行為になってしまい、追加徴税や罰金が科される可能性があります。

税金に関する知識が豊富にある税理士であれば、税務調査に引っ掛からずに節税できます。ただし、税務調査や脱税ほう助のリスクを避けるために、節税を控えようとする税理士も存在するため、積極的に節税を行ってもらえる税理士を選んだ方が良いでしょう。

他の士業と連携している

会社を立ち上げたばかりの頃は黒字になりづらく、事業を営んでいる内に手持ちの資金が枯渇してしまい、廃業・破産する可能性もあります。起業を行うのに数十万円程度しか手持ちの資金が無い場合は、国や金融機関から補助金・事業資金を受ける必要があります。

しかし、税理士は税の知識に特化しているだけなので、お金の融資に対応してもらえない場合が多いです。行政書士などの他の士業と連携していれば、会社の登記をスムーズに行え、補助金の融資も受けやすくなるでしょう。手持ちの軍資金が十分にない場合は、司法書士や行政書士などの、他の士業と連携した税理士を選びましょう。

サービス内容や料金が明確である

税理士の顧問料は月額制のため、税理士事務所と契約を続けていくうちに、金額が変わる場合があります。料金体系が明確になっていないと、会社の成長に合わせて値段を吊り上げられてしまい、気付いたら高額になってしまう可能性があります。

また、サービス内容が明確になっていないと、決算の時期を迎えたときに思うようなサポートが受けられず、顧問料が無駄になってしまうかもしれません。契約後に後悔したくない方は、サービス内容や料金体系が明確になっている事務所を選びましょう。

自分との相性が良い

税理士は複数の案件を同時並行で抱えているため、報酬だけでなく相性によって優先度や連絡頻度が変わる可能性があります。近年はコロナウイルスの流行やAIの登場によって、時代が目まぐるしく変化していき、さらにスピードが求められるようになりました。

レスポンスが遅いと、起業に必要な業務がなかなか進まなくなるため、激しい事業の変化に対応できなくなる可能性があります。また、相性が悪い税理士を選んでしまうと、対人関係のストレスがさらに増して、心理的負担になるかもしれません。会社の立ち上げをしようとしている方は、税理士との相性の良さも考慮しましょう。

起業時の税理士の主な探し方

自分と相性の良い税理士選びは、事業を成功させるうえで最も重要です。起業時の税理士の探し方は以下のとおりです。

• インターネットや電話で探す
• 知り合いから紹介してもらう
• 税理士や商工会議所から紹介してもらう
• 金融機関から紹介してもらう
• 税理士主催のセミナーに参加する
• 税理士紹介センターを利用する

インターネットなどを活用して探すのが一番手軽です。ここでは、それぞれの税理士の探し方の概要や特徴を解説します。初めて税理士に依頼する方は、ぜひ参考にしてみてください。

インターネットや電話で探す

税理士を探すうえで、インターネット検索で電話番号を探し、直接電話をかけるのが一番簡単な手法です。まず、インターネットの検索欄に税理士名や事務所名を入れると、Googleマップで事務所の場所や電話番号が表示されます。表示された電話番号を入力して電話すると、簡単に税理士と連絡を取れます。

通信費用のみで連絡がとれるため、予算に余裕がなくても気軽に行えるのがメリットです。ただし、税理士や会計事務所の雰囲気を把握するのは難しいため、相性が良くない事務所と契約してしまう可能性があります。

知り合いから紹介してもらう

知り合いに税理士事務所や税務署の職員、起業家がいる場合は、税理士を紹介してもらえる可能性があります。インターネットで検索する場合と異なり、信頼関係が存在するので細かい特徴を把握できる点がメリットです。

しかし、必ずしも自分の事業内容とマッチするとは限りません。断って関係が悪化することを考えて、自社と合わなくても承諾してしまいがちなのはデメリットといえます。紹介された税理士が適切でない場合は、関係を傷つけないように断ったうえで、別の手法で税理士を探しましょう。

税理士や商工会議所から紹介してもらう

取引の入力に関わる簿記の試験を取り扱う商工会議所や、税理士経由で最適な人材を紹介してもらう方法も存在します。直接税理士の元を訪れる必要があるため、インターネット検索や知人経由の紹介に比べると難易度は高めです。

しかし、税理士の人柄を把握できたり、同じ市に住んでいる人とつながったりできるため、手厚いサポートを受けられる可能性が高いです。税理士ドットコムに比べると、案内できる税理士の幅が限られているので、市内で見つけられなかった場合は別の探し方を取り入れましょう。

金融機関から紹介してもらう

金融機関から紹介してもらう税理士は、税務署上がりの税理士や、大企業との関わりがある税理士など、業務レベルが高いのが一般的です。しかし、他の手法に比べると顧問料は高めで、開業したばかりの小規模企業はミスマッチになるかもしれません。

窓口から紹介してもらう関係で、直接税理士と話し合える訳ではないので、自社のニーズに合わない税理士が紹介される場合もあります。税理士を雇う予算に余裕がない方は、他の方法で税理士を紹介してもらいましょう。

税理士主催のセミナーに参加する

税理士主催のセミナーには、税理士資格を持つ人が多く参加するため、自社にマッチした人材を見つけやすいです。営業目的で参加している人が多いため、断られる可能性が少なく、税理士の雰囲気を直接確認できます。

しかし、話しかける行為は心理的なハードルが高く、他人とのコミュニケーションに苦手意識がある方には適さない方法でしょう。基本的に1対1形式でしか対話できないため、税理士の比較を行えないのもデメリットです。参加費用がかかる場合もあるので、セミナーに行く資金が用意できない方は、オンラインで税理士を紹介してもらいましょう。

税理士ドットコムを利用する

税理士を探していると言う方は、税理士ドットコムを利用すると、全国規模で税理士の紹介を行ってもらえます。オンラインなので料金がかからないうえに、会員登録するだけで気軽に利用できるため、起業して初めて税理士を探す方におすすめです。

幅広いエリアの税理士と関われるため、自社にマッチした人材を見つけやすいのもメリットです。ただし、税理士ドットコムに登録していない税理士は紹介できない点にはご留意ください。

費用をかけずに手軽に税理士を探している方や税理士と初めて相談を行う方は、税理士ドットコムをご利用ください。

まとめ

この記事では、起業時に税理士が行える業務の種類や、税理士の探し方について、初めて確定申告を行う方でも理解できるようにわかりやすく解説しました。

税理士は税金に関する知識は詳しいものの、起業や会社の立ち上げ等の知識が乏しい場合があり、経営の相談ができない可能性があります。起業を成功させたい方は、独立志向の税理士に依頼するのがおすすめです。

税理士を紹介してもらう方法は多岐に渡りますが、料金がかからず気軽に利用できる税理士ドットコムを活用するのがおすすめです。会社の立ち上げを成功させたい方は、税理士ドットコムを活用して、自社とマッチした税理士を探しましょう。