記帳代行の相場はどのくらい？依頼先や注意点、利用するメリットを紹介
（監修：内山瑛公認会計士･税理士･行政書士事務所 内山 瑛 税理士）
記帳代行とは、売上や経費入力といった記帳業務を税理士などが代行するサービスをいいます。事業を行なっていると領収書の整理や会計ソフトへ売上や経費を入力する記帳業務が日々発生します。こうした作業を自社内で行うのが難しい場合、記帳代行サービスの利用は有効な手段です。
・記帳代行の費用相場は？
・記帳代行を頼むべき人とは？依頼するメリットは？
・税理士に頼むべき？それとも代行業者に頼むべき？
・記帳代行を依頼するときに注意すべき点は？
このページでは記帳代行の料金相場と、税理士・記帳代行業者に依頼したときのメリット、アウトソーシングするメリットについて解説します。
目次
記帳代行はどのようなときに依頼すべき？
法人・個人事業主に関わらず、事業所得や不動産所得等が生じる事業を行う場合は、記帳・帳簿等の保存が義務付けられています。
記帳は決算申告の礎となる帳簿作成の上で必要な作業です。しかし、決算期が迫り、慌てて作業を行うと取引の計上漏れや誤りが生じやすくなります。帳簿作成で誤りがあると、税務調査が入った際に、申告ミスを理由に追加で税金が課されることもあります。
加えて、記帳をこまめに行なっていれば経営の状況を随時数値として見ることができるため、今後の経営方針や施策を考える上でも重要な判断材料となります。
そのため、以下のような悩みを抱えている方は、記帳代行を検討してみましょう。
- 記帳業務をする時間がない
- 記帳業務をするため、肝心な主要業務が煩わされている
- 経理担当者が辞職した際に、経理をできるものがいなくなってしまう
- 人件費を減らしたい
- 簿記に関する知識が不安なので、専門家に任せたい
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記帳代行の依頼先は2つ
記帳代行の依頼先は、「税理士」と「記帳代行業者」の大きく2つあります。
そもそも記帳の代行業務は、税理士資格を有していなくても行うことができます。そのため記帳代行業者に依頼することもできますが、記帳代行に伴った税務上の判断はすることはできません。
税理士と記帳代行業者に依頼をした際の、それぞれのメリットについて詳しく見ていきましょう。
税理士に依頼するメリット
決算申告や節税まで一貫して依頼することもできる
決算申告は税理士法によって、納税者本人か税理士しかできないと定められています。税理士に記帳代行を依頼すれば、決算申告とセットで行なってくれるケースがほとんどですので、新たに決算申告をしてくれる税理士を探すという手間が省けます。
また、記帳代行と決算申告は密接な関係にあるため、一貫して税理士に依頼することで講じられる節税対策も多くなるという点でも十分にメリットといえます。
記帳代行業者に依頼するメリット
相場が安いことがある
税理士と比べて、記帳代行業者の方が相場が安いケースがあります。記帳代行を単体で頼みたいという場合は料金の面だけで見ると、業者に頼んだ方がお得かもしれません。なお、記帳代行業者に決算申告を依頼することはできません。
記帳代行の費用相場は？
記帳代行の料金相場は1万円程度～で、仕訳数（領収書や伝票の枚数）によって料金が増減するのが一般的です。
記帳代行の料金設定は、月額基本料を設定し、ある一定の仕訳数を超えたときに段階的に料金が増えていく場合と、1仕訳あたりいくらという料金設定で正確な仕訳数をもとに算出する場合の2パターンが代表的です。
月額基本料金+従量の場合の記帳代行の料金相場
| 月間の仕訳数 | 月額料金 |
|---|---|
| 100仕訳以内 | 1万円 |
| 101～200仕訳 | 1万5000円 |
| 201～300仕訳 | 2万円 |
| 301～400仕訳 | 2万5000円 |
| 401仕訳以上 | 3万円～ |
従量のみの場合の記帳代行の料金相場
1仕訳あたり50～100円
これらはあくまで相場なので、依頼者の業種や状況、ニーズによって料金は変動します。また税理士事務所、記帳代行業者によって値段は異なります。
税理士に決算申告も含めた顧問契約を前提に記帳代行を依頼した場合は、これらの料金相場より安くなったり、顧問料に記帳代行を含めた価格で対応してもらえることもあります。「まずは自社の場合の料金を知りたい」というご質問でもかまいませんので気軽に相談してみましょう。
記帳代行業者に依頼を行う場合は、税理士に依頼を行うよりも、安価な料金となるケースが多くなります。ただし、金額だけで記帳代行業者を選択すると、失敗するケースもあるので注意が必要です。
記帳代行業者へ依頼するときの注意点
前述したとおり、記帳代行は税理士でなくても代行できるので、記帳代行業者へ依頼するというケースも多いでしょう。ただし、記帳代行業者を選択する際には、いくつか注意点があります。
違法業者ではないか
決算申告や依頼者の税務上の判断を行うことができるのは、「納税者本人」か「税理士」のみと法律で定められています。
業者の中には「決算申告も代行」を謳い文句にしている場合があります。
この点、税理士資格を持った業者であれば、何も問題はありませんが、税理士資格を持っていない業者が税務申告書類を作成した場合、法律違反になります。
依頼者本人の署名捺印があったとしても税理士資格のないものが作成した書類での申告は違法です。仮に税理士の署名捺印があったとしても、実情がただの名義貸しで書類作成者が税理士資格のない業者の場合、これも違法行為になりますので、ご注意ください。
また記帳代行そのものにおいても、消費税の課税区分を判定するなど、税務上の判断を税理士以外が行うことはできませんのでご注意ください。
いくらでどのサービスが受けられるか
たとえば「月額3,980円〜」と表示されている場合に、本当に3,980円を支払えばサービスが受けられるかといえばそうではありません。前述の通り、仕訳数やオプションの付与により値段は変動するので料金設定の条件の確認が必要です。自社の希望を伝えて依頼先に一度見積もりを出してもらうようにしましょう。
秘密保持義務など契約内容を確認しておく
業者によっては契約期間が定められて、途中で解約できない場合があります。また、税理士は法律で守秘義務が定められているのに対して、業者は義務が法律上明記されていません。
記帳代行によって預ける資料のほとんが機密事項にあたりますので、契約時に秘密保持義務を明記することをオススメします。他にも、業者が預かっていた領収書を紛失するといったトラブルがあった際の対処法を事前に確認しておくことも大切です。
記帳代行を依頼するメリットは？
最後に、記帳代行を依頼するかお悩みの方に、記帳代行を依頼する4つのメリットをご紹介します。
- 本業に専念することができる
- 手続きが簡単
- 記帳以外の効果も見込める
- コストカットを実現できる
本業に専念することができる
記帳作業は単調な割に知識と時間が必要な作業です。今まで記帳に割いていた時間を本業に回すことができるようになり、売上のアップが見込めます。
手続きが簡単
領収書や通帳のコピー、請求書、入金記録などを代行者に送るだけで資料作成を行なってもらえます。記帳代行サービスの利用における手続きの際に、煩雑な作業を必要としません。
記帳以外の効果も見込める
税理士や代行業者によっては、単なる記帳代行に限らず、派生して財務コンサルティングを行なってくれるところもあります。現在の会社の財務状況から事業計画や財務戦略の作成、経営・財務体質の改善や節税の提案など様々なサービスを展開しているところも多いです。
コストカットを実現できる
外部に安価で記帳代行を依頼することで、今までバックオフィスにかけていた人件費の一部をカットすることが可能です。
税理士選びでお悩みの方へ
記帳は税務申告にも繋がるとても大事な作業です。円滑な経営を行うためにも有効な手段です。記帳代行の依頼を行うかどうか判断に迷うときは、一度専門家に相談してみると良いでしょう。
「どんな税理士がいいの？」「もっと親身な税理士に変更したい」など税理士選びでお困りの方は、税理士ドットコムの＜税理士紹介サービス＞までお問い合わせください。経験・実績豊富なコーディネーターがご要望に合う税理士をご提案します。
また、予算が気になる場合は＜税理士の費用・料金相場＞を参考に、おおよその料金を把握しておくとよいでしょう。
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