相続税を税理士に相談すると対応してもらえることは？選び方や注意点も詳しく解説！

税理士に相続税の相談するとしてもらえること

相続税のことを税理士に相談するとしてもらえることは以下の8つです。

• 相続税の申告
• 相続手続き
• セカンドオピニオン
• 相続税の試算
• 生前対策コンサルティング
• 遺言書の作成
• 税務調査の立ち会い
• 相続税の還付手続き

順番に解説します。

相続税の申告

税理士は相続人（相続を受ける人）にかわり、相続税申告書の作成から税務署への提出までの申告手続きの代行が可能です。相続が発生した場合、相続税申告書を税務署に提出する期限は10ヶ月以内と定められていますが、この手続きは相続人にとって複雑で負担が大きいです。

税理士は相続財産を評価したうえで相続税申告書を作成し、税務署に提出してくれるので、相続人は精神的・肉体的負担から解放されるでしょう。

相続手続き

税理士は相続手続きも代行してくれます。具体的には、被相続人（亡くなった人）の口座の解約や、戸籍謄本の取得、株式や不動産の名義変更などの手続きが挙げられます。

一般の人にとっては馴染みのない書類の作成などは、時間がかかり正しく対応することも困難な場合が多いでしょう。税理士に依頼すればスムーズかつ正確に手続きを完了できます。

セカンドオピニオン

税理士事務所によっては、相続のセカンドオピニオンにも対応しているところもあります。相続税の申告においては、財産の評価方法や特例の適用の判断など税理士の間でも意見が分かれることがあります。複数の専門家の意見を聞くことで、依頼者はより安心して相続の申告ができるでしょう。

公式サイトなどに「セカンドオピニオン対応可」とあらかじめ案内が出ていれば依頼しやすいので、気になる人は確認しておいてください。

相続税の試算

税理士には相続税の試算もお願いできます。税理士は配偶者の有無、相続人の数や相続財産の総額などをもとに相続税の試算をして具体的な相続対策を検討していきます。依頼者にとっても事前に相続税の金額の見通しがつき、実際に相続が発生したときにスムーズに申告の準備ができます。

ホームページに相続税の試算ができるページを備えている事務所もあります。金額を大まかに知りたい場合は先にインターネットを利用すると良いでしょう。

生前対策コンサルティング

税理士は、相続が始まる前に税金などの対策をしたい人に向けて生前対策コンサルティングも行います。依頼者の希望や保有する財産の種類など、それぞれの状況にあわせて提案をしてくれます。生前対策の具体例としては、生前贈与や生命保険の加入、不動産の購入などがありますが、素人ではそれが自分や家族に必要なのか判断が難しいところです。

スムーズに相続を開始するためにも、早めに税理士に相談してコンサルティングを受けるとよいでしょう。

遺言書の作成

遺言書の作成から執行まで税理士に相談することもできます。遺言書の作成で思い浮かべるのは司法書士や弁護士ですが、それらの士業が対応できるのは「遺言書を作成する」ことだけです。相続の生前対策として、相続税の削減や納税資金の確保などを視野にいれて遺言書を残したい場合は、税理士にサポートをお願いすると良いでしょう。

税務調査の立ち会い

税理士は税務署の税務調査が入った場合に立ち会うこともできます。納税に関しては税法の解釈の違いで税務署側と納税者側の意見が分かれることもあります。しかし、自分だけで税務調査の対応をすると、税務調査官からの指摘をすべて受け入れてしまう危険性もあり、注意が必要です。

税理士に税務調査の立ち合いを依頼すれば、税務調査官の主張に対して法的根拠をもとに回答してもらえるので、追徴課税の回避や減額ができる可能性があります。

相続税の還付手続き

税理士には払い過ぎた相続税の還付手続きもお願いできます。相続税の払い過ぎは特に土地の評価を高く見積もってしまったときに発生する可能性が高いです。相続税と不動産評価に精通した税理士事務所に調査を依頼すると、土地評価額を下げられる可能性もあります。

相続税の払い過ぎが発覚した場合、申告から5年以内であれば「更生の請求」をすることで払い過ぎたお金を還付してもらえる可能性があります。納税後だからとあきらめずに、1度不動産分野にも精通した税理士に相談してみると良いでしょう。

相続に関する専門家は税理士

相続の関係で専門家を探すときに、司法書士や弁護士など他の士業の事務所なども多く目にします。ここではそれぞれの分野の専門家に相談できる内容をまとめました。

相続税の分野を相談したい場合は弁護士や司法書士などでは対応できないため、はじめから税理士に依頼をするようにしましょう。また、他の士業と連携している税理士事務所に依頼すれば、税理士が対応できない分野もスムーズに手続きができます。依頼したい内容が多岐にわたる場合は、他の専門家との関係も視野に入れて税理士事務所を検索してみてください。

相続税の相談ができる場所

ここでは無料で相続税の相談ができる場所を5つ紹介します。それぞれメリット・デメリットもあるので参考にしてみてください。

• 国税局電話相談センター
• 所轄の税務署
• 役所
• 税理士会
• 税理士事務所・税理士法人

順番に見ていきましょう。

国税局電話相談センター

国税局電話相談センターは、国税局の職員に相続税をはじめ国税にかかわる一般的な相談ができます。制度や法令の解釈など基本的な内容を確認できて、税理士に相談するまではない人にはおすすめです。ただし、相続税の具体的な相談はできません。あくまで電話相談のみの対応で、国税局の職員と対面で話をする機会はありません。

資料を見てもらうことや、節税のアドバイスを受けることはできないので、具体的に相続税の相談をしたい人には不向きです。より深い内容の相談をしたい場合は、税理士など他の相談先がおすすめです。

所轄の税務署

対面で相続税の相談をしたい人は所轄の税務署がおすすめです。税務署では相続税を含むさまざまな税金の申告・納税のアドバイスをしてくれます。書類を見ながら事実関係などを確認でき、申告書の作成も手助けをしてくれます。30分間ほど対面で相談ができるため、効率よく質問するためにも知りたい内容は事前に整理しておきましょう。

デメリットは、相続税の申告書作成に必要な具体的な計算は自身でする必要がある点です。また、節税のアドバイスは受けられないことは事前に頭に入れておきましょう。

役所

市区町村の役所によっては、定期的に税に関する無料相談会を開催しています。税理士が対応してくれるので、気軽に相続税の相談をしたい人におすすめです。デメリットは相談相手の税理士が相続専門とは限らない点です。また、役所によっては無料相談会自体を開催していない場合もあるので、あらかじめ調べる必要があります。

税理士に無料で相続税の相談ができるチャンスですが、個々の状況に合わせた節税のアドバイスはあまり望めない点も考慮しておきましょう。

税理士会

税理士会では税金の無料相談会を定期的に開催しており、税理士と直接話をしたい人も手軽に参加ができる点がメリットです。相続税や所得税など分野別に開催している場合があるので、事前に近くの税理士会が開催している相談会の日程を確認して参加しましょう。

デメリットとして、相続の経験豊かな税理士と話せた場合も、それぞれの事情に考慮して節税などのアドバイスを受けることは難しい点が挙げられます。「自分の知識や計算方法などが間違っていないか」などを確認する程度のスタンスで利用すると良いでしょう。

税理士事務所・税理士法人

税理士事務所や税理士法人では、無料相談を受け付けているところもあります。相続税専門の事務所が無料相談に対応している場合は、積極的に利用してみましょう。実際に話をしてみて、相続税の知識や経験が豊富であると感じられれば、そのまま契約することも視野に入れられます。

デメリットは、多くの税理士事務所・税理士法人は無料相談が初回に限られることです。相続税の分野は多岐にわたり専門的なアドバイスを受ける必要があり、一度の相談では問題が解決できないことも考えられます。また、電話相談やメールでのやり取りのみ無料と設定している場合もあり、あらかじめ確認が必要です。

相続税に強い税理士の選び方

相続税に強い税理士の選び方は以下のとおりです。

• 年間の相続税申告実績を確認する
• 報酬が明確かどうかを確認する
• 他の士業や専門家と連携しているかを確認する
• 税務調査の実施率が少ないかを確認する
• 実際の担当者との相性を確認する

順番に見ていきましょう。

年間の相続税申告実績を確認する

税理士が相続税に強いか見極めるためには、その事務所の申告実績を確認すると良いでしょう。ここで大事なのは相談実績ではなく申告実績であることです。相談実績が多く感じても、そこから実際にどれほどの件数が依頼につながっているかはわかりません。申告実績なら、その事務所が実際に何件申告しているのかがわかります。

さらに、税理士の人数に対して申告件数の割合が多いのかもチェックのポイントです。税理士の人数に対して年間の申告数の割合が多ければ、その事務所には相続税に強い税理士が在籍していると判断できます。

報酬が明確かどうかを確認する

税理士に依頼する場合は報酬が明確に提示されているかを確認するようにしましょう。税理士への報酬は各事務所で自由に設定されており、妥当な金額なのかは素人では判断がつきにくいです。ホームページに料金表を掲載していない事務所は報酬が高くなるといわれています。

報酬が安ければいい、高ければ怪しいなどとは一概には言えません。ただ少なくとも、目安となる料金表やオプションの金額、追加報酬が必要な場合などの説明が明示されていれば安心して契約できる事務所であると判断できます。税理士事務所を選ぶ際は料金表の有無もチェックするポイントにしましょう。

他の士業や専門家と連携しているかを確認する

税理士選びには他の士業や専門家と連携しているかも重要です。相続においては税理士が対応できない分野の手続きなども多くあるからです。例えば、相続する財産が不動産ならば名義変更手続きは司法書士が対応します。また、遺産分割でトラブルが起こった場合は弁護士の力を借りることも考えられます。

他の士業や専門家との連携が確立している税理士ならば、ワンストップで問題解決に動いてくれます。依頼する側にとっては別の専門家を探す時間も短縮できるので、確認しておきたいポイントです。

税務調査の実施率が少ないかを確認する

税理士を選ぶ際には税務調査の実施率が少ない事務所を選ぶと安心です。税務署はランダムに税務調査を実施するのではありません。税務署は、さらに税金を徴収する余地があると判断した場合に税務調査を行います。

そのため、適正に相続税の申告がなされていれば、税務署は税務調査の対象先から外すので、実施率が少ない事務所は相続に強いと言えるでしょう。相続専門の税理士ならば、税務調査を受ける確率を低くするために相続税申告書に書類作成過程を詳細に説明した書面を添付するなどの工夫をしています。

実際の担当者との相性を確認する

相続税の申告で税理士を選ぶ際は担当者との相性を事前に確認することが大切です。相続税の手続きは単なる申告業務だけではなく、資産の内容や家族との関係などプライベートな内容も詳しく話し合う必要があります。

また、相続人同士の確執に関わるデリケートな課題を抱えている場合には、税理士と率直に話し合える関係性が問題解決の鍵になるかもしれません。そのため、実際の税理士の人柄や対応を確認し、長期的に信頼関係を築けそうかで判断することをおすすめします。

相続税に強い税理士を選ぶときの注意点

相続税に強い税理士を選ぶときの注意点を3つ解説します。注意点は以下のとおりです。

• 報酬が安すぎる税理士事務所はよく検討する
• 成果報酬制の税理士事務所は高額になる可能性がある
• 税務調査の対象にならないことが良いとは限らない

それぞれチェックしていきましょう。

報酬が安すぎる税理士事務所はよく検討する

報酬が安すぎる税理士事務所には注意が必要です。報酬が安い場合は当然のことながら税理士に支払う分の費用は抑えられます。ただし、スキルやノウハウがあまりなく節税がうまくできていなかったり、特例が適用されずに相続税の納税額が高くなったりする可能性があります。

経験不足や専門性の低さから、早く顧客を得て実績を稼ごうとしている事務所なのかもしれません。事務所選びは単なる報酬の安さだけでなく、税理士の専門性、実績、対応力などを総合的に判断することが重要です。

成果報酬制の税理士事務所は高額になる可能性がある

成果報酬制を取り入れている税理士事務所は、結果的に報酬が高額になる場合があるため注意が必要です。名義預金の判定など、判断が難しく高度な検討が必要なときなど追加報酬をお願いされることは一般的な税理士事務所にもあり得ることです。ただし、成果報酬制を採用している事務所の中には、顧客に説明せずに高額な報酬を請求してくるところも存在しています。

相続税の申告で税理士に依頼するときには、料金体系があらかじめ明確に示されているかの確認が重要です。オプションになる業務はどのようなものがあるのかなど、見積書で詳細にチェックすることをおすすめします。

税務調査の対象にならないことが良いとは限らない

税務調査の対象にはならないことがすべて良いとは限りません。確かに税務調査の対象になると追徴課税を命じられる可能性もあり、できれば避けたいと考える人も多いでしょう。

ただし、税務署が税務調査の対象にするのは「もっと税金を納める必要がある」と判断した場合のみです。税務調査の対象にならないのは、税理士があえて多く納税をするよう申告書を作成している可能性もあります。税務調査を受ける割合が低い税理士事務所が必ず良いとは言えないことは頭に入れておきましょう。

相続税の申告を税理士に依頼するおすすめのタイミング

相続税の申告の依頼はできるだけ早めが良いでしょう。相続税の申告期限は相続の発生から10ヶ月以内と定められています。10ヶ月と聞くと長いように思ってしまいますが、相続人同士での話し合いや相続財産に関する資料集め、名義預金の有無の調査、不動産の査定など、数ヶ月単位であっという間に時間が過ぎていくことが考えられます。

また、申告期限まで3ヶ月を切ってしまうと税理士から加算報酬も請求される場合が多くなります。税理士事務所には可能な限り早めに依頼して、余裕を持って申告するようにしましょう。

税理士事務所・税理士法人への相続税の相談の流れ

税理士事務所・税理士法人への相続税の相談の流れは以下のとおりです。

• 事前予約をする
• 必要書類を準備する
• 予約した日時に面談する

順番にチェックしましょう。

事前予約をする

まずは税理士事務所に面談の予約をします。税理士ドットコムでは依頼したい業務内容を「相続税」と選択して検索すると、近隣の相続税に強い税理士事務所をチェックできます。多くの税理士事務所は初回無料相談も予約制のため、相談したい事務所が決まったら早めに予約しましょう。多くの事務所が電話や公式サイトのお問い合わせフォームなどから予約ができるようになっています。

必要書類を準備する

面談時に必要となる書類を準備します。税理士からの指定がなくても、以下の書類を揃えておくと面談もスムーズに進められます。

・預金通帳
・有価証券の残高報告書
・生命保険の保険証券
・固定資産税の課税明細書
・不動産登記簿謄本　など

税理士との面談後にさらに準備すべき書類が提示されるので、ここではすぐに準備ができるものに留めておいても問題ありません。

予約した日時に面談する

準備した書類をもって税理士と面談します。事前に準備した書類で相続税の試算ができる場合はその場で計算してくれることもあります。面談時間が限られていることもあるので、質問したいことはあらかじめまとめておくと良いでしょう。

ここではさらに相続税に強い税理士を見極めるポイントも解説します。

これまでの申告件数は多いか

相続税に強い税理士かどうかは申告件数を確認するのがおすすめです。税理士が多数在籍している割に申告件数が少ない場合、その事務所はあまり相続には力を入れていない可能性があります。面談で対応してくれた税理士に今まで経験した申告件数を尋ねてみるのもよいでしょう。

社内のチェック体制はどうか

相続税の申告書の作成後に、その事務所のチェック体制かどのようになっているかも確認しましょう。相続税の申告でミスがあると、のちに税務署から追徴課税などのペナルティが科される場合があるため、チェック体制は重視したい点です。より厳しくチェック体制を敷いている事務所は信頼のおける事務所だと言えます。

説明が明確でわかりやすいか

税理士の説明が明確でわかりやすいかも判断の材料になります。「質問をしてもすぐに答えが返ってこない」「明確な説明ができない」場合は相続税にあまり精通していないことも考えられます。難しい内容もわかりやすく丁寧に説明してくれる税理士であるかを確認しましょう。

不動産などの節税評価ポイントがわかっているか

不動産などの節税評価ポイントがわかっている税理士なのかを確認することも大切です。不動産の相続の場合、土地の評価を適正にできるかでいくら節税できるかどうかが変わります。土地の評価を下げられそうか、難しいときは何か打つ手はあるのかなど説明をしてくれる税理士が信頼できます。

税務調査対策にも対応しているか

税務調査対策も対応してくれるのかもあらかじめ確認するようにしましょう。相続税に強い税理士なら「税務調査ではどこを見られるのか」や「何を準備しておけば良いか」など、豊富な経験からアドバイスが受けられるでしょう。また、万が一税務調査の対象になった場合には立ち合いをしてくれるのかも確認しておくと安心です。

まとめ

この記事では、税理士に相続税の相談をするとしてもらえることや相続税に強い税理士の選び方、選ぶ時の注意点や相談の流れなどを解説しました。相続税は、税務のなかでも特殊といわれているため、適切な手続きが大切です。

相続税の申告はいかに時間にゆとりをもって準備できるか、信頼のおける税理士を見極めて依頼できるかが鍵となります。ぜひここで紹介したチェックポイントなどを確認して、自分に合った税理士を探してみてください。