西村経済再生担当大臣は、記者会見で、埼玉や千葉でも病床の使用率が40％を切り、緊急事態宣言の延長を決めた今月5日の時点から10ポイント程度下がり、宣言解除の目安としている「ステージ3」の水準になっていると説明しました。
そのうえで「感染の再拡大を防がなければならない。無症状の人へのモニタリング検査の調整や保健所の体制整備、高齢者施設の従事者への検査なども計画に沿って進めていく」と強調しました。
そして「緊急事態宣言は最も強いカードなので、やめるときに緊張感が途切れることは、どうしてもあり得る。宣言の前と同じように、飲食を大人数で、長い時間、飲酒を含めてやれば感染は広がる」と述べ、引き続き感染対策を徹底するよう呼びかけました。
一方、改正特別措置法で設けられた「まん延防止等重点措置」について、西村大臣は「足もとでは感染者数が横ばいから微増なので、必要が生じれば、知事と連携しながら機動的に活用したい」と述べました。
首都圏1都3県の緊急事態宣言 21日解除へ 18日正式決定 菅首相
菅総理大臣は、首都圏の1都3県で継続している緊急事態宣言を、今月21日の期限で解除すると表明しました。18日、感染症の専門家などでつくる諮問委員会に意見を求めた上で、正式に決定することにしています。
首都圏の1都3県で継続している緊急事態宣言が今月21日で期限を迎えるのを前に、菅総理大臣は17日夜、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと会談し、宣言の扱いについて詰めの協議を行いました。
そして菅総理大臣は、会談のあと記者団の取材に応じ「関係閣僚と会談し、状況確認をした。今月21日に期限を迎える緊急事態宣言については、解除する方向で、あす専門家の先生方に意見を伺った上で最終的に判断したい」と述べ、緊急事態宣言を今月21日の期限で解除すると表明しました。
その上で、解除の理由について「感染者数や病床の使用率といった数字が解除の方向に入っているということだ」と説明しました。
また記者団から、解除によって感染が再拡大するリスクはないのかと問われたのに対し「リバウンドをしっかり防ぐといった対応策は当然、やっていきたい」と述べました。
政府は、18日、感染症の専門家などでつくる諮問委員会に政府の方針を示して意見を求めた上で、衆参両院の議院運営委員会に菅総理大臣も出席して報告と質疑を行い、対策本部で正式に決定することにしています。
ことし1月からおよそ2か月半にわたって出されていた緊急事態宣言はすべて解除されることになりました。