4月の所定内給与 前年同月比2.3％増も 実質賃金はマイナス続く

厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所、3万余りを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし4月分の速報値を公表しました。

一方で、物価高騰の変動分を反映した実質賃金は、前の年の同じ月に比べて0.7％減少しました。

実質賃金がマイナスとなったのは25か月連続と過去最長を更新し、依然として物価の上昇に賃金の伸びが追いついていない状況が続いています。

厚生労働省は、「春闘で高い水準の賃上げの動きが広がったことが所定内給与の増加につながったとみられるが、物価上昇の影響が強い状態が続いている。5月以降に賃上げを行う企業もあるとみられるので、今後、実質賃金がプラスに転じるのか注視したい」としています。

大和総研の神田慶司シニアエコノミストは、「ことしの春闘ではかなり高い賃上げ率が実現するという結果がいろいろな調査で明らかになっているが、その一部が反映された形だ。今後、春闘を受けた賃上げの結果がさらに反映されていくと、早ければ夏ごろにも実質賃金はプラスに転換していくと見ている」と話しました。

一方で、「中小企業でどれくらいベースアップが進むのか、まだ不透明感が強い。物価上昇率は少し低下してきているが、政府のエネルギー対策が終了する関係で電気代やガス代が上がっていく。人件費が増加する中で円安による原材料高を価格に転嫁する動きが広がり、物価高がかなり長く続く可能性がある」と指摘しました。

そのうえで、「給与が思ったほど上がらなかったり、物価上昇が予想以上に加速すれば、実質賃金がプラスに転換する時期が年末あるいは来年にずれ込む可能性はある。今後の賃金や物価の動向を注視していく必要がある」と述べました。

さらに、大型の冷凍施設を新たに設置することで一度に多くの肉を仕入れ、仕入れ値を抑える工夫も行っています。

こうした努力を積み重ねることで、ことしは
▽10人いる社員に対しては、ベースアップ相当分として1.5％、
▽50人のアルバイトには、時給で50円の賃上げを行いました。

しかし、ことしの春闘を受けた平均の賃上げ率には届いておらず、物価の上昇にも追いついていないのが現状です。

そこで会社では、従業員の働きに報いるため賃上げの不足分を少しでも補おうと、従業員が客からチップをもらえるアプリをIT企業と共同で開発し、6月から導入しました。

アプリでは、飲食代金に応じてたまるポイントを次の来店時に割り引きとして使うか、投げ銭ボタンを押して応援したい従業員にチップとして渡すか選択できます。

チップは月末に現金に換えられ、従業員の給料に上乗せされるということで、訪れた客は従業員から説明を受けて、早速アプリをダウンロードしていました。