日本など国連の非常任理事国 中東の暴力連鎖 非難する共同声明

中東情勢の緊迫化を受けて、国連安保理は先月下旬以降、繰り返し緊急会合を開催していますが、常任理事国間の意見の対立も伝えられ、決議を採択するなどの一致した対応を打ち出せていません。

こうした中、日本を含む非常任理事国10か国は3日午前、共同声明を出し、中東での暴力の連鎖を非難するとともに、すべての敵対行為の即時停止を呼びかけました。

声明ではすべての当事者に対し、国際人道法などにおける義務を尊重するよう求め、民間人の保護を強く要請しているほか、外交的解決が唯一の進むべき道だと強調しています。

イスラエルの外相が2日、国連のグテーレス事務総長を「好ましからざる人物」に指定しイスラエルへの入国を禁止すると発表したことについて、国連の安全保障理事会は3日、グテーレス事務総長を「全面的に支える」とする報道機関向けの談話を出しました。

今月の議長国を務めるスイスの国連大使が談話を読み上げ「すべての加盟国が事務総長とその職務を損なうような行動をつつしむ必要性を強調する」としています。

その上で、談話ではイスラエルを名指しすることは避けながらも「特に中東での緊張の高まりという文脈において、事務総長や国連と関わりを断つという決定は逆効果だ」と指摘しました。