ロシア政府は15日、「ロシア国内における日本センターの設置と運営に関する日本政府との覚書の適用を終了する」と発表しました。日本センターは、首都モスクワや極東のウラジオストクなど、ロシア国内6か所に設けられていて、これにより活動が停止される可能性があります。
外務省によりますと、日本センターはロシアの市場経済の担い手となる人材育成の支援などを目的に、ビジネスや日本語に関する講座などを開いてきましたが、2022年にロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始して以降、日本企業の支援や日本語講座などの活動以外は見送られています。
ロシア政府 国内の日本センター運営の覚書終了と発表
ロシア政府は国内で日本政府が設置している6か所の日本センターについて、日本との間で交わした運営に関する覚書の適用を終了すると発表しました。
日本側は「一方的な活動停止は受け入れられない」として、今後の対応を検討するとしています。
今回の発表について、モスクワにある日本大使館は「ロシア側から何も通報は受けていない。日ロ関係が厳しい状況にある中でも市民レベルでの相互理解の促進などに取り組んできており、その活動が一方的に停止されることは受け入れられない」などとコメントし、今後の対応を検討するとしています。