トランプ大統領は4日、ホワイトハウスの執務室で、大統領令に署名し、世界各地の人権問題に取り組む国連人権理事会から離脱することや、ユネスコ＝国連教育科学文化機関に加盟している現状を見直すことを命じました。
さらに、ガザ地区で支援を続けるUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関への資金拠出も停止するとしています。
トランプ大統領は記者団に対し、「国連には大きな期待が寄せられているが、うまく運営されておらず、よい仕事ができていない」と述べ、こうした国連機関を批判しました。
その上で「国連には主にアメリカが資金を拠出しているが、本来はそうあるべきではない。アメリカは不釣り合いな立場に置かれている」と述べ、アメリカからの国連機関への拠出を減らす必要があると主張しました。
トランプ政権は1期目で、国連人権理事会やユネスコについて、パレスチナ寄りで、イスラエルとの中立性が保たれていないなどとして離脱し、UNRWAへの資金拠出を停止しました。
その後、民主党のバイデン前政権が国際協調を重視する観点から、復帰したり、一時、資金を拠出したりしましたが、トランプ大統領はそれを再び覆しました。
トランプ大統領 “国連人権理事会から離脱” 大統領令に署名
アメリカのトランプ大統領は、新たに大統領令に署名し、世界各地の人権問題に取り組む国連の人権理事会から離脱すると表明しました。その上で、アメリカからの国連機関への拠出を減らす必要があると改めて主張しました。