海外の企業や拠点にシステム開発を委託する「オフショア開発」に変化の兆しが見えてきた。コストメリットを最大の目的としていたのは以前の話。現在は、深刻化するIT人材不足への対応という側面が色濃い。ユーザー企業が現地に直接開発拠点を構えるケースも増えてきた。
オフショア先の環境も変わり続けている。IT人材へのニーズは強まる一方で、単に安価な人材を求めるだけでは持続可能な信頼関係は築けない。DX（デジタルトランスフォーメーション）を進めるためのパートナーとして、向き合い直す必要がある。日本企業にとって有力なオフショア先であるベトナムでの現地取材から、新たな潮流をひもとく。
「開発力を急速に高めたいときに国内だけでエンジニアを集めるには限界がある」――。ファッションレンタルサービスを手掛けるエアークローゼットの天沼聰社長兼CEO（最高経営責任者）はこのように語る。システム開発力が事業成長に直結するベンチャー企業にとって、優秀なIT人材を獲得できるかは死活問題だ。
ユーザー企業が自ら海外に開発拠点を開設し、エンジニア採用から実際の開発までを手掛ける動きが出ている。国内ではIT人材が不足し、獲得競争が激しくなっている。システム内製人員の増強に向け、先進企業は海外にも目を向けて人材獲得に乗り出している。
経済産業省の予測では、日本のIT人材不足は2030年に最大約79万人に達する。国内での人材獲得競争が激しさを増す中で、システム開発ニーズに応え続けるための鍵となるのが海外の人材だ。大手ITベンダーによるオフショア開発の方針には、大きく2つの傾向が見て取れる。
「今やオフショア開発に、10～20年前ほどのコストメリットはない」――。日本と比較して人件費の安かった国々にシステム開発の一部工程を委託し、開発コスト削減を図る目的で利用されてきたオフショア開発。今、こうした従来のオフショア開発の常識が崩れつつある。