調査会社のIDC Japanは、国内データセンター（DC）の拠点数と延床面積に関する調査結果を発表した。それによると、2014年末時点の国内に設置され、利用されているDCの数は8万2238カ所で、2019年末時点には2014年比16.3％減の6万8811カ所に減少すると予測。拠点数減少の背景には、ITインフラの統合が進み、小規模なDCや老朽化したDCが、大型で最新設備を持つDCに集約されることがあるという。
一方、延床面積では、クラウドサービスやITアウトソーシングの利用拡大によって、事業者DCでは延床面積の増加傾向が見られると指摘。2014年末時点のDC延床面積は192万7300平方メートルで、2019年末には222万6377平方メートルに拡大すると予測した。これに対し、企業内DCでは延床面積も減少傾向が続くという。
今回の調査は、通信事業者、ITベンダー、クラウド事業者などが所有する「事業者DC」と、金融機関、官公庁、一般企業などが所有する「企業内DC」の両方を対象に実施された。2014年末時点の8万2238カ所のうち、事業者DCが599カ所、企業内DCは8万1639カ所。企業内DC8万1639カ所のうち、面積が10平方メートルに満たない小さなDCは4万3857カ所で、半分以上を占めているという。
また、国内DC8万2238カ所のうち、DCが設置されている建物を竣工年別にみると、1990年代に竣工した建物が最も多く、42.9％を占めることも明らかになった（図）。同社では、90年代に建設された、「インテリジェントビル」と呼ばれるオフィスビルが、今も使われているケースが多いと指摘。これらのDCでは、今後築25年目を迎えるところが増え、電力供給能力不足や設備運用効率の低下などといったファシリティの老朽化が課題となる可能性があると分析している。
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