登山家の野口健氏が４日、自身のX（旧ツイッター）に新規投稿。石破茂首相が、病院の破壊によって苦境に立つパレスチナ自治区ガザの住民を日本で受け入れ、医療や教育面での支援を検討していると表明したことに対し、「テロリストが紛れ込んでいたら全責任をとれるのか」などと苦言を呈した。
パレスチナのガザ地区の保健当局などは昨年末、イスラエル軍の攻撃により、火災の発生で病院が使えなくなっていると発表。WHO（世界保健機関）は「医療を必要とするパレスチナ人にとっての死刑宣告だ」と非難している。こうした背景を踏まえ、石破首相は３日の衆院予算委員会で、ガザで病気や負傷をした現地の住民を日本で受け入れるように「鋭意、努力している」と明らかにし、政府として支援する姿勢を示した。
それに対し、野口氏は「仮にテロリストが紛れ込んでいたら石破首相は全責任をとれるのだろうか？」と問題提起。「ハマスの支持者が圧倒的に多数を占めているとされるガザ住民。ハマスというテロ集団に一切関わりがない、また共感もしていないという証明をどうやってとるのか。」と異議を唱えた。また、「仮にガザ住民を受け入れるのならば、該当者の身辺をかなり調査すなければならなくなるはず。その能力が外務省なりにあるのだろうか？（※原文ママ）」と連続投稿した。
さらに、野口氏は新たなポストで「ガザの医療施設の多くが破壊されているのだろう。一番の負担がないのは現地で医療行為ができること。充実した野戦病院を至急作るのか、または、病院船の派遣か。 日本に病院船が存在していないなら他国から借りられないのか。」などと代案も示し、テロの標的になるリスク回避のために「近隣諸国に医療従事者を派遣した方がいいのではないか。」とも提案した。
その上で、同氏は「近隣諸国がガザ市民の受け入れにどれだけ協力してもらえるのかどうか。同じくテロリストが紛れ込んでしまうリスクに晒される事になるわけで。仮に日本で受け入れるのならば、ガザ市民の圧倒的なハマス支持率からして何重ものハードルを設けた方がいい。例えば子供に限るなど。」と補足。「そして、石破総理が本当に責任を持つというのならば、まずは自らの選挙区で受け入れてみたらいかがでしょうか。」と皮肉も込めた。
