日本の「THAAD」導入報道　外交部「慎重な行動を望む」

外交部（外務省）の耿爽報道官は28日の定例記者会見で、日本の防衛省がミサイル防衛システム「THAAD」の導入を検討しているとの報道に注視しているとして、日本側に慎重な行動を求めた。

【記者】日本メディアによると、ミサイル防衛システム強化のため、日本の防衛省は先日検討委員会を設置し、THAADを含む米軍の新装備の導入を検討している。日本は2017年夏前にミサイル防衛の青写真を描くともしている。これについてコメントは。

【耿報道官】報道を注視している。歴史的理由から、軍事・安全保障上の日本の動向をアジア近隣国及び国際社会は緊密に注視している。中国側は日本側が慎重に事を運び、地域の平和と安定の促進に建設的役割を発揮することを希望する。その反対ではなくだ。

現在、朝鮮半島情勢は複雑で敏感だ。関係各国は地域の平和と安定の大局に立ち、政治・外交的ルートによる問題の解決に尽力すべきだ。これを口実に、他国の安全と地域の安定にマイナスの事をするのではなくだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年11月29日