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TSRデータインサイト

日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。
対象年月
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直近2年の記事件数:1 - 12件/753件

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掲載日:

2025-02-13
日産 通期800億円の赤字見込み、4期ぶりに最終赤字へ
ホンダとの経営統合を正式に撤回した日産自動車(株)(TSR企業コード:350103569)は2月13日、2025年3月期通期の最終利益予想(親会社株主に帰属する当期純利益)を未定から800億円の赤字になりそうだと発表した。
2025-02-11
1月の「後継者難」倒産 1月では最多の45件 「死亡」が過去最多の24件で、半数超を占める 
2025年1月に後継者不在に起因する「後継者難」倒産(負債1,000万円以上)は、1月で過去最多の45件(前年同月比60.7%増)に急増した。代表者の高齢化が進むなか、代表者などの「死亡」が24件(同100.0%増)と倍増し、半数以上(構成比53.3%)を占めた。
2025-02-10
2025年1月の「税金(社会保険料含む)滞納」倒産10件 16カ月連続で毎月10件超、“徴収ありき”からの転換が急務
2025年1月の「税金(社会保険料を含む)滞納」倒産は、前年同月と同件数の10件だった。コロナ禍で認められていた税金などの納付猶予期間は2022年2月に終了した。それ以降、税金滞納に起因した倒産が2023年10月から毎月10件以上発生している。
2025-02-10
2025年1月の「負債1,000万円未満」倒産 38件 2カ月連続で30件台も、年度は4年ぶりに500件超す見込み
2025年1月の負債1,000万円未満の倒産は38件(前年同月比20.8%減)で、3カ月連続で前年同月を下回った。また、2カ月連続で30件台にとどまった。ただ、2024年度は4月-1月の10カ月累計が451件(前年同期比6.6%増)に達し、年度では2年連続で前年度を上回る可能性が高い。
2025-02-10
2025年1月の「物価高」倒産61件 飲食店などのサービス業他が2.4倍増
2025年1月の原材料などの価格上昇に伴う「物価高」倒産は、61件(前年同月比27.0%増)で、2カ月ぶりに60件台に増加した。負債総額は168億8,800万円(前年同月比60.6%増)で、前年同月の1.6倍に増加した。
2025-02-10
2025年1月の「ゼロゼロ融資」利用後倒産 35件 8カ月連続で前年同月を下回る、累計は1,823件に
コロナ禍の資金繰り支援策として実行された「ゼロゼロ融資(実質無利子・無担保融資)」を利用した企業の倒産が、2025年1月は35件(前年同月比12.5%減)だった。2024年11月から3カ月連続の30件台で、8カ月連続で前年同月を下回った。
2025-02-08
日産グループ向け1次中小サプライヤー4割が減益 ~ 日産の構造改革の余波、今後の懸念に ~
日産と主要グループ企業と取引する国内企業は1万3,283社。そのうち部品メーカーを中心とした中小企業の1次中小サプライヤーの最新期決算は4割が減益(最終利益ベース)で、15%が赤字と苦戦していることが東京商工リサーチ(TSR)の調査でわかった。
2025-02-06
相次ぐ脱毛サロンの倒産と道半ばの消費者保護 ~ 「トイトイトイクリニック」受付に憤りの声 ~
2月最初の週末、「営業を停止したらしい」との一報が東京商工リサーチに入った。情報部員は現場へ急行した。だが、医療脱毛「トイトイトイクリニック」を都内で3店舗展開する医療法人社団雪焔会(東京都)のドアは閉ざされていた。
2025-02-05
【破綻の構図】大学受験のニチガク 、受験直前の教室閉鎖と不適切会計
大学受験予備校「ニチガク」で知られる日本学力振興会(新宿区)が1月17日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債は1億7152万円だが債権者349名のうち約300名が塾生や従業員・講師だ。TSRは倒産前の昨年12月6日ニチガクの本社を訪問し、従業員に状況を取材していた。何が起きていたのか。
2025-02-04
「お肉のスーパーやまむらや」が閉店 ~ 「肉ガチャ」の投資負担と今後の行方 ~
京都を中心に精肉小売店を展開する(株)YAMAMURAが2月2日、全店舗を閉鎖した。2日までの営業を告知していたが顧客が殺到し1日前倒しでの閉店となった。地元で愛された精肉店の突然の閉店を東京商工リサーチが追った。
2024年「倒産発生率」上位・下位都道府県
2025-02-04
2024年の「倒産発生率」大阪府は佐賀県の4.8倍 全国平均0.19%、前年より0.03ポイント上昇
2024年の全国企業倒産は1万6件で、2013年(1万855件)以来、11年ぶりに1万件を超えた。全国9地区すべてが2年連続で前年を上回ったが、倒産発生率は地域格差が拡大していることがわかった。
2025-02-03
1月の新型コロナ破たんは181件 
1月は「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円未満含む)が181件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万1,550件に達した。2カ月連続して月間200件を下回り、沈静化の兆しがみられる。
2025-02-03
1月の「円安」関連倒産は3件、31カ月連続で発生 輸入コスト上昇で収益悪化、卸・小売、運輸業で各1件
2025年1月の「円安」関連倒産は、前年同月と同件数の3件だった。2022年7月から31カ月連続で発生している。負債総額は5億3,700万円(前年同月比12.1%増)だった。
2025-02-03
「人件費高騰」の倒産が急増、人手不足が深刻に 2024年の「人手不足」倒産 過去最多の289件
コロナ禍は落ち着いたが、大手中心に進む賃上げが中小企業を追い詰めている。2024年に「人手不足」が一因となった倒産は、2013年以降で最多の289件(前年比81.7%増)に達した。
2025-02-01
2024年の「不適切会計」開示は60社・60件 企業数は高水準、製造業とサービス業が最多
2024年に「不適切な会計・経理」を開示した上場企業は、60社(前年同数)、件数は60件(前年比3.2%減)で、件数は3年ぶりに前年を下回った。2024年は2023年から社数は同数、件数で2件減少したが、依然として開示企業数は60社台と高水準で推移している。
フジテレビ外観
2025-01-31
フジテレビ「手元現預金を保有し、資金繰りに懸念はない」
(株)フジ・メディア・ホールディングス(TSR企業コード: 290545064)の担当者は、東京商工リサーチの取材に対し、「(子会社の)フジテレビジョンは運転資金を十分に上回る水準で手元現預金を保有し、資金繰りに関して懸念には及ばない」とコメントした。
2025-01-31
2024年の「ラーメン店」倒産 過去最多の57件 二大人気の「醤油・中華」、「とんこつ」で半数超える
2024年に倒産したラーメン店は57件(前年比26.6%増)で、集計を開始以降で最多だった2023年の45件を大幅に更新した。
2025-01-29
「情報通信業」の倒産 11年ぶり400件超 競合過多と収益悪化で中小・零細の淘汰が鮮明
小・零細規模のソフトウェア開発企業を中心に、情報通信関連企業の淘汰が続いている。2024年の「情報通信業」の倒産は425件(前年比21.7%増)で、2013年の450件以来、11年ぶりに400件を超えた。
コンプライアンス違反倒産件数 年次推移
2025-01-28
2024年「コンプライアンス違反」倒産 過去最多の320件 件数は前年比1.6倍、「税金関連」、「不正受給」が約7割
2024年の「コンプライアンス違反」倒産が、過去最多の320件(前年比66.6%増)に達した。前年の192件から1.6倍増と大幅に増えた。
2025-01-25
「芸能プロ」の倒産・休廃業が過去最多の193社 タレントの独立・移籍、ネットでの活動拡大が逆風
 コロナ禍を経て芸能プロダクションの経営環境が厳しさを増している。2024年は22件(前年比57.1%増)が倒産に追い込まれ、2014年以降で最多を記録した。また、休廃業・解散も171件(同64.4%増)と大幅に増え、倒産と休廃業・解散を合わせると2024年は193社が表舞台から退出した。

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日産グループ向け1次中小サプライヤー4割が減益 ~ 日産の構造改革の余波、今後の懸念に ~

日産と主要グループ企業と取引する国内企業は1万3,283社。そのうち部品メーカーを中心とした中小企業の1次中小サプライヤーの最新期決算は4割が減益(最終利益ベース)で、15%が赤字と苦戦していることが東京商工リサーチ(TSR)の調査でわかった。

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2月最初の週末、「営業を停止したらしい」との一報が東京商工リサーチに入った。情報部員は現場へ急行した。だが、医療脱毛「トイトイトイクリニック」を都内で3店舗展開する医療法人社団雪焔会(東京都)のドアは閉ざされていた。