今の日本のように、高校を卒業して大学に行きたいと思っても、約100万円もの学費がかかるのでは本人の資金力では到底行けません（国立大学で約50万ですがこれも多額）。当然、殆どの学生が親を頼っているわけですが、しかしそれでは親の収入で大学にいけるかどうかが決められてしまい、非常に不公平です。また何とか大学にいけても毎日深夜までアルバイトをして体を壊したり、学校を去らざるをえない学生が増えていることも事実です。
実は、ドイツもフランスもデンマークもフィンランドもノルウェーもスウェーデンもギリシャもハンガリーもポーランドもチェコ共和国もアイルランドもスロバキアもルクセンブルクもみんなみんな高校も大学もタダです。
調べてみるとすぐわかることですが、国際的には高校も大学も学費は無償化されている国が殆どです。それは「教育に経済的理由で不公平があってはいけない」というごくごく当たり前の考えが世界的に認められているからです。具体的には、1966年国連で採択された「国際人権規約」という取り決めがあり、その第13条2項bには「高校教育の無償化」、13条2項cには「大学教育（高等教育）の無償化」が謳われています。この条約の批准国は160カ国、日本も批准国です。しかしながら、なんと日本とマダガスカルはこの規約を批准しながら、同条項を留保し、実行していません（マダカスカルは国内総生産125位の貧しい国なので理解しなければなりませんが・・・）。
いずれにせよ日本がなかなか無償化しないのは世界的に見れば信じられません。実は2001年、こうした日本の状況を見て、国連の社会権規約委員会が日本政府に対し留保を撤回するよう勧告しました。ところが政府は、回答期限が過ぎても回答をしていません。世界第2位の国内総生産を誇っているのに、なんと情けないことです・・・。
日本は資源のない国。人材という資源で成長してきました。つまり「ものづくり」や「技術」そしてまさに「頭脳」で勝負し、経済発展を成し遂げてきたのです。教育こそ日本発展の要であり、教育こそ未来の日本のために予算をしっかり確保しなければならない分野だと私は思います。
「予算が無いじゃない？」という言い訳をする人が良くいますが、それは単純にその他の事業に予算を割いているからです。もっともっと貧しい国でも学費が無償化されているのに、世界第2位の経済大国が無償化のための予算を確保できないはずはありません。その気が無いだけです。「大人の都合」で、声を挙げられない子どもたちの教育の機会を奪ってはいけないと私は思います。
保守派はあまり言いませんが、「全ての教育費負担を無くす」、実はこれが私の大切な理念の一つです。
本日、近江八幡大中で開催して頂いた「囲む会」の様子