昨日（1月1日）は、新年早々に石川県能登半島沖で地震があり、多くの方々が被災されました。年末年始で帰省して家族団らんのときに被災された方も多いと報道されています。改めてお見舞い申し上げます。
そして、今日（1月2日）は、羽田空港において着陸した日本航空機と離陸しようとしていた海上保安庁機が接触し、双方が炎上しました。日本航空機の乗客・乗務員は避難できたとのことでしたが、海上保安庁機は乗務員6名のうち5名が死亡とのこと。謹んでご冥福を申し上げます。
海上保安庁機は、昨日の能登半島沖地震の被災地に救援物資を届けるための飛行とのこと。不幸に不幸が重なるものです。事故原因の究明と再発防止は国土交通省運輸安全委員会等において早急に進められるべきです。
事故関係者として、日本航空は民間企業ですが、海上保安庁は国土交通省の外局、羽田空港の管制の担当は国土交通省東京空港事務所、事故調査は国土交通省運輸安全委員会です。いずれも国土交通大臣がトップになりますが、それぞれの利益が対立することもありうる中で、同じ大臣が担当することとしてよいのか、組織体制として検討すべきです。
あと、そもそも災害救援の出発地として羽田空港を活用することが適切なのかも改めて検討します。というのも事故があった夕刻の羽田空港では分刻みで旅客機が離発着します。離陸するのにも20～30分かかることも少なくありません。着陸も上空で待機ということも少なくありません。そうした輻輳する羽田空港において、緊急を要する被災地救援のフライトが速やかに離陸することは簡単ではないでしょう。海上保安庁の航空機は、輻輳していない空港を拠点にするなどの配置についても検討すべきです。
人間にミスはつきもの（ヒューマン･エラーはなくせない）です。ですから、ミスが起きにくい仕組みにする、ミスが起きてもバックアップできる体制にするなどの改善が必要です。桜井シュウは、今回の事故を糧として、安全と安心の向上に力を尽くします。