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4月1日の午前11時半に新元号が発表されることが明らかになった。前回の改元時に小渕恵三官房長官(当時)が「平成」と書かれた書を掲げたのと同じように、菅義偉官房長官が新元号を発表する。改元にまつわる政府関係者の発言を眺めてみると、新元号が誰のためのものか、疑問が湧いてくる。 「元号に関する懇談会」にはiPS細胞の山中伸弥教授も 菅義偉 官房長官 「安倍総理大臣が記者会見を行い、新元号に込められた意義や国民へのメッセージについて国民に直接伝える予定だ」 「安倍総理大臣自身が、直接、新元号を国民に語りかけ、趣旨を説明するというのは極めて大事なことではないか」 NHK NEWS WEB 3月29日
“田舎者と貧乏人を初めて見た話”を読んだ感想を、そっと書き残す。 田舎に生まれた。 それも日本で5本の指に入るほどの田舎で生まれ、高校卒業までそこから出たことはなかった。 小学校は地元の公立に通い、そのあと中学受験をして、家の近くの中高一貫校を卒業した。 中高時代は近くの学校まで自転車で通学し、部活と勉強が生活のほとんどだった。 現役で慶應に進んだ。 まさかそこでここまで大きなカルチャーショックを受けるとは思っていなかった。 私は自分がいかに世間知らずだったかということを全く知らなかった。 まず、初めに、「この店、もってる株主優待券使えるじゃん」という会話に驚いた。 「え?なんで学生がそんなもの持ってるの?」 喉元まで出かかって飲み込んだ。 田舎では子供はもちろん、大人だってそんなものは持っていなかった。 他にも非常に面食らうことが多かった。 飲むと親が住友商事の役員であることを自慢するひ
「自らが手本となって働き方改革を進める」。福島県郡山市の品川市長は、4月1日から、土日祝日の行事への出席を、市が開催するものを除き、取りやめることにしました。 郡山市によりますと、品川市長は、去年4月からことし3月までの土日祝日の行事に、主催者として61回、来賓として253回出席していて、随行する秘書課の職員やドライバーの休日の確保が課題になっていました。 このため品川市長は、4月1日に働き方改革関連法が施行されるのにあわせ、市が開催する行事以外で土日祝日の出席をとりやめることを決めました。 代理として市の幹部も派遣せず、市長の名前で祝電を出す対応などを検討していて、郡山市は半年間程度続けた上で、関係者から意見を聞き、その後の対応を検討することにしています。 品川市長は「まずは行政の長が働き方改革の手本になるべきだと考えた。今後、自宅など職場以外の場所で仕事ができるテレワークの導入など、職
大き目の仕事を片づけたと思ったら、次から次へと雑用がわいてくる。 年度末に溺れている柳メロンパンです。 先日僕がtwitterで指摘した、『学資保険を解約してジュニアNISAを勧めるイケダハヤト氏のメルマガの不正な記述』について、説明を追加してお届けします。 こんな資産運用は真似てはいけない!! イケハヤメルマガ 問題の全文 たったこの短い文章の中に誤りや不正が詰まっている。 ●学資保険や郵便局を中傷する「300万円搾取」など、ひどい表現。 ●学資保険を貶めて投資をさも優位なように表現、勧誘しているが、嘘と誇張、”断定的判断”を提供する不正行為。#イケハヤ pic.twitter.com/LEKb97wrOs — 柳メロンパン (@87gimeronpan) March 17, 2019 それと、今回のブログ記事は「イケハヤ 資産運用」という検索ワードで僕のブログが上位をとれるか?という実
ヤフーは3月28日、「Yahoo!ニュース」の記事に読者が意見や感想を投稿できるコメント機能について、投稿者が守るべきルールを「コメントポリシー」として公開した。これまで「ガイドライン」としていたものをより具体的にし、禁止行為を分かりやすくした。 新たに策定したポリシーでは、個人の特定が可能な情報の投稿や、特定の民族や国に対する差別やヘイトスピーチ、根拠のない批判や全否定的なコメント、複数のアカウントを取得し、多くの意見として印象を扇動する行為、特定のサイトへの誘導、広告を目的としたコメント――などを禁止。見かけた場合は通報するよう求めている。 Yahoo!ニュースのコメント欄は2007年にスタートした機能で、「ヤフコメ」とも呼ばれる。ニュースに対する一般の反応が知れる一方で、差別的なコメントなどが目立つケースもあり、ヤフーが対策を強化している。ポリシーに基づいてコメントをパトロールする2
森友学園の一連の問題で、大阪第一検察審査会は、決裁文書の改ざんなどで告発された財務省の佐川元理財局長ら6人について、不起訴とした検察の判断は納得できないとする「不起訴不当」の議決をしました。これを受けて、大阪地検特捜部は、再び捜査を行ったうえで起訴するかどうか改めて判断することになりました。 大阪の森友学園の一連の問題では財務省の決裁文書の改ざんや学園との交渉記録の廃棄などをめぐって佐川宣寿元理財局長らが、また、大阪府豊中市の国有地が8億円余り値引きされて学園に売却されたことをめぐって近畿財務局の職員らが告発されましたが、大阪地検特捜部は去年5月、全員を不起訴にしました。 特捜部の判断が妥当かどうか、大阪第一検察審査会は市民団体などからの申し立てを受け、去年6月から審査を続けていました。 その結果、佐川元理財局長らいずれも当時の財務省理財局の職員6人について公文書変造や公用文書毀棄での不起
政府は、4月1日に決まる新しい元号をその日のうちに世界の国々に知らせる予定だ。平成への改元の際には英語で「the new Japanese Era be called Heisei」(新しい日本の元号は平成と呼ばれる)と伝えたという。 新元号発表後の1日午後、日本が国交を持つ195カ国の在日大使館や、国連、欧州連合(EU)の代表部に外務省から英語の文書でファクスを送る。 外務省関係者によると、文面は未定だが、天皇陛下の退位と皇太子さまの即位の予定のほか「5月1日以降の元号を●●とすることが決まった」などと説明する見通し。漢字では伝えないという。海外の日本大使館にも、各国に同様の説明をするよう指示を出す。 各国は天皇陛下の退位への関心は高いが、外交では西暦が主役で、元号には「あまり興味がない」(外務省幹部)との見方もある。
拘束具で身体を拘束された後、多数の警察官に囲まれるアルジュンさん。最大で16人ほどが保護室に駆けつけたという。 2017年3月、ネパール人のシン・アルジュン・バハドゥールさん(当時39)が東京地方検察庁の取り調べ中に意識を失い、病院搬送後に死亡した事件で、当日の朝、警察官に取り押さえられ、特殊な拘束具で手足を拘束された経緯の詳細が明らかになった。 関係者から、警視庁新宿警察署の留置施設内のビデオの映像を入手した。 アルジュンさんの妻は、国と東京都を相手に約6935万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴している。 留置施設の映像は、裁判の手続きの中で東京都側が裁判所に提出した。 映像からは、最も多い時点では16人ほどの警察官がアルジュンさんを「保護室」内で取り押さえ、「ベルト手錠」などで手足が動かせない状態にした経緯の詳細がわかる。 記事とともに公開した映像は、東京都側が証拠として提出した映像
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