ビデオ会議アプリ「ズーム」のロゴ（2020年3月29日撮影、資料写真）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【5月23日 AFP】米ニューヨーク州郊外で21日、ビデオ通話サービス「ズーム（Zoom）」で約20人と会議中だった父親が息子に刺殺される事件が発生した。 事件が起きたのは、同州マンハッタン（Manhattan）より約65キロ東方に位置する町アミティビル（Amityville）。同町は、その名を用いた1979年刊行のホラー本シリーズ「The Amityville Horror（邦題：アミティヴィルの恐怖 全米を震撼させた悪魔の家 ドキュメント）」や、それを原作とした映画で特に知られている。 ニューヨーク州ロングアイランド（Long Island）サフォーク（Suffolk）郡警察によると、ドワイト・パワーズ（Dwight Powers）さん（72）が21日正午ごろ、ズ
東京都知事選（６月１８日告示、７月５日投開票）への立候補に意欲を示している元ライブドア社長で実業家の堀江貴文氏（４７）を巡り、自民党東京都連の一部が堀江氏の支援に回る可能性が出てきた。 所属議員の１人は２２日、「堀江さんが出るならかなりの票を取る」と予測。“アンチ・ホリエモン”も一定数いるだけに、慎重な意見もあるが「敵の敵は味方」という反小池陣営は来年７月の都議選に向け、小池百合子知事の圧勝や不戦敗は避けたいとの思惑がある。 自民党は都知事選で独自候補擁立を断念し、二階俊博幹事長は１８日、小池氏を推薦する方針を示した。だが、都連内部は一枚岩ではない。２０１６年７月の都知事選では推薦した候補者が小池氏に大敗。１７年７月の都議選でも小池氏を支持する都民ファーストの会が５５議席を獲得し、自民は２３議席と惨敗を喫した。知名度の高い堀江氏なら、小池氏に対抗できるとの見方がある。 この日、国会内で会見
黒川検事長の賭け麻雀を賭博罪と認めなければ、自らの内閣が行った閣議決定をひっくり返すことになります。詳細は以下から。 ◆黒川検事長が不問なら自らの閣議決定と矛盾 第一次安倍政権は2006年12月19日、鈴木宗男衆議院議員（当時）の質問主意書への答弁で賭け麻雀が賭博罪（刑法185条、最高で50万円の罰金）に当たると閣議決定しました。 これは2006年12月8日に提出された「外務省職員による賭博に関する質問主意書」に答えたもの。質問主意書では 三 賭博の定義如何。 四 賭け麻雀は賭博に該当するか。 五 賭けルーレットは賭博に該当するか。 という質問が行われており、「衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員による賭博に関する質問に対する答弁書」ではこれに 三について 刑法（明治四十年法律第四十五号）において、「賭博」とは、偶然の事実によって財物の得喪を争うことをいう。 四及び五について 一時の娯楽に供
「菅さんが『やった方がいい』と言っている。仕方がない」 今月中旬、検察庁法改正案への著名人らの抗議ツイートが急速に拡散する中、安倍首相は菅官房長官の名前を挙げ、周囲にぼやいた。 検察幹部の定年を延長する「特例規定」とともに、改正案が批判を浴びた一因が黒川弘務・東京高検検事長（当時）との関係だ。政府は１月末、黒川氏の定年を半年間延長した。 法務省で官房長、次官を務めた黒川氏を高く評価していたのが、菅氏や警察庁出身の杉田和博官房副長官、北村滋国家安全保障局長（前内閣情報官）だ。首相官邸は黒川氏の定年（２月７日）の前に稲田伸夫・検事総長が辞任し、黒川氏が後任に就くシナリオを描いていた。だが、稲田氏が辞任を拒んだため、官邸は法解釈変更で異例の定年延長に踏み切り、泥沼にはまっていく。この間、首相が指導力を発揮することはなかった。 「稲田氏がすんなり辞めてくれていれば、こんなことにならなかった」。政府
5/28日追記：ある先生から咳のデータを見せて頂きました。論文の公開はできないとのことですが、咳における流量は発話における流量に比べて文字通り桁違いでした。また、音圧もこれまた桁違いでした。もちろん発話時の飛沫も大事ですが、咳の恐ろしさを実感する値でした。 ＊＊＊ やはり我慢ができなくなり、動画を撮ってＵＰしました。でも、書いたのはこちらの記事が先です。 ＊＊＊ ５月２１日ごろでしょうか、『ひるおび』という番組で、以下のような仮説が紹介されたようです。日本語で「これはペンです」と言った場合と、英語でThis is a penと言った場合だと、後者の方が飛沫が飛ぶので、それが欧州やアメリカでの完成拡大に繋がっているのではないか、という話しです。 川原は実際の番組を見ておらず、しかも、前後は切り取られているので、どのような文脈だったのか詳しく存知あげていないのですが、音声・言語の専門家としてい
経済産業省は5月22日、新型コロナウイルスの除去に有効な界面活性剤とそれを含む住宅用、台所用の洗剤リストを公開した。アルコール消毒液の代わりに物品の消毒などに使えるという。 直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム（0.1％以上）など5つの界面活性剤を挙げた。経産省では、これらを含む家庭用洗剤のリスト（PDF）と啓発用のポスターを作成。洗剤のリストには花王の「かんたんマイペット」や「バスマジックリン」、P＆Gの「ジョイ」、ライオンの「ママレモン」「チャーミーマイルド」などなじみ深い製品が並ぶ。 有効と判断した界面活性剤は以下の通り。 直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム（0.1%以上） アルキルグリコシド（0.1％以上） アルキルアミンオキシド（0.05％以上） 塩化ベンザルコニウム（0.05％以上） ポリオキシエチレンアルキルエーテル（0.2％以上） 経産省は4月中旬に独立行政法人製
毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は27％で、今月6日に行った前回調査の40％から急落した。不支持率は64％（前回45％）に跳ね上がった。社会調査研究センターとの共同調査は3回目で、最初の4月8日に44％あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ。調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題で政権批判が高まった2017年7月に26％まで下落したことがある。 東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをしていた問題で辞職したことについては「懲戒免職にすべきだ」が52％と半数を超えた。「当然だ」は33％にとどまり、厳しい処分を求める声が強い。
「幼児型セックスドールの生産・販売・の廃止を求めます。」という署名活動がchange.orgで行われている。 大意として述べられていることをページから引用すると ①日本の【児童買春・児童ポルノ禁止法】にて幼児型セックスドールの製造・販売・所持を規制すること ②小児性愛者に対する相談窓口の設置や加害行為を防ぐ為のカウンセリングやセラピーへの取り組み ③ECサイトなどに未だ販売される【幼児型セックスドールや児童ポルノ】の取り締まり、及び【販売禁止を徹底】 以上3つを求める署名活動だそうだ。 ②に関しては私も賛成ではあるが、いかんせん①や③に関しては記事を読んだ限り感情が先行している雰囲気が否めない。 案の定Twitterでは「人形は実在の人間ではない。児童ポルノ禁止法は実在の児童を守るための法律であり人形の摘発に労力を割かれているうち実在の児童を守れなくなる」「表現の自由の侵害だ」などの批判が
PHP is the most widely used language in the world for websites. It is also the most hated. And it’s pure hate. But why do so many developers hate it so much? Today we’re going to the origin of the hate, let’s see if it’s really justified. Don’t touch my PHP If I’m saying that PHP is hated by the whole world, it’s not my personal opinion. In the latest stack overflow survey, developers from all ove
来襲するバナナ不安 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に感染したらどうしよう。経済はどこまで冷え込むのだろう。仕事は続けられる？ 子供の教育はこの先どうすれば……。 パンデミックによるこうした「コロナ不安」に世界が悩まされているなか、あることを思い出して不安に駆られる女性がスコットランドにいた。彼女は5月12日にこうツイートしている。 Knowin there is a banana in my desk drawer in work, which has been there since a week before lockdown is makin me feel anxious. — MLB (@mlcoolj2) May 12, 2020 「ロックダウンの1週間前からデスクの引き出しにバナナが入れっぱなしなことを思い出して、すごく不安になってきた」 この「バナナ不安」ツイ
すごいと思うのは、「野党への意趣返しに国家公務員法改正も巻き添えに廃案にした」というストーリーを政権コア支持者っぽい人が喜んで採用してるらしいとこですね 野党への嫌がらせ優先で立法を捻じ曲げる政権ってことになるけど、それでよく支持できるな！？ っていう
天才編集者が恋愛・性愛じみた関係を求めてきたとき箕輪厚介がついにボロを出したか。——幻冬舎の自称「天才編集者」・箕輪厚介のセクハラ・パワハラ報道を知ったときの率直な感想は、これだった。私は報道を読んで、箕輪氏本人に対して「やっぱりな!!」という気分になってしまったため、つい流出した彼のひどいFacebookメッセンジャーの文章を茶化すようなことをツイッターに書いてしまった。この点については反省している。茶化してネタにするような話ではなく、これは権力を利用した悪質なハラスメントであった。 決して有名ではないと思われるライター女性Aさんに対し、箕輪氏は原稿を生かすも殺すも可能な有名編集者という立場である。 彼はAさんに対し、敬語すら使っていない。箕輪氏とAさんは仕事を発注・受注する関係であるはずなのに、当たり前のように指導者的な立ち位置につこうとしており、意識的に主・従の関係を作っていたことが
堀江貴文の「低用量ピルで女性の働き方改革」の件、「女を男並みに長時間労働させるべく、女の身体機能を都政がコントロールする」って書くと、そのおぞましさがよく分かる。強者男性の「たくさん働けることこそ最高」って価値観を押し付けてる時点で、そんなの働き方改革でも何でもないよ。
政府などが検討を始めた9月入学について、教育学者らが検証した結果、導入による効果は限定的な一方、受験や就職などの競争が厳しくなり、費用負担も大きいとして、十分な効果は見込めないとする提言をまとめました。 提言をまとめたのは、教育制度などの専門家でつくる日本教育学会のメンバーです。 この中で、9月入学に移行した場合、国際化が促進されるという見方については、日本と同じ4月入学のインドや韓国では、日本より多くの学生がアメリカに留学しているなどとして、効果は限定的だとしています。 一方、デメリットとしては、移行期の学年が極端に人数が増えて、受験や就職などが厳しくなる可能性があるとしています。 また、待機児童の問題や、小学校から大学まで大幅なカリキュラムの見直しも必要となるほか、制度の切り替えだけで自治体と家計の費用負担は、合わせて数兆円に上るとして、9月入学は十分な効果は見込めず現場の混乱につなが
辞職した東京高検の黒川弘務検事長（63）に対する「訓告」処分を決めた過程について、安倍晋三首相と森雅子法相との間で、説明が大きく食い違っている。森氏は、内閣と法務省が実質的に決めたと説明。これに対し、首相は「検事総長が事情を考慮し、処分を行ったと承知している」と強調した。法務・検察内からは「首相の説明がおかしい」との声が上がっており、「軽い」と批判される訓告を巡り、首相答弁に疑義が出た。 検事長は、内閣が任命し、天皇が認証する「認証官」だ。任命権者は内閣で、その首長は安倍首相。国家公務員法では、懲戒処分は任命権者が行うと規定しており、過去には内閣が検事総長や検事長を懲戒処分したこともある。 懲戒処分より軽い訓告は、法務省の内規に基づく。今回の黒川氏の処分は、上司に当たる検事総長が主体なのは事実だ。 問題は過程にある。森氏は22日午前の記者会見で「法務省内、任命権者である内閣とさまざまな協議
English version 要約 dockerはデフォルトでセキュリティ機構（Spectre脆弱性の対策）を有効にします。この影響で、RubyやPythonのようなインタプリタは速度が劣化します。特にCPU律速なプログラムで顕著に遅くなります（実行時間が倍くらいになることがあります）。 現象 Rubyで1億回ループするコードを、直接ホスト上で実行する場合と、docker上で実行する場合で実行時間を比較してみます。 直接ホスト上で実行した場合： $ ruby -ve 't = Time.now; i=0;while i<100_000_000;i+=1;end; puts "#{ Time.now - t } sec"' ruby 2.7.1p83 (2020-03-31 revision a0c7c23c9c) [x86_64-linux] 1.321703922 sec docker
■自民党・石破茂元幹事長（発言録） （政府が1月に東京高検の黒川弘務検事長の定年延長を閣議決定したことをめぐり）安倍内閣の一つのキーワードが「閣議決定で何でも決まります」というところ。閣議決定で変えていいものと、変えられないものがある。検察庁法をよく読むと、施行は日本国憲法施行の日と同日にするとわざわざ条文に書いてある。憲法体系の一翼をなすものが検察庁法。そして1981年、国家公務員法は検察官には適用されないという明確な答弁がある。国会で行政の責任者が答弁し、それを前提に法律ができているにもかかわらず、それをひっくり返すことが閣議決定でできるのかと思っている。 閣議決定はオールマイティーではないので、なんでもできるという話ではない。普通の条文の解釈を変えるのはできるかも知れないが、憲法秩序そのものに触れることは、閣議決定といえども変えることができないのではないかという思いがある。（22日、
子どもへの新型コロナウイルスの感染について、国内外の医学的な情報を日本小児科学会がまとめてウェブサイトに公開しました。子どもが感染源となった集団感染はほとんど見られず、学校などの閉鎖による流行の阻止効果は乏しい一方で、閉鎖は子どもの心身を脅かしているなどとしています。 日本小児科学会がまとめた情報によりますと、新型コロナウイルスの患者のうち、子どもの割合は少なく、ほとんどは家庭で親から感染していて、学校や保育所での集団感染は極めてまれだとしています。 また、症状については、無症状や軽症が多く、死亡例はほとんどない一方、欧米で報告されている全身の血管に炎症が起きる川崎病に似た症状についても国内では報告はないとしています。 そして、学校や保育現場での感染について、子どもが感染源となった集団感染の報告は国内外を通じてほとんど見られず、学校や保育施設の閉鎖で流行を阻止する効果は乏しいとしています。
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