ラジャンがProject Syndicateコラムで、現在の米国の失業率のうち住宅バブルの崩壊によって生じた構造的要因を3%ポイントと見積もり、物議を醸した。 問題だったのは、ラジャンはその見積もりをシカゴ大の同僚のErik Hurstらの研究から引いたのだが、Hurst自身がその見積もりを否定したことにある。 ラジャンのProject Syndicateコラムをマンキューがブログで引用しているが、その追記で、Hurstからマンキューに送られたeメールが掲載されている。それによると、Hurstらはあくまでもネバダやアリゾナのような高失業率の州における構造的要因によるものであると見積もったのであり、ラジャンの言うような全米ベースでの構造的要因では無いとのことである。また、まだ初期段階の研究がラジャンにより言及され、その誤った言及がマンキューブログに引用されたことにより、数多くの問い合わせを受
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海の向こうでは時ならぬ“水戦争”が勃発した。といっても、水利権を巡る争いではなく、いわゆる淡水学派と海水学派の話。 ああ、魚介類の研究の話か、と思われるといけないので（いないよそんな奴）、この問題を取り上げたAngry Bearエントリから、まずは用語の解説部分を引用してみる*1。 In the field of macroeconomics there is a much deeper division between macroeconomics as practiced at universities closer to the great lakes than to an Ocean (Fresh water economics) and that practiced at universities closer to Oceans (Salt water economics).
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