新型コロナウイルスで需要が落ち込んだ観光や飲食産業を支援する政府の「Go Toキャンペーン事業」で、運営事務局となる事業者への委託費を最大3095億円と見積もっていることについて、赤羽一嘉国土交通相は3日の衆院国交委員会で「これまでになかなかなかった事例」と述べ、異例の金額であることを認めた。そのうえで、「説明責任が尽くせるように可能な限り縮小する」とした。また、事業者を選定する第三者委員会については、メンバーや議事録などを公表する予定がないことも明らかにした。 同キャンペーンは、4月末に成立した第1次補正予算に約1・7兆円が計上された。赤羽氏は、3095億円の委託費の算出根拠について「経済産業省が（事業費の）18％くらいの想定をした」と説明。昨年地震が起きた山形や新潟での観光支援事業でも事務委託費が約2割だったことをあげ、「根拠のない設定ではない」と述べた。委託費の使途については、経済産
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
厚生労働省は2日、新型コロナウイルスのワクチンを早期実用化する「加速並行プラン」をまとめた。国内外で研究開発が進むワクチンについて国内で「2021年前半に接種開始」との目標を設定。最終的に国民全員に接種することを念頭に、国費を投じて製造ラインを整備するとした。 公明党が国会内で開いたプロジェクトチームで示した。ワクチン開発は通常、…
（ＣＮＮ） 米ミズーリ州カンザスシティーで黒人男性死亡事件への抗議デモに参加し、警察を非難する言葉を叫んだ男性に対して、警官らが催涙スプレーをかけ、地面に組み伏せて逮捕した。この場面を撮影した動画が拡散して物議を醸している。 動画は５月３０日にツイッターに投稿され、閲覧回数は２日夜の時点で数百万回に達した。 動画では、歩道に集まったデモ参加者のグループから、１人の男性が数メートル先の警官らに向かって声を上げている。男性は警察の過剰反応を非難し、「街を守って任務を果たす根性がないならバッジを返上しろ」と叫んだ。 これに対し、催涙スプレーとみられる缶を持った数人の警官が男性を引っ張り出そうとしてもみ合いになり、スプレーを噴射した。男性が組み伏せられると、周囲の参加者らが騒ぎ出して物を投げ始め、警官らはさらに催涙スプレーで対抗した。 動画の投稿者は、言葉を発しただけの男性に対して武器が使われたと
黒瀬さん、一度お話にいらっしゃいませんか？いや、ただのおしゃべりですからご心配なく…… https://t.co/yNXRonZISg
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
増える「コロナ解雇」 コロナ禍が続く中、会社が経営不振を理由にして労働者を解雇する事案が増加しつつあります。 ・広がるコロナ解雇 塾、歯科医院、呉服店…「生活どうしたら」 ・コロナで解雇・雇い止め、半数が非正規 最多は宿泊業 ・解雇など検討、3万事業所に 1週間で4割増 私もこの間、解雇された方の相談をいくつか受けたりしているのですが、若干、気になることがあります。 それは、解雇なのに会社が退職届を書かせようとしてくる事案がそこそこ見られる、ということです。 そこで、本記事では、コロナ禍における労働問題の１つとして、会社から「解雇」と言われたら退職届にサインをする必要はない、ということを注意喚起しておこうと思います。 解雇と退職届を出しての退職とは全く違うもの まず、知っておいてほしいのは、自分から退職をすることと、会社に解雇されることでは、法的な意味はもちろん、もしその解雇に不満がある場
米Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOは6月2日（現地時間）に開催したオンライン全社会議で、米Twitterは非表示にしたドナルド・トランプ米大統領の投稿をそのままにする決定を変えることはないと語った。全社会議の記録を入手したという米The Vergeが報じた。 ザッカーバーグ氏は自身のFacebook投稿と同じ説明を繰り返し、この決定は正しいと主張した。 「この決定が社内の多くの人々を混乱させ、メディアから批判されることは分かっていた」と同氏は語った。この全社会議は、複数の従業員がTwitterなどで決定に反対を表明し、バーチャルストライキを行ったことを受け、前倒しで開催された。 従業員の1人は「なぜ世界で最も賢い人々（Facebookの幹部を指す）が、社会的問題を解決しようとせず、トランプ氏の機嫌を損ねないようわれわれのポリシーをねじ曲げようとするのか？」と尋ねた（回答は不明
持続化給付金事業を実体のない“幽霊法人”が受注していた問題で、この法人が設立からこれまで、経済産業省の最高幹部が在籍している部署から累計1300億円を超える発注を受けていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 今回、769億円で持続化給付金事業を受注した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、サービス協議会）」は2016年に設立された。サービス協議会を実質的に運営していたのは、電通社員（当時）のA氏で、名目上のトップだった代表理事（当時）は「経産省の方から立ち上げの直前に代表理事を受けてもらえないかという話があって、それで受けた」と証言するなど、経産省が設立に関与していた。この時、経産省は肝いりで始めた「おもてなし規格認証」事業の公募を開始。不可解なことにサービス協議会が設立されたのは、公募開始日と同じ日だった。
中小企業に最大二百万円を支給する持続化給付金で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から事業の再委託を受けた広告大手の電通がさらに、人材派遣のパソナやＩＴ業のトランスコスモスに業務を外注していたことが分かった。法人の設立に関与したこの三社が給付事業の大部分を担っており、実体に乏しい法人を経由して、国の委託費を身内で分け合う不透明な構図が浮かんだ。（森本智之、桐山純平） 経済産業省が一日、国会の野党合同ヒアリングで明らかにした。法人の職員全員が、三社を含む設立に関与した企業からの出向者であることも判明。給与は法人と元の企業の双方から出ており、野党議員からは法人の存在意義を問う声が強まった。 法人から七百四十九億円で業務の大部分の再委託を受けた電通は、給付金の申請の受け付け業務を四百五億円でパソナに外注、トランスコスモスにもコールセンターの運営を任せていた。給付金の振り込み業務についても、法
安倍政権が官僚支配と並んで力を入れてきたのがメディア支配だ。本誌・週刊ポストが前号で官邸の内閣広報室がテレビ番組を監視していることを示す“機密文書”を報じると大きな反響を呼び、キー局の番組関係者から、「うちの番組は監視対象なのでしょうか」との問い合わせがあった。この監視文書をもとに、官邸は気に食わない報道やコメンテーターの発言があると公式ツイッターで反論し、報道に“圧力”をかけてメディア支配に利用していたのだ。 内閣広報室の番組監視は分析チームの職員3人ほどが専従となって、毎日、番組を視聴して出演者の政策に対するコメントなどを書き起こす作業を行なっている。記録文書は東京都内の男性会社員が情報公開請求して入手し、本誌が提供を受けた。開示文書は2月1日から3月9日付までの約1か月分だけでA4判922枚に及び、2種類に分類されている。 1つは「報道番組の概要」とのタイトルで、朝は「スッキリ」（日
ツイッター社は、白人至上主義団体がアカウントを作り、暴力を扇動していたとして、当該の偽アカウントを削除した/Omar Marques/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米ツイッターは１日、国内左派の反ファシズム運動「アンティファ」を名乗る偽アカウントを削除したと発表した。白人至上主義団体がアカウントを作り、暴力を扇動していたという。 ツイッターの報道担当者によれば、削除対象となったのは白人至上主義の交流団体に関係するアカウント。偽アカウントの作成を禁止する規定に違反し、暴力扇動のツイートを発信していた。 偽アカウントが名乗っていた「アンティファ」について、トランプ大統領は５月３１日、テロ組織に指定するとツイートしていた。同氏は黒人男性死亡事件への抗議デモを左翼勢力があおっているとの主張を強めている。 偽アカウントのフォロワーは数百人だったものの、３１日のツ
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ワシントン共同】米ツイッター社は2日までに、白人至上主義者が極左運動「アンティファ（反ファシスト）」に偽装したアカウントをつくり、白人警官による黒人男性暴行死事件を受けた全米のデモ参加者に向けて暴力をあおる投稿を繰り返したとして、このアカウントを停止した。 現在、この投稿は読めないが、NBCテレビによると、デモが激化した5月31日夜、「今夜がその時だ、同志たちよ」「今夜、住宅地、白人地域に入り込む」などと扇動していた。 トランプ政権はデモ暴動化の背後にアンティファがいると主張し、テロ組織に指定すると表明している。
政府が、すべての預貯金口座にマイナンバーの登録を義務づける検討を進めていることについて、共産党の小池書記局長は、個人情報保護の観点から問題があるとして容認できないという考えを示しました。 これについて、共産党の小池書記局長は、記者会見で「個人の資産はもっとも機微に触れる情報で、ひも付けすること自体、個人情報保護の観点から問題がある。給付のためのひも付けならすべての口座ではなく、1つでいいはずだ」と指摘しました。 そして、現金10万円の一律給付のオンライン申請では、マイナンバーのシステムの不備が混乱を招いたと指摘したうえで「使い物にならない仕組みに金融資産までひも付けることは到底認められない」と述べました。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
