150円の激安Tシャツ１ポンド（150円）の激安Tシャツをつくるためバングラデシュの縫製工場崩落事故で400人以上が亡くなった。イギリスではこの工場に製品を発注していた激安ブランド「プライマーク（Primark）」に批判が集まっている。 プライマークがどれだけ安いかというと、ジーンズ５ポンド（750円）、スーツ25ポンド（3750円）、ハンドバッグ８ポンド（1200円）。ちなみに、ユニクロはドライカラーTシャツ390円、ステテコ・リラコ690円、コットンブランタンクトップが1290円。 プライマークとユニクロの２社を比較しただけでも衣料ブランドの激安競争がうかがえる。欧米衣料ブランドの主な縫製発注先が中国と、今回、工場崩落事故があったバングラデシュなのだ。ユニクロを展開するファーストリテイリングも同国に進出している。 崩落現場で出産現地からの報道によると、バングラデシュの首都ダッカ近郊で先
大手紳士服チェーンの三月決算が発表されたが、夏のクールビズに通年の機能性スーツも加わって売上を押し上げ、青山商事の純利益は３倍、アオキは同２倍となり、コナカも１２年９月期の純利益が６倍強になると決算予想を上方修正している。景気低迷が信じられないような活況だが、百貨店紳士服も昨秋から上向き、東京地区の春商戦では婦人服を５ポイント以上引き離す好調ぶりを見せている。その要因として元より百貨店では買わない２０～３０代のドレス回帰が挙げられるが、百貨店世代の消費も少なからず復活しているようだ。 紳士服のリードが目立つ衣料消費だが、百貨店婦人服も紳士服を追って回復しており、昨年の震災の反動が部分的に残るとは言え、４月の都内百貨店婦人服は軒並み、前年をクリアしたようだ。５月以降はセール時期やその前の買い控えで振れる事はあっても、夏期三ヶ月でならせば前年クリアは間違いないだろう。景気はともかく、衣料消費は
（ＣＮＮ） 米交流サイト大手米フェイスブックの新規株式公開（ＩＰＯ）を目前に控え、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）の服装に対してウォール街から不満の声が出ている。 発端はニューヨークで開かれた投資家向けの説明会に、ザッカーバーグ氏がトレードマークのフード付きスエットで現れたことだった。ブルームバーグによれば、この軽装について証券会社のアナリスト、マイケル・パッチャー氏は「投資家の前で大したことではないという態度を見せた。自分は自分のまま変わらないとういことだ」「これは未熟さの表れだと思う」とこきおろし、「投資家に対してそれなりの敬意を示すべきだ。金を出させようとしているのだから」と不満をぶつけた。 ザッカーバーグ氏はＴシャツとサンダル姿でどこにでも現れることで有名。創業間もない頃にはベンチャーキャピタル企業との会議にパジャマ姿で出席したこともある。 ＩＴ業界では、パッチャー氏
新生活がスタートする春。フレッシュマンなどに向けて各紳士服店などがこぞってスーツの“2着目は半額”などの格安値引きを展開している。なかには“2着目は1000円”といった破格の値引きを行う店も。こういった値引きで、スーツを買うのは本当に得なのか？ その驚きのカラクリについて流通ジャーナリストの金子哲雄さんが解説する。 ＊ ＊ ＊ 販売価格2万9800円のスーツの例で説明しますと、一般論ですがお店の仕入れ原価（生地代）は12〜13％で約3600円、人件費が35％程で約1万430円、残りがテナント料・光熱・広告宣伝費が約1万2665円で、1着の利益がだいたい3105円程と考えられます。 2着目を仮に半額の1万4900円で売った場合、仕入れ値は変わりませんから3600円程。しかし、2着目は同じ人に売るので、接客もせずにすみ、人件費や広告費などの経費はゼロ。つまり、残りの1万1300円がまるま
米ネバダ州ラスベガス郊外で４月、ライドシェア大手ウーバーが運行する米テスラ車が乗客を乗せた状態で、ＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）と交差点で衝突する事故が発生した。テスラ車には同社の高度な運転支援システム「フルセルフドライビング（ＦＳＤ）」が搭載されていたが、衝突を回避できなかった。 イスラエルによる親イラン武装組織ヒズボラの拠点への攻撃が続くレバノンで、死者数が２０００人超に上ることが分かった。レバノン政府は過去１年の死者数として公表したが、そのほとんどは過去２週間に殺害されたという。 2024年10月4日 オピニオンcategoryコラム：中国とインド投資で浮き彫りになる「大きな間違い」投資家は新興国市場に対して２つの大きな誤りをしている。まず、国内総生産（ＧＤＰ）成長に魅了されてしまうこと。経済が拡大しても株式市場のリターンと正の相関があるという証拠はない。次に、バリュエーション（投
【ソウル西脇真一】ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長は１０日、ソウルで記者会見し、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について「参加しなかったりちゅうちょしたりしていると、それで我々の国の将来は終わるぐらいだ」と危機感を表明し、早期参加を訴えた。 柳井氏は「韓国も中国も世界にどんどん出ている。資源もない日本が閉じこもっていてどうするのか」「米国の陰謀説を言う人がいるが、そうならないよう日本政府や民間がリーダーシップをとってやったらいい」などと主張した。 一方、柳井会長は会見で、ファーストリテイリングが１１日、ソウルの繁華街・明洞（ミョンドン）にアジア最大規模の売り場面積約４０００平方メートルを擁する巨大店舗「グローバル旗艦店」をオープンさせると発表した。韓国にあるユニクロの６４店目。２０２０年には３００店にする計画だという。
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 ユニクロのひとり勝ち状態が続いていた日本のアパレル市場に、変化の兆しが見えてきた。昨年8月以降、ユニクロの国内既存店売上高は5ヵ月連続で前年割れする一方、オンワード樫山など百貨店を主要な販売チャネルとするアパレルメーカーが息を吹き返しつつある。市場の勢力図は変わるのか。 価格一辺倒だった消費マインドの変化は、ユニクロ（写真上）には向かい風となったが「23区」（オンワード樫山・写真中）や「ＴＡＫＥＯ ＫＩＫＵＣＨＩ」（ワールド・写真下）など大手アパレルブランドには追い風となっている Photo by Toshiaki Usami 初売り初日の1月2日、銀座三越は買い物客でごった返していた。初売りがにぎわうのは
ユニクロが業績不振でヤバい Tweet 1： 芸術家(兵庫県)：2010/09/21(火) 09:12:16.48 ID:QpiYEZ6k0 ファーストリテイリング(9983)はJPモルガンの新規「Underweight」を嫌気 「下期業績に減速感、秋冬販売が下振れの可能性」 JPモルガン証券が9月13日付けで、投資判断「Underweight」と目標株価11,200円で新規カバレッジを開始したことが嫌気されている。 10年8月期は上期業績の好調に対して下期は減速感が強まっている状況。 「UJ(ユニクロ・ジーンズ)」キャンペーンの不発など同社内部の課題と同時に、過去2年強続いた「ユニクロ1人勝ち」の時期を経て、 消費者の購買動機にもやや変化が出てきた可能性があると分析。 ヒートテックを代表とした大ヒット商品の牽引力が鈍化した場合には、同社の販売・業績が伸び悩む可能性を否定しきれないと指摘。
「ダサい」「暗い」「お堅い」 そんな否定的なイメージが染み付いていたメガネが、この10年ほどで大きな変革を遂げた。「メガネ男子」という言葉の誕生が象徴的するように、メガネをかける人を魅力的に捉えるトレンドが広まり、今では重要な「ファッションアイテム」の1つである。 この変化をもたらした要因とは何か――。間違いなく大きな要因の1つとなっているのが、「1万円以下」という安価なメガネが生まれたことだろう。かつては3万円以上もしたメガネ。それが今では1万円以下どころか5000円以下で購入できる店も多くなり、ファッションに敏感な若者たちが気兼ねなくメガネを楽しむことができるようになった。 こうした1万円以下のメガネの製造を実現したのが、「メガネのユニクロ」とも呼ばれるメガネのＳＰＡ企業である。その代表格といえるのが、「Ｚｏｆｆ」を展開するインターメスティック、「ＪＩＮＳ」のジェイアイエヌ、そして「O
クリックして人気blogランキングへ 昨夜は、先頃 ユニクロ症候群-退化する消費文明 を出版された、アパレル業界のトップコンサル、小島健輔先生と、先駆けて春にユニクロ進化論を出版された、業界のお仲間でもあるWWDジャパン編集デスクの松下久美さんの最近のファッション消費に関する講演&パネルディスカッションがあるということで、楽しみに聴きに行って参りました。 パネルディスカッションでは、お二人を含む５人のパネラーの方々が、 ・ユニクロやファストファッションを取り巻くマーケットをして消費感性が「退化」したという立場 ・ユニクロは企業として「進化」しているとする立場 ・退化ではなくマーケットが「変貌」しているのだとする立場 大きく分けて３つのご意見が発表されましたが、時間の関係で、各パネラーの主張で終わってしまったのが残念、もう少し時間があって、論点がはっきりして、ディベートの形になっていたらもっ
カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、ノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌス氏が総裁のグラミン銀行と協力して合弁会社を設立する。バングラデシュで貧困などの社会問題に取り組む「ソーシャルビジネス」（社会的事業）を新たに始める。１３日午後に発表する。 ファーストリテイリングはバングラデシュに工場があり、重要な生産拠点となっている。同国はアジアの最貧国の一つとされ、貧困対策が課題。現地の人を通じて同社の衣料品を販売する仕組みをグラミン銀行とつくり、市民の自立や起業を促す。 同社は世界展開を進めており、柳井正・会長兼社長は「グローバル化していくなかで相手の国にプラスになる企業でなければ、その国に本当に根付くことはできない」として、社会的事業に乗り出す考えを示していた。
著者プロフィール：竹林篤実（たけばやし・あつみ） 東大寺学園高校卒業、京都大学文学部卒業。印刷会社営業職、デザイン事務所ディレクター、広告代理店プランナーなどを経て、2004年にコミュニケーション研究所の代表。ブログ：「だから問題はコミュニケーションにあるんだよ」 つい先日ユニクロは、6時からの早朝セールで1000人単位の人を集めた。これは特別なケースだろうが、普段から土日の店舗は大にぎわいを見せている。とびっきりダントツの絶好調企業である。 2009年8月期の通期連結決算は前期比16.8％増で6850億円、営業利益は24.2％増の1086億円。通期売上も営業利益も過去最高となったようだ。リーマン・ショック何のその、天上天下唯我独尊企業といっても良いぐらいの勢いがある。 あるアンケート調査によると、1000人を超える回答者のうち「ユニクロで買い物した経験がある」と答えた人は実に96％にもの
手持ちの品を預けて金を借りる、伝統的な庶民金融の質屋にも、不況の波が押し寄せている。モノが売れないために持ち込み数が減る。質流れ品の価格は下落、売上高も落ち込むという悪循環だ。後継者不足から店舗数の減少が続く質屋業界に、デフレの波が追い打ちをかけている。（藤沢志穂子） エルメスやシャネル、ルイ・ヴィトンのバッグなど高級ブランドを中心に買い取り・販売も行う質屋「ル・デポ」（東京・四谷）では昨年秋の世界金融危機以降、持ち込み数が３０％減、売上高は２０％減となった。 中古ブランド品の取引価格も落ちている。定価が１００万円を超えるエルメスの「バーキン」は金融危機以前、７０−８０万円の値が付いたが、現在は５０−６０万円にしかならない。「新作が売れなければ質屋への持ち込みは減る。価格も売り上げも落ちている」と五十畑厚代表はため息をつく。 ル・デポにはかつて、接客業の女性や裕福なＯＬ、主婦らがバーキンな
東京の人材派遣会社に勤務する佐山亜希子さんは、残業手当がなくなり年収が約１２０万円減ったため、自分の消費行動を見直した。佐山さんが最初にしたことの一つは「ルイ・ヴィトン」や「グッチ」など高級ブランド物の購入を控えることだった。 埼玉県在住の佐山さん（４１）は「切り詰められるところから切り詰めている。ブランドに興味がなくなったわけでなく、余裕がなくなったから」と話している。 佐山さんは生活費を倹約しており、それは人口減少や賃金低下とともに、日本の景気低迷の要因となっている。ブルームバーグ・ニュースがエコノミスト１７人を対象にまとめた予想中央値では、日本経済は今年、５．７％のマイナス成長が見込まれている。米コンサルティング会社ベインによると、今年の日本国内の高級品消費は１９０億ユーロ（約２兆５６００億円）と、２００５、０６年に付けたピークの２２０億ユーロから１４％減少する可能性がある。 ベイン
ジーンズ業界が、総合スーパーなどによる激安品の相次ぐ発売に悲鳴を上げている。低価格志向を強める消費者が飛びつき、顧客離れが加速しているためだ。ジーンズメーカーや、ジーンズを主力商品とする衣料品販売会社は、軒並み業績を悪化させている。 「リーバイス」ブランドを展開するリーバイ・ストラウス・ジャパンが今月発表した平成２１年１１月期決算の第３四半期までの累計は、売上高が前年同期比１９・７％減の約１３２億円と大きく落ち込んだ。 カジュアル衣料販売大手のジーンズメイトも先月、平成２２年２月期の連結営業損益見通しを従来予想の２０００万円の黒字から３億９０００万円の赤字に下方修正した。ジーンズメイトの福井三紀夫社長は「激安品に顧客を食われた」と肩を落とす。 深刻な販売不振を受け、事業縮小の動きも出ている。国内メーカー大手のボブソン（岡山市）は月内にも、「ボブソン」ブランドを企業再生会社に譲渡し、子供服の
世界的なファッションデザイナー山本耀司氏のブランドを展開するヨウジヤマモト（東京都品川区、大塚昌平社長）は９日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債額は約６０億円。投資会社インテグラル（千代田区）の支援を受けて再建を図り、会社としての営業は続ける。 世界的な景気後退の中で国内外の売り上げが伸び悩む中、今年初めにパリの一等地に開店したブティックへの投資などもかさみ、今春から資金繰りに行き詰まっていた。４月末に山本氏が代表取締役を辞任。７月末には取引先に支払いの猶予を求める文書を送り、再建に向けたスポンサー探しを続けていた。 山本氏は４３年生まれ。慶大卒業後、文化服装学院を経て７２年にデザイナーとして独立。黒を基調とした革新的かつ優雅な作風で知られ、８１年にはパリ・コレクションにデビューし、川久保玲氏の「コムデギャルソン」とともに、欧米のファッション界に衝撃を与えた。映画や舞台の衣装
今月の『文藝春秋』に出ている浜矩子氏の「ユニクロ栄えて国滅ぶ」という原稿が話題を呼んでいる。日本経済のスーパースターと目されるユニクロが日本経済を滅ぼすと主張しているので、私も見出しに引かれて読んでみたが、唖然とした。彼女はこう書く：この過激なまでの安売り競争は、さらに一段の不況地獄の先触れではないだろうか。少し落ち着いて考えてみればいい。250円の弁当で1食すませる生活が当たり前になれば、まともな値段の弁当や食事は「高すぎる」ということになってしまう。（強調は原文）もう少し落ち着いて考えてみよう。「まともな」値段とは何だろうか。浜氏は原価に「適正利潤」を乗せた価格を想定しているようだが、これは誤りである。少なくとも経済学でいうまともな価格（均衡価格）は、限界費用と等しい水準であり、利潤はゼロになることが効率的なのだ。そういう競争をしたら「経済がどんどん縮小してゆき、デフレの悪循環に陥って
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