高校2年生以上の教科書検定結果を発表 「強制連行」は「動員」に表現を変え 独島は「韓国が不法占拠」と記述 外交部、在韓日本総括公使を呼んで抗議 日本政府の昨年4月の決定により、来年から日本の高校2年生以上の生徒が使用する教科書から「従軍慰安婦」または「日本軍慰安婦」という表現が削除されることになった。また、朝鮮人強制動員過程の強制性を強調するために使われた「強制連行」という表現もすべて削除された。日本政府が教科書でこれらの表現を使えないようにし、日本社会は「歴史教育」を通じて慰安婦問題のような過ちを繰り返さないという1993年の「河野談話」の約束から決定的に遠ざかることになった。 日本の文部科学省は29日、来年度の2023年から高校2年生以上が使うことになる「日本史探求」や「政治・経済」、「地理探求」など239種の教科書検定の結果を発表した。これを分析した「アジア平和と歴史教育連帯」と「ア
秋の叙勲受章のためだろうか、先日、米ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が来日し、各所で講演やシンポジウムに出席していた。その一つに一般人の聴講もできるものがあり、応募しみたら当選したので聞きに行った。いろいろ思うことはあったがブログに書くまでもないかなと思っていたが、少し書いておこう。 ジョセフ・ナイ（Joseph Samuel Nye, Jr）は、著名な米国の国際政治学者で、国際関係に関心を持つ人なら知らない人はいないだろう。現在での影響力についてはよくわからないが、今でも国際政治学では代表者の10人、あるいは5人には入るのではないか。 ただ77才というお年なのでそこはどうかと思っていたが、お目にかかると血色もよく、言葉も明晰で（美しい英語だった）むしろ驚く程だった。来春に新刊本を出すということで、講演はその概要ということだったが、書籍のプロモーションというほどのことはなかった。ちなみに
従軍慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話を「骨抜きにすべきだ」との萩生田光一衆院議員（自民党総裁特別補佐）の発言が7日、波紋を広げた。 菅義偉官房長官は談話を継承する方針を重ねて示して火消しを図ったが、萩生田氏は安倍晋三首相の側近で、韓国側が不信感を強めそうだ。 慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した河野談話について、保守色の強い議員の間では「軍が関与した証拠はない」などの不満が根強い。萩生田氏は6日夜のBS番組で「談話の役割は終わった。来年が戦後70年だから、新たな談話を出すことで、結果として骨抜きになる」と指摘した。 菅長官は7日の会見で、この発言について「個人的な見解」と述べ、政府の立場とは異なることを強調。首相が来年発表する予定の戦後70年の談話については「未来志向の談話にしたい」と説明した。
朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦問題を巡る記事の誤りを認めて一部を撤回したことを受け、自民党政務調査会は２１日、河野談話と慰安婦問題に関する会合を開き、戦後７０年となる来年に向け、新たな官房長官談話を発表するよう政府に求めることを全会一致で決めた。 高市政調会長が要望書を取りまとめ、来週にも菅官房長官に提出する。 党所属の全国会議員を対象に開いた会合では、慰安婦問題で「おわびと反省」を表明した河野談話について、「談話を支える朝日報道が間違いだとわかった以上、取り消すべきだ」などと、政府に撤回を求める意見が相次いだ。ただ、安倍首相が談話の継承を明言していることから、新たな官房長官談話を出すよう要請することで一致した。 要望書では政府に対し、事実関係や日本の主張をより積極的に国内外に発信することなども求める。 会合では、「虚偽を垂れ流した朝日新聞には制裁が必要だ」といった批判や、記者会見で強制連行
１年ちょっとぶりの更新です。ごぶさたしていました。 （追記）2018/11/5 この投稿を書いた後、朴政権時に、慰安婦問題の「最終的不可逆的解決」の合意が行われた。それには、アメリカの強い圧力があったといわれている。 しかしその後朴大統領は弾劾され、文大統領が就任した。 その結果、「最終的不可逆的」とは思えない中途半端な状況に陥り、慰安婦問題を巡る状況は、2014年にこの投稿を書いた時とほぼ同じ状況に戻ってしまった。 なお2018年現在の状況でこの投稿の主張を修正すべき点と思われる点が１か所あるので、その点は追記した。 （追記）2018/11/21 韓国政府は、2018/11/21、「最終的不可逆的」解決として合意した「日本政府が10億円を拠出した元慰安婦を支援する財団を解散する」と発表した。 これによって、2016年の「最終的不可逆的」解決という合意は、事実上反古になった。あの合意は「最
政府は二十日、旧日本軍による従軍慰安婦への関与と強制性を認めた一九九三年の河野洋平官房長官談話の検証結果に関する報告書を公表した。日韓両政府が談話作成時に文言調整していた事実や、そのことを対外的に非公表とする方針を確認したことを明記。一方、菅義偉（すがよしひで）官房長官は同日の記者会見で「談話の見直しはしない」と重ねて明言した。 報告書では、韓国で慰安婦問題に関する対日批判が高まった一九九一年以降、韓国側から日本政府に軍の関与や謝罪、強制性を認めるよう要求があった経緯を説明。元慰安婦とされた女性への聞き取り調査は、韓国側の要請で行われ、事実究明よりも、日本側が元慰安婦の気持ちを理解することが目的であり、事後の裏付け調査はしなかった－としている。
韓国外交省は１５日、安倍政権が進めている慰安婦問題をめぐる河野談話の検証についてコメントを出した。「日本政府が河野談話を毀損（きそん）する検証結果を発表する場合、我が政府は歴史的な真実と責任に関する資料を積極的に提示する」と牽制（けんせい）した。 同省は、１９９３年の河野談話について、「被害者や日本の軍人、朝鮮総督府関係者、慰安所経営者らの証言や、日米の公文書などについての調査と判断を基礎に、（当時の）日本政府が発表したものだ」と指摘した。 そのうえで、今回、「日本政府が『検証』を口実」に談話を損なう発表をする場合には、韓国政府として「国内外の権威ある立場と資料」を明らかにして対抗する考えを示した。 韓国政府は、河野談話の検証が慰安婦問題の進展や日韓関係に大きな影響を与えかねないことから、検証の行方を注視している。この日のコメントは、検証チームが近く報告書を国会に提出するとの日本の一部報道
［東京 ２４日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２４日午前の会見で、河野談話の検証で新たな談話を出すことはないとの考えを示した。 萩生田光一自民党総裁特別補佐が河野談話の検証に関して、新たな事実が出てくれば新たな談話を出すこともあり得ると発言したことに関して菅官房長官は「河野談話を検証するが、見直しに及ぶことはありえない」と述べた。さらに新たな談話を出すかとの質問に「そこもあり得ない」と否定。萩生田氏の発言は個人的なものだとの認識を示した。
自民党の萩生田総裁特別補佐は東京都内で記者団に対し、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る河野官房長官談話に関連して、政府による作成過程の検証の結果、事実と異なる部分が明らかになれば、政府が新たな談話を出すことはあり得るという認識を示しました。 いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、政府の謝罪と反省を示した平成５年の河野官房長官談話について、安倍総理大臣は今月１４日の参議院予算委員会で、「安倍内閣で河野談話を見直すことは考えていない」と述べています。 これに関連して自民党の萩生田総裁特別補佐は、２３日東京都内で記者団に対し、「菅官房長官は、『河野談話の作成過程の検証作業は行う』と繰り返し言っている」と述べました。 そのうえで萩生田氏は、「検証の結果、談話の中身と事実とで違うものがあれば国民に知らせるべきで、新たな談話を出すことは全然おかしくない」と述べ、河野官房長官談話の作成過程を検証した結果、事実と
菅義偉官房長官は１１日午前の記者会見で、慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」をめぐり、米国務省のサキ報道官が談話を見直さない考えを示した菅氏の発言を評価したことについて、「安倍政権として河野談話を継承することはたびたび述べてきた。引き続き関係各国に説明していきたい」と重ねて強調した。 サキ氏は１０日の記者会見で菅氏の発言を「前向きな一歩だと感じている」と述べていた。
韓国のユン・ビョンセ外相は、国連人権理事会で、韓国の外相として初めて、いわゆる従軍慰安婦の問題を取り上げ、日本政府が河野官房長官談話の作成過程を検証する方針を示したことについて、「歴史の真実を無視するものだ」と非難しました。 韓国のユン・ビョンセ外相は、５日、スイスのジュネーブで行われている国連人権理事会で演説し、いわゆる従軍慰安婦の問題を取り上げ、「これは、日本と韓国の２国間の問題ではなく、普遍的な人権問題であり、今なお未解決の問題だ」と述べました。 そして、「日本の政治指導者は、最近、この問題を巡る政府の謝罪と反省を示した河野官房長官談話の作成過程を検証しようとしている。日本政府のある高官は、この問題が『ねつ造』だと主張した」と指摘しました。 そのうえで、ユン外相は、「そうした態度は、人道に背くもので、歴史の真実を無視するものだ」と非難しました。 韓国では、日本政府が河野官房長官談話の
謹賀新年、本年もよろしくお願いいたします。 さて、「河野談話」全文を外務省公式サイトより改めてご紹介。 なお文中の■で示されてる太字は当ブログが加工している箇所です。 慰安婦関係調査結果発表に関する 河野内閣官房長官談話 平成5年8月4日 いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。 今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の■要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の■要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接
■新たな談話の発表も考慮せよ 慰安婦の強制連行を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の根拠とされた韓国人元慰安婦１６人の聞き取り調査結果の詳細が明らかになった。予想されたことではあるが、元慰安婦の名前や出身地、生年すら不明確で、ずさん極まる調査だった。いわれなき対日非難と曲解を招いた河野談話の根拠が大本から覆ったといえる。 政府や国会は早急に検証作業に着手し、特に国会は、河野氏や談話作成に関与した当時の内閣外政審議室長、谷野作太郎氏らを招致し、経緯を問いただすべきだ。 自民党の宮沢喜一政権末期に出された談話であり、同党には率先して究明してもらいたい。 ≪唯一のよりどころ崩壊≫ 河野氏らとともに、談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官は本紙に「談話の大前提である証言内容がずさんで、真実性、信憑（しんぴょう）性を疑わせるとなると大変な問題だ」と話している。衆院議長も務めた河野氏は政治家として
産経新聞は１５日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書を入手した。証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。産経新聞は河野氏に取材を申し入れたが、応じなかった。 ５年７月２６日から３０日までの５日間、ソウルで実施した聞き取り調査に関しては９年、当時の東良信内閣外政審議室審議官が自民党の勉強会で「（強制性認定の）明確な根拠として使えるものではなかった」と証言している。ところが政府は、この調査内容を「個人情報保護」などを理由に開示してこなかった。 産経
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