現下の中国についてどうなんですか、ブログ書かないんですかと問われて、まあ、それほど予想外のことはないし、実は予想していることは別にあるんだけど書くと物騒なんで、どうしようかなと思っていたけど、ちょっと概要的な部分をメモしておきますか。 まず、今回の中国の反日暴動の原因なのだけど、これはいうまでもなく政治的な裏がある。こんなのは陰謀論とか部類にも入らないイロハな話だけど、問題はどういう政治的な構図なのかというより、どういう具体的な力学というのが、まだはっきり見えない。 構図については大ざっぱに言えば、このところ勢力を固めて院政が敷けるかと思っていた胡錦濤と共青団へのバックラッシュであり、太子党や軍、地方勢力といった個別利権の政治勢力との対立がある。ではどういうふうに対立しているか。 この部分についても存外に単純で、中国共産党第18回大会で、現行9名の政治局常務委員を共青団に有利な7名体制にす

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「強硬姿勢」迫られる胡指導部＝党大会前に妥協できず−「対日」政治問題化・中国 「強硬姿勢」迫られる胡指導部＝党大会前に妥協できず−「対日」政治問題化・中国 【北京時事】中国で１６日、２日連続で大規模な反日デモが起こり、共産党指導部が暴走する愛国感情を制御できない状況が一層鮮明になった。胡錦濤指導部は対日関係の決定的な悪化を回避しつつ、１０月に開かれる５年に一度の共産党大会を控え、民衆や人民解放軍内に広がる対日強硬論にも配慮しなければならない。党内は尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化に妥協できない雰囲気になっている。 　中国の対日研究者によると、１９８０年代半ば、改革をめぐる党内対立が深まる中、日本に肩入れしたとして保守派長老から攻撃された開明派・胡耀邦元総書記の失脚は、今も国家指導者の頭にこびりついている。胡氏が信頼関係を強化した中曽根康弘首相（当時）は８５年の終戦記念日、靖国神社に公式参拝

先に出版されてヒットした『本当の経済の話をしよう』（栗原裕一郎氏との共著）が時論を中心とする応用編だとすれば、本書は経済学への入門と兼ねる原論的な位置づけにあるといえる。 経済学を４つの主要概念ーインセンティブ、トレード・オフ、トレード（貿易、交換）、マネーから、最新の経済学の成果を巧みに取り入れて、初心者に心地よい知的刺激を与えながら語っていく手法は、相変わらず見事である。 インセンティブは「やりたいという気持ちを引き出すもの」。人間は誰でもやりたいことをやる。これは当たり前です。けれどもそこに一定の「制約」がある、というのがトレード・オフの問題です。資源が「制約」されている、予算が「制約」されている、あるいは時間は「制約」されているといったことが、トレード・オフのもとになります。 経済学はインセンティブの学問であり、その延長でトレード・オフの問題も派生してくる。他方でトレードもまた重要

政府の二〇一二年度予算の復興特別会計のうち、高速増殖原型炉「もんじゅ」などを運営する独立行政法人・日本原子力研究開発機構（原子力機構）の核融合エネルギー研究費に四十二億円が計上されていたことが分かった。文部科学省は一三年度予算の復興特別会計でも、四十八億円の研究費を概算要求している。東日本大震災の被災地復興のため、国民に新たな負担を求めた復興予算が復興とは直接関係のない「原子力ムラ」の事業に使われた。（中根政人）　原子力機構に対し、一二年度予算の復興特別会計からは百億円超が支出された。このうち、東京電力福島第一原発事故の収束や除染に関する技術開発費などを除く四十二億円は、日本や欧州連合（ＥＵ）、米国、中国など七カ国・地域が核融合エネルギーの実用化を目指して共同で進める国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の研究事業に充てられた。ＩＴＥＲは、日本国内では、青森県六ケ所村と茨城県那珂市に研究拠点がある

2011年5月、愛知県『市邨中学』のいじめ訴訟で、地裁は学校側に対し約1千500万円の賠償を命じた。女手ひとつで育てた美桜子さん（享年16）の"悔しさ"を晴らしたい……。母はクラスメートへの聞き込み調査、学校とのやりとりの録音データなど、たった一人で集めた「記録」を抱えて裁判に臨んだ。これは、いじめ発覚から判決を勝ち取るまでの、4千日に及ぶ母の執念の物語だーー。 現在も居を構える愛知県刈谷市で生まれた高橋典子さん（54）は、大学卒業後、バイリンガル教育を学びたいとカナダへ留学。トロント大学の大学院生のときカナダ人男性と結婚。'89年12月30日に女の子を出産。美桜子と名付けた。その後、離婚してシングルマザーとなった典子さんは、4歳半の娘と帰国。間もなく市邨学園女子短大（現名古屋経済大学短期大学部）の英語教師となる。娘の美桜子さんは明るく、小学生のころから劇団に所属し、ハーフで目立つ容貌。

１６日、上海総領事館に近い仙霞路の日本料理屋やコンビニ、ゴルフ用品、眼鏡など日系の商店が多い商業ビルで「直ちに営業停止しなければ店舗を破壊する」と牛丼チェーン「松屋」の従業員を威嚇した中国のデモ参加者ら（河崎真澄撮影） 【上海＝河崎真澄】６日連続で行われている反日デモは、中国最大の経済都市で、約５万６千人と最多の在留邦人を抱える上海の日本人社会に不安と衝撃を与えている。柳条湖事件から８１年となる１８日に予告されている大規模デモを控え、日系企業の一部は家族の一時帰国なども検討し始めた。　「日本人店長を出せ！　直ちに閉店しなければ店内を破壊するぞ」。１６日に市内中心部の日本総領事館を包囲したデモ隊の一部は、武装警察に同館への接近を阻まれて移動し、付近の日本料理店や日系スーパーなど警備の薄い店舗に数十人で乱入した。中国国旗や横断幕、毛沢東像などを振りかざしながら、店員や日本人客を威嚇して回った。