2025年大阪・関西万博の会場建設費の上振れをめぐり、経団連と関西経済連合会が追加負担を受け入れる方針であることが26日、分かった。近く大阪商工会議所などと連名で、受け入れに関する文書を発表する。 建設費については、万博を運営する日本国際博覧会協会が20日に、これまで見込んでいた1850億円から最大2350億円に増える見込みであることを政府と大阪府市、経済界に報告。これを受け、3者が対応をそれぞれ検討していた。 建設費については、自見英子(はなこ)万博担当相が24日、この3者が等分負担する方針を表明している。このため、3者それぞれの負担額は最大およそ783億円と、従来から約167億円増える。 財界関係者によると、経済界では700億円超が集められる見込みになっていて、すでに拠出している企業に追加負担は求めない方針。 増額への対応として、まだ寄付をしていない企業への協力呼びかけや、1970年大