日本で人権教育というと「弱者に寄り添い、優しく思いやりを持って接する」といった優しさ・思いやりの側面が強い。しかし、これは大きな危険性をはらむ。本来であれば人権の保障は「政府の義務」だが、個人の「思いやり」の問題に帰すれば、自己責任論がまかり通ってしまう。英国エセックス大学人権センターフェローを務め、国際人権を専門とする藤田早苗氏が、日本の人権教育とその問題について考える。 【写真を見る】英国エセックス大学人権センターフェローを務め、国際人権を専門とする藤田早苗氏 私は普段は英国にいて、年に数カ月日本で講義や講演を行っている。専門は国際人権だが、まず「そもそも人権とは?」ということを話す。すると、多くの人がそれまでの人権へのイメージや理解との違いに驚く。それは、国連が提唱する「本来の人権教育」が日本では行われていないためだろう。 日本の教育では人権について「視覚障害者が道路を渡れず立ち往生
本日行われました木村草太教授の参考人聴取を文字起こししました。 木村教授 私の専攻は憲法学です。私は、子どもの権利と家庭内アビューズの被害者の権利の観点から、共同親権の問題を研究しています。現在審議中の民法改正案には、非合意強制型の共同親権が含まれています。この点について意見を述べます。 共同親権の話をすると、「別居親が子に会う・会わない」の話を始める人がいます。しかし、これから議論する親権とは、子どもの医療や教育、引っ越しなどの決定権のことであり、面会交流とは別の制度です。面会交流と混同せずに、話を聞いてください。 また、これまで説明されてきた離婚後共同親権のメリットは、父母が前向きに話し合える関係にある場合、つまり、合意型共同親権のメリットです。非合意強制型のメリットではありません。合意型と非合意強制型は全く別の制度ですから、両者を分けて議論してください。 民法改正法案819条7項は、
追記3あまりにも多すぎて取り上げられないので。 自己の意見ではなく憲法学の通説的な見解はこうだって紹介してるものに対して「わたしの考えた最高の見解」が数多く。別にいいけど。 当初の記事は以下から札幌高裁で同性婚を認めないのは違憲だという判断が下された。 それに対して岸田総理は「憲法は同性婚を想定していない」と発言し、はてブやX他のSNSなどで、主にリベラル左派からの批判が集まっている。 これについて過去の議論の経緯を記録しておく。 憲法の規定（日本国憲法第24条第1項） 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。 この「両性」というのは「男女」という二つの性を指すというのが政府見解、それに限らないというのが今回の札幌高裁の判断だ。 憲法学の見解（2004年11月17日参議院憲法調査会） ○赤坂正浩参考人（神戸
アメリカ大統領選挙で返り咲きを目指すトランプ前大統領の立候補資格を巡り、連邦最高裁判所はトランプ氏に西部コロラド州の予備選挙に立候補する資格がないとした、州の裁判所の判断を覆し、立候補を認める判断を示しました。 アメリカ西部コロラド州の最高裁判所は去年12月、3年前の連邦議会への乱入事件を巡りトランプ前大統領が反乱に関与したと認定し、国に対する反乱に関与した公務員が国や州の職に就くことを禁じた憲法の規定に基づき、大統領選挙に向けた州の予備選挙に立候補する資格はないとする判断を示しました。 トランプ氏はこれを不服として上訴していました。 これについて連邦最高裁判所は4日、「州には大統領や連邦政府の職員についてこの憲法の規定を行使する権限はない」などとして、コロラド州の裁判所の判断を覆しトランプ氏の立候補を認める判断を示しました。 9人の判事全員の一致した判断です。 判断ではトランプ氏が連邦議
最高裁判所＝東京都千代田区【時事通信社】 性同一性障害特例法が戸籍上の性別を変更する要件として性別適合手術を掲げていることは憲法に違反するかどうかが争われた家事審判で、最高裁の審理が大法廷で行われることになった。２０１９年の最高裁小法廷決定では合憲と判断されたが、今回、判例変更があるのではと関係者の間では期待が高まっている。こうした動きについて山形大学准教授の池田弘乃さん（法哲学、ジェンダー・セクシュアリティと法）に寄稿してもらった。 ◇ ◇ ◇ ２００３年、「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」という法律（特例法）が制定された（０４年７月施行）。一つの法律を作るというのは大変な作業である。まして議員立法の場合は、懸命の合意形成や苦渋の決断が必要になることも少なくない。特例法もそんな議員立法の一つである。特例法の対象となるのは「性同一性障害者」である。同法はその定義から始ま
少し考えれば分かるのに増田どころかTwitterでも広がってるデマ、扇動者が考えたものなら凄いうまいと思う。 先に言うと政府を縛る意味があることは正しい。だけど、それは本質ではないし、憲法の必要条件ではないということを言いたい。 まず、憲法って言うと日本国憲法ばかり考えがちだけど、中国や北朝鮮にも憲法はあって、その憲法ではむしろ政府が人民を統制することを肯定するような内容も当然入る。 極端な話、日本国憲法も改憲して国民を縛る内容を加えたとしてもそれは｢憲法｣ではある(大日本帝国憲法も憲法ではあったことを思い出してくれ)。もっとも改憲方法を定めた96条と国民主権、人権保障、平和主義の3つの原則に関するものは変えられないのが通説だからこうなることは現実的にはありえない。 なら、憲法とは何かということだけど、簡単に言えば国家の統治方法を定める一番基礎的な法律という説明になる。なので極端な話だが、
安倍元総理の国葬についての世論動向に驚いています。その理由として「統一教会との関係」があることはいうまでもありませんが、もう一つ「国葬の法的根拠」について保守派も左派の議論にたぶらかされている傾向が読み取れますので整理しておこうと思います。 １ 国葬に法的根拠が必要だという議論ですが、憲法論としては、必要ありません。これは「法律の留保」というタイトルで議論されていることですが、法によることが必要な場合は、権利侵害を伴う場合であることは最高裁判例で確定していることです。これを「侵害留保説」といいます。 ２ 支出における国会の議決については、憲法は８７条で予備費制度というものをもうけており、その支出については閣議決定で決めることができます。 ３ 国葬が思想信条の自由を侵害するという議論は、国歌斉唱事件における判例の適用場面であり、強制がない以上直接侵害はなく、間接侵害も参加を拒否できる場合には
最高裁判所の裁判官について、ふさわしい人か審査する国民審査に、海外に住む日本人が投票できないことが憲法違反かどうかが争われた裁判で、最高裁判所大法廷は、海外に住む人の投票を認めていないことは憲法に違反するという初めての判決を言い渡しました。 最高裁がこれまでに法律の規定を憲法違反としたケースはすべて法改正が行われていて、国は対応を迫られることになります。 海外に住んでいたため5年前の国民審査で投票できなかった日本人の映画監督や弁護士など5人は「選挙は海外に住んでいる人の在外投票ができるのに国民審査の投票ができないのは憲法に違反する」と主張して国を訴えていました。 一方、国は「国民審査は選挙とは位置づけが異なり不可欠とはいえない。短期間に世界中の国々で手続きを行うことは技術的にも難しい」と争っていました。 25日の判決で、最高裁判所大法廷の大谷直人裁判長は「憲法は、選挙権と同様に国民審査の権
自民党は12日、全国幹事長会議を党本部で開き、夏の参院選の勝利に向けて結束を確認した。岸田文雄首相（党総裁）は「一致団結し、まなじりを決して勝ち抜く。私自身その先頭に立つ」と決意を示した。憲法改正について「結党以来の党是だ。今こそ成し遂げなければならない。地方において国民的な議論を盛り上げていくことが必要だ」として各都道府県連に協力を要請した。 【写真】立民・小沢氏が執行部に苦言 ジェンダー平等「ほとんどの人分からない」 首相は当面の政策課題として（1）ロシアによるウクライナ侵攻への対応（2）新型コロナウイルス対策（3）「新しい資本主義」の実現（4）改憲―を列挙。「こうした大きな課題に立ち向かう力を得る戦いが参院選だ」と訴えた。
太田忠司 @tadashi_ohta ロシアのウクライナ侵攻で「ほら、憲法9条なんてこんな時には役に立たない」と言ってる人、勘違いしないでほしい。憲法9条は日本からプーチンみたいなのを出さないためにあるんだよ。 2022-02-24 15:10:16 志位和夫 @shiikazuo 憲法9条をウクライナ問題と関係させて論ずるならば、仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法９条なのです。 2022-02-24 17:51:57 全労連 ZENROREN 【労働相談フリーダイヤル】☎️0120-378-060（平日10〜17時） @zenroren 一体「憲法9条」をどんなものだと考えてらっしゃるのですか？ もしロシアに9条と同じようなものがあり、それがしっかり機能していれば、ロシアはウクライナに進攻できなかったでしょう。 憲法は国民が政府
11学部・16研究科を擁する国立文理総合大学、大阪大学。いわゆる第二次大戦前の「旧帝国大学」のひとつで、最難関の国立大学群に含まれる。 この名門大学に、2005年から10年以上続いた伝説の講義があった。「日本国憲法」だ。 金曜の1限、午前8時50分という開始時間にかかわらず学生たちを釘付けにし、300人以上の大講義室が毎回満員になった。人気の秘密の1つは、冒頭10分間、深夜のラジオさながらに「DJマユミの恋愛相談」のコーナーを設けたことだった（参考：「一限目でも欠席なし。阪大・伝説の恋愛講義「冒頭10分の秘密」とは」）。 その伝説の講義を担当したのが、法学者の谷口真由美氏だ。東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗前会長から、「『わきまえていない』女」とも解釈できる発言があった、日本ラグビーフットボール協会の元理事としても知られる。 ふつう、大学では授業の概要を、大学公式の「
「県民、密告は義務です」「帰宅したい？罰金な」～日本列島から自由が消えた日 ”私権制限に慎重な戦後日本”の緊急事態～ 総員自粛せよ！ 西暦２０２０年、世界は立憲独裁の炎に包まれた。陽気なホームパーティを阻止する為に警官隊が突入し、マスクを着用しない人間は異端審問の後に反則金切符という十字架を背負う。あらゆる権利自由は消え去り、世界はマッポーめいたアトモスフィアに支配されている。我が国においては、普段は「私がモテないのはどう考えても憲法が悪い」と言わんばかりの某与党も、「改憲だけはせんといてくださいよ(CV沢城みゆき）」な某野党も、こうした立憲独裁の春に口をポカンとしながら、仲良くドン引きしている事もあり、そこまでには至っていない。それでも呪符のように飲食店に張られている「臨時休業中」の張り紙達は、これまで私達が本来享受する事が出来たはずの権利と自由が失われてしまった事を如実に教えてくれる。
ツイッターのタイムラインでニュージーランドのロックダウンは憲法とか使っていないで方の範疇だけでやったという話がちらりと見えたのでちょっと書いてみる。 まず、ニュージーランドには「最高法規」としての憲法は存在せず、国の大まかな枠組みを規定したConstitution Lawという一法律が存在している。つまり、国がなにか法律を作るに際して、「この枠組みの中で決めること」という規定は存在していない。 では何を根拠にNZはロックダウンをしたのか、もうちょっと言うと何を根拠に限界ギリギリまで国民の行動制限をしたのか、という話だが、どうやら法的根拠もなくやった、ということが後の報道で知らされている（そしてあっという間に消え去った）。 これがロックダウン全体の話なのか、それとも、警察を動員してまで行動制限を強化したことなどの部分的なものだったのかは情報の立ち消えがあまりに早くておいきれなかった。 ちなみ
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