アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

民主党は８日、震災復興に向けた復興基本法案の審議のため参院に新設する東日本大震災復興特別委員会の委員長に、柳田稔元法相（広島選挙区、当選３回）を充てる方針を決めた。特別委は同法案が１０日に衆院を通過するのを受け、１３日の参院本会議で設置が決まる見通しだ。 柳田氏は昨年１１月に「（答弁は）二つ覚えておけばいい」などと国会軽視と受け取れる発言をした責任を取って法相を辞任。党執行部は復興特別委が委員４０人と予算委に準ずる大型委員会になることから、閣僚や党参院幹事長などの要職を歴任した柳田氏の経験を重視した。しかし、自民党など野党は人選に反発しており、選出までには混乱も予想される。【松尾良】

自民、公明両党は７日、都内で幹部会合を開き、１７日にも見込まれる復興基本法の成立後すぐに菅直人首相が退陣するよう求めることを決めた。首相が意欲を示す今年度第２次補正予算や特例公債法の国会審議を拒否して月内退陣を迫る。政権内でも早期辞任を求める声が相次いでいる。 　自公の幹部会合では、菅政権は２次補正予算などの重要課題に対し責任ある決定ができない、との見解で一致した。会合で自民党の大島理森副総裁は４日に民主党の仙谷由人官房副長官と大連立などをめぐって会談した経過を報告。「今月中に菅首相に辞任してもらい、（民主党が）新しい執行部をつくった上で、連立かどうか色々と意見はあるが、協力態勢の目的は復旧復興に限定するべきだ」と述べた。 　これを受け自公両党幹部は首相退陣後に民主党の新体制が定まった段階で、大連立の協議に入るかどうか判断することを確認した。

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、専門家などでつくる政府の事故調査・検証委員会の初会合が開かれ、今回の事故を、単なる技術的な問題だけでなく、社会的な背景も絡んだ「組織事故」と位置づけて検証する方針で、今月中にも、原発の現地視察を行うなどして、年内をめどに中間報告を取りまとめることになりました。 政府の事故調査・検証委員会は、「失敗学」の提唱者として知られる東京大学の畑村洋太郎名誉教授が委員長を務め、作家の柳田邦男さんら委員９人と、関西大学の安部誠治教授ら技術顧問２人の、合わせて１２人のメンバーで構成されています。 水野解説委員に聞きます。 Ｑ：委員会の調査・検証のポイントは何でしょう？ Ａ：委員会の検証を今後の事故の収束作業や、ほかの原発の安全性にも生かしていくことが重要です。 そのためにも、まずは東電と政府の事故直後の対応のどこに問題があったのか。 それに地震・津波対策など原発

2011年04月12日(火曜日) 「東北関東大津波大震災」結城義晴・渾身の現地レポート「五章　ヨークベニマル湊鹿妻店長物江信弘物語〈後編〉」 チャリティセミナー 「ひとつになろう日本!商人支援プロジェクト」 ㈱商人舎として、参加、協力しています。 皆さんにも、ご参加を要請します。 私は、今回の「東北関東大津波大震災」に対して、 自然の猛威に恐れおののくとともに、 日本商業のライフラインとしての働きぶりに感動し、 商業にかかわってきた者として誇りにしたいと考えています。 その被災地の商人を支援するプロジェクト。 私たちは会社の名前を「商人舎」としました。 つまり「商人が集まるところ」。 だから、こういったプロジェクトには、 何をおいても参加します。 結城義晴にできること、 ㈱商人舎に可能なことなら、 喜んで、進んで、行いたいと思っています。 従って今、進行中の単行本の印税は全額、 被災地の義

■編集元：緊急自然災害板より「【九死に】津波のエピソード【一生】」 1 名無しさん＠お腹いっぱい。(東京都) :2011/05/11(水) 22:03:45.24 ID:GH2UEMLQ0 名無しさん＠お腹いっぱい。(東京都) :2011/05/12(木) 00:39:40.16 ID:ysC/ua6S0 名取市閖上(ゆりあげ)復興支援のブログ 石巻・女川の震災被害 被災地へ医療スタッフとして行ってきました。 短い間でしたが貴重な体験となりました。 4 名無しさん＠お腹いっぱい。(北海道) :2011/05/12(木) 02:14:27.02 ID:pUIUqriQ0 南三陸　海　山　川！ 5 名無しさん＠お腹いっぱい。(大阪府) :2011/05/12(木) 20:02:28.77 ID:vbuHs7ko0 【嘘の様なほんと話】床板1枚、夫婦で川を逆流7キロ　津波から

本震に至る海底変動捉えたか 6月8日 4時54分 ３月の巨大地震の２日前から当日にかけて、震源に近い宮城県沖の海底が、１日数センチの割合でゆっくり沈下していたことが分かりました。観測した東北大学の研究グループは、巨大地震の前兆から本震に至る変動を捉えたものとみて注目しています。 東北大学地震・噴火予知研究観測センターの日野亮太准教授の研究グループは、宮城県の牡鹿半島の沖合８０キロ、深さ１２００メートルの海底、２か所に設置した観測機器を先月下旬に回収し、データを詳しく分析しました。その結果、海底が、３月９日に起きたマグニチュード７．３の地震で１５センチ沈下し、２日後の１１日のマグニチュード９．０の巨大地震でも１メートル沈下したことが確認されました。さらに、２つの地震の間にも、海底が１日数センチの割合でゆっくり沈下を続けていたことが分かりました。２つの地震の間の沈下について、研究グループは、９

民主党の小沢一郎元代表は７日、自らに近い国会議員十数人と国会内で会合を開き、菅直人首相の辞任に伴う党代表選で支持する候補について「過去の言動や振る舞いにとらわれない」と述べ、自身に批判的な立場の議員も含め支持する可能性に言及した。 　小沢氏は約１２０人とも言われる党内最大の議員グループを束ねながら、グループ内で有力な代表候補が見当たらない。一方、「脱小沢」路線を取る議員の中では、仙谷由人官房副長官や前原誠司前外相、野田佳彦財務相らが代表候補に取りざたされている。 　小沢氏の発言は、こうした党内情勢を見極めつつ、党内で影響力を維持する狙いから「脱小沢」系候補を含め支持せざるを得ないとの考えを示唆したものだ。

移動中に音楽を楽しむためにイヤホンを携帯している人は多いはずだが、鞄やポケットの中でぐちゃぐちゃに絡まってしまうのが難点。乱雑に入れておいても絡まらず、なおかつ一発でほどいて使えるようになる超便利な収納テクニックを紹介しよう。 イヤホンのケーブルは、丸めておくと絡まってしまうので束ねておくのが基本だが、強く結んでしまうとほどくときに大変だし、ケーブルを痛めて内部断線の原因にもなってしまう。 この動画では、ケーブルをゆるやかに束ねた上で、結び目を作らずに固定する方法が紹介されている。使うときはケーブルの先端を軽く引っ張るだけで、結び目がほどける仕組み。イヤホンのケーブルはこのやり方で手際よく束ねておこう。 ・neatly wrap ipod headphones without ties « 前の記事へ 次の記事へ »

はとバスが 東北関東大震災で被害を受けた宮城県松島町を巡る復興応援ツアーを実施する。 東京出発1泊2日の一般募集ツアー「昭和の名ガイドと行く 伝えよう希望の歌声 in 松島」で、 はとバスが松島町観光協会の要請を受けて企画・催行する。 ツアーでは 松島市の職員の案内で震災当日の体験談を交えて、被災地域を回る予定。 また、松島市内ホテルのコンベンションルームにて、松島市内の避難所にいる市民も招待し、 バスガイドによる「昭和懐メロショー」を楽しむ。 参加者には現地のお土産購入にも積極的に参加を呼びかける予定。 出発は6月28日と7月12日の2回。 予約ははとバス予約センターで受け付けており、募集人員は各回80人。 ■旅行費用　グループの参加人員によって２３，８００円〜２９，８００円 （食事は夕食1回、朝食１回、昼食１回） ■旅行日程　６月２８日〜６月２９日 ７月１２日〜７月１３日 ■宿泊先　　

一部地区で高線量検出　住民の不安拡散　相馬 相馬市の日立木地区で、６日開かれた「放射能に関する講演会」。大勢の住民が参加し、疑問や不安をぶつけた 福島第１原発から４０キロ近く離れた福島県相馬市で、放射性物質への不安感が広がっている。計画的避難区域などには指定されていないが、阿武隈山中の一部の地区で高い放射線量が検出され、「住み続けて大丈夫か」といった問い合わせが市に寄せられている。市は線量が高い地区の住民の健康診断などを行っているほか、避難希望者には仮設住宅を提供することも決めている。 ＜説明会、質問次々＞ 　６日夜、相馬市南部の日立木地区であった放射能などの説明会には、住民約２００人が集まった。市によると、同地区の放射線量は毎時０．４マイクロシーベルト程度だという。 　市の依頼で訪れた東京大医科学研究所の坪倉正治医師（血液腫瘍内科）は「この線量なら避難は必要ない。うがいや手洗いをし、ほこ

被災中小製造業を救え　東北の取引先や同業者が支援の動き 間借りした朝日金属工業の工場で洗浄作業をする岩沼精工の従業員＝５月２４日、長井市 東日本大震災の発生から３カ月近く。津波で壊滅的な被害を受けるなどした中小の製造業者の本格復旧は、まだこれからだ。大手メーカーが生産正常化に向かう中、復旧が遅れれば国内他地域や海外に発注先を変えられる恐れもある。東北からの事業流出を防ごうと、取引先や同業他社による被災企業支援の動きが広がっている。（斎藤秀之、鈴木美智代） 　自動車部品などの表面加工処理を手掛ける東邦メッキ。宮城県村田町の本社工場内に４月から、ビニールシートで仕切ったスペースが設けられている。 　アルミニウム部品の塗装を発注してきた岩沼市の共和アルミニウムが、このスペースを利用している。海岸に近かった共和の工場は１階が津波で水没。復旧に時間を要するため、東邦は共和に臨時の製造拠点としてスペー

東日本大震災で被災した企業・個人が生活再建のために新たな借金を抱える「二重ローン」問題について、政府・民主党が検討する対策案の全容が７日、判明した。地震や津波で工場が全壊した事業者などがリース会社から新たに設備・機械を借りて早期再建に踏み出せるように、リース会社が被災企業に設備や機械を貸し出す際に公的機関が保証を付ける「リース信用保証制度」を創設することを追加した。政府・民主党は今後、詳細を詰めた上で、１１年度第２次補正予算案に盛り込むことを目指す。 リースについての公的信用保証制度では、被災企業向けに保証対象を大幅に拡大。工場設備などを失った企業が新たにリース契約しやすくすることで、再建を後押しする。また、独立行政法人「中小企業基盤整備機構」などが被災各県に中小企業再生ファンドを創設し、金融機関が持つ被災企業向け債権を買い取ったり、被災企業への出資を通じて再生を支援する措置も明記。利子負

東京電力福島第一原子力発電所に関する政府の事故調査・検証委員会（委員長・畑村洋太郎東大名誉教授）は７日、初会合を開き、事故原因や従来の原子力行政の問題点などの解明に着手した。 ６月に現地調査を行い、年内をめどに中間報告をまとめる。 初会合で菅首相は徹底した検証を要請し、「『私も被告だ』と言ったら強い表現かも知れないが、『この時はどうしたのか、出席しろ』ということなら出席する」と述べ、調査に全面協力する姿勢を強調した。 検証の焦点は、〈１〉政府と東電の初動対応〈２〉政府による避難指示など被害の拡大防止策〈３〉これまでの原子力行政のあり方――などだ。 初動対応では、事故発生直後に原子炉格納容器の圧力を下げる「ベント」が遅れた理由、特に発生翌日の首相の現地視察が遅れに影響したのかどうかがポイントになる。メルトダウン（炉心溶融）を防げなかったのかも大きなテーマだ。原発からの職員の撤退を東電が求めた

厚生労働省の研究班は７日、東京電力福島第一原発の事故を受け、福島、宮城など８県で実施した母乳に含まれる放射性物質の検査結果を発表した。 授乳中の母親１０８人のうち、福島県内の７人から微量の放射性セシウムを検出した。研究班では、「大気や食品中の放射性物質の影響と考えられるが、母体、乳児とも長期的な影響も心配がない量。普段通りの生活をしてほしい」としている。 調査は、５月１８日〜６月３日に福島、宮城、山形、茨城、栃木、群馬、千葉、高知の８県、１０８人から提供された母乳を調べた。事故の影響を調べるため、原発から離れた高知県も対象に含めた。 その結果、福島県相馬市、福島市、いわき市、二本松市の７人から母乳１キロ・グラム当たり１・９〜１３・１ベクレルの同セシウムが検出された。同ヨウ素は検出されなかった。母乳には暫定規制値がないが、厚労省は、飲料水の規制値を参考に、同セシウムは１キロ・グラム当たり２０

退陣を表明した菅首相は、在職日数では小泉政権の後で最も長かった安倍元首相の３６６日に並んだ。 枝野官房長官は７日の記者会見で、菅政権の成果について、「日米関係は大きく改善した。（『ひも付き補助金』の一括交付金化などの）地域主権や防衛大綱も前進した」と語った。懸案と位置づける情報公開法改正案、国家公務員制度改革関連法案についても、枝野氏は「審議をお願いするところまで持ってくることができたのは、一定の前進だ」と強調したが、いずれも国会提出後、審議入りさえできないのが実情だ。 一方、沖縄県の米軍普天間飛行場移設に関しては、「１年という時間の経過に比べて十分な前進が見られない課題だ。沖縄の皆さんに申し訳ない」と陳謝した。

民主党の仙谷由人官房副長官がたちあがれ日本の園田幹事長に対し、菅首相退陣後の大連立を視野に協力を呼びかけていたことが７日、明らかになった。

首相は７日の閣僚懇談会で、「（退陣時期は）常識的に判断する」とする一方、「（２０１１年度第２次補正予算案は）７月に国会へ提出する」と述べ、８月から前倒しする考えを示した。周囲には「被災地を視察し、２次補正の中身に生かしたい」と語っているという。首相に近い議員は「２次補正成立までやり遂げる意欲の表れだ。内閣不信任決議案が否決された以上、野党も与党も首相を辞めさせる手段がない」と強調した。 ２次補正は、国会審議が順調でも成立は８月になるとみられる。野党は「首相は補正を口実に政権延命を図ろうとしている」（自民党幹部）と反発を強めた。

財界、菅首相に見切り＝経団連会長、官邸の会議欠席 財界、菅首相に見切り＝経団連会長、官邸の会議欠席 財界が、菅直人首相と明確に距離を置き始めた。日本経団連の米倉弘昌会長が７日、首相官邸で開かれた「新成長戦略実現会議」（議長・菅首相）を欠席したことが象徴的だ。退陣時期を「常識的に判断したい」と明言しない首相に、財界側は「何を考えているのか」（経済団体幹部）といら立ちを募らせる。東日本大震災からの復興対策など山積する重要政策の実行は、次期首相の仕事と見切っている。 　東日本大震災を機に、首相と現政権に対する財界の評価は急落した。米倉会長は、被災者支援や東京電力福島第１原発事故への手際の悪さを「間違った陣頭指揮が混乱を引き起こすもと」などと再三、あしざまに批判。日本商工会議所の岡村正会頭も「被災地は復興どころか復旧さえもままならない」と、支援策の遅れを憂慮する。 　退陣表明を余儀なくされながら当

民主党政権は、いよいよ中・長期的なエネルギー問題と温暖化対策の方向性を定める『革新的エネルギー・環境戦略』の策定を本格化するようだ。 しかし、その前にやらなければならないことがある。 政府などの各福島第一原発事故調査報告書の特徴は、個人の責任を問わない点と、組織文化に大きな問題があると指摘している点にある。 組織文化とは、まさに、責任ある立場の人が自分には責任があると考えていない点にある。ところが各報告書は、個人の責任を追及していないのだから、個人が責任を取らない組織文化は変わらない。 各事故調は、福島原発事故の個人の責任は、賠償訴訟の中で明らかになるだろうという立場のようである。それでは、首相や政務三役の責任を問われることはないだろうし、結論が出るまで長い時間がかかることだろう。 ということは、原発の危機管理に向かない、個人が責任をとらない組織文化は温存されるということだろう。それでは国

【ウィーン＝末続哲也】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の定例理事会は７日、福島第一原発事故で放射性物質が海に流出したことを受けて、アジア太平洋地域の海洋の放射性物質による汚染状況を監視する国際プロジェクトの実施を決めた。 計画では、ＩＡＥＡと同地域各国が連携、各国の海洋調査データの共有化を図り、海洋監視に役立てる。希望する国には、調査能力向上のための技術支援も行う。日本政府も文部科学省などの海洋調査データを提供し、協力する。実施期間は４年間。予算は約１０５万ユーロ（約１億２３００万円）。７月から実施する。計画は、中国、韓国など同地域の１７か国が提案していた。