弁護士の若狭勝氏が２３日、自身のユーチューブチャンネルを更新。兵庫県知事選に再選した斎藤元彦知事に公職選挙法違反の疑いが浮上したことについてコメントした。 斎藤知事をめぐっては地元コンサル会社の代表が執筆した知事選の舞台裏を明かした「ｎｏｔｅ」が物議を醸している。斎藤陣営の広報全般を担当したと明かし、陣営の戦略的広報について詳しく解説している。 若狭氏は「公職選挙法違反の運動買収、有料ネット広告禁止という犯罪の疑いがある」と指摘。斎藤知事側はポスターなどの制作は依頼したがＳＮＳなどの戦略的立案は依頼していないと主張。一方でポスター制作費を払っていることは認めている。斎藤知事側の主張が通るかは金額がポイントになるという。 「ポスター代を払うというのも不自然なんですが、それに相応する金額なのか。それを上回る金額が授受されているのか。金額を詰める必要があります」と述べた。 今後の展開について「買

11月17日投開票の兵庫県知事選挙で再選を果たした斎藤元彦知事。その知事選を巡り、SNSへのある投稿が大きな波紋を呼んでいる。 【写真】「インスタ映え相乗効果」テレビ出演もした折田氏 公選法に抵触する恐れ　斎藤知事を支援したPR会社『株式会社merchu』の代表取締役である折田楓（おりた・かえで）氏が、20日にインターネットの投稿プラットフォーム「note」に記事を公開。SNSを使った選挙戦略を斎藤知事サイドに提案し、「広報全般を任された」というのだ。 「折田氏が公開した記事によると、折田氏の会社は公約スライドの作成のほか、SNSの公式アカウントの開設や運用を手がけたそうです。公選法では、選挙活動で報酬を支払うことができるのは事務員や車上運転員などに限られていますので、もし折田氏の会社が有償で請け負っていれば公選法違反になる場合があります」（全国紙政治部記者、以下同） インターネット上でも

兵庫県知事選挙で再選した斎藤元彦知事の選挙運動をめぐり、PR会社の社長が「広報全般を任された」などとSNSに投稿し、公職選挙法違反の疑いが指摘されています。今月17日に投開票された兵庫県知事選挙で再選した…

海外営業マン @supremeeigo 起業家にもっとも共通する因子は「実家の太さ」であり、起業家は非起業家よりも「リスクを嫌う」ことすら実験で確かめられている 日本でイーロン・マスクみたいなのを出したければ、ある一定の額よりも実家の資産が大きい若者が総合商社に就職したり医学部に行くのを法律で禁止すれば良い pic.x.com/dGtGQMrpFF x.com/kawananikasann… 2024-11-23 12:56:54 かわなんとか（カワナ＝N＝トーカ） @kawananikasann かつて「氷河期無職は甘えｗ」みたいなことをホザキつつ、あからさまな金持ちボンボンのくせに「俺は徒手空拳で成り上がった」いうやつがSNSのそこらに溢れていた頃… ワタシもスクショ同内容の事を指摘してたんだけど、誰もいうこと聞いてくれなかったんだよなあ… アイツラの特徴として 「日本でなぜマイクロソ

斎藤元彦知事が再選された兵庫県知事選挙で、県内のPR会社の女性社長が20日、「斎藤陣営で広報全般を任せていただいていた立場」と投稿し、波紋を呼んでいる。自らがSNS戦略を企画立案した内幕を明かしたことで、「斎藤知事側が報酬を払っていたら公職選挙法違反になるのではないか」との指摘が噴出。その状況下、元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士が、斎藤知事側から出る可能性がある「弁明」について考察した。 【画像】斎藤知事との2ショットも…PR会社の女性社長による実際の投稿 ◇　◇　◇ 私は弁護士という職業柄、ニュースを見ると「この人を弁護するとしたらどうしよう」と考えるクセがある。しかし、今回の斎藤元彦知事を巡る報道を見て思った。 「考えられるどの弁明をしてみても、苦しいかもしれない」 PR会社女性社長の投稿に端を発したSNS選挙での「買収」疑惑。事実関係にはっきりしない点も多いが、投稿が真実だとする

衆院選大敗で自民党の権力基盤が弱体化するなか、存在感を増しているのが世耕弘成・前党参院幹事長だ。 派閥の裏金問題で自民党を離党したドサクサのなかで鞍替え出馬して衆院議員に。復党こそしていないものの、与党過半数割れで早速に自民会派入りが決まった。来年に参院選が控えるなか、参院旧安倍派への影響力も健在とされ、今後の政局のキーマンのひとりと目されている。 ところが、その世耕氏にお膝元から“退場勧告”が突き付けられたのだ。ジャーナリストの赤石晋一郎氏がレポートする。 ＊　＊　＊ ここに1枚の告発ペーパーがある。 10月18日付で作成された「公益通報・相談受付シート」と題された文書で、通報者氏名は「近畿大学教職員組合」、そして通報の対象者となっているのは「世耕弘成」──。 大阪市の郊外、近鉄長瀬駅から商店街を抜けるように10分ほど歩くと荘厳な佇まいの建造物が見えてくる。在阪大学の雄として知られる近畿

令和5年度に県立美術館で開催された「●●●●●●●展」の記者内覧会（●●●●●●●の３人が出席）は、知事の強い希望で知事出席行事となったが（記者向けの内覧会であり、通常、館として知事に出席を依頼するような行事ではない）、「記者内覧会の実施日は知事の予定に合わせること（決定後の日程変更は不可）」 「●●●●●●●と一緒に写真が撮りたい」 「●●●●●●●の楽屋を訪問したい」 「●●●●●●●の曲に合わせて自分が踊る姿を動画ＳＮＳで発信したい」 など、展覧会そのもの（県の事業実施）とは全く関係のない指示・宿題に本庁所管課・現場ともに振り回された。 Ａ：目撃、経験等により実際に知っている https://web.pref.hyogo.lg.jp/gikai/iinkai/index/tokubetsu/bunsho/documents/bunsho_questionnaire1011_01.pd

風邪で5日間寝込んでて その間、レトルトシチューご飯と卵かけご飯を1日1食ずつ食う生活をしていた それがどう影響してるのか知らんけど 熱が下がってインスタントラーメン食ったらめｔｔｔｔｔっちゃしょっぱい なんなんだこれは でもこの味覚を維持出来たら健康に生きられそうだ どうやったらこの感覚を維持できるのだろうか

株式会社メルカリは、お客さまに、より安心安全に「メルカリ」をご利用いただけるよう、お客さまサポートの体制を強化し、新たな補償方針による対応を開始いたします。 お客さまサポートの体制を強化し、お客さま間で解決が難しい問題に対して、より関与を強めることで早期解決を実現します。これまでの補償方針を大幅に見直し、正しくご利用いただいているお客さまへの補償を拡大いたします。また、関係当局や警察などと連携し、不正利用者の排除を進めてまいります。 体制強化と補償方針の詳細 （１）お客さまサポートの体制の強化 お客さま間で解決が難しい問題に、より関与し早期解決 お取引の経緯や過去のご利用状況の確認の徹底 商品回収センターの新規開設 – すり替え・模倣品などの商品回収 – 商品画像・説明などと商品実物の照合・調査 （２）お客さまへの補償の拡大 正しくご利用いただいているお客さまへの補償 商品実物の回収・目視

1 買収罪の適用 インターネットを利用した選挙運動を行った者に、その選挙運動の対価として報酬を支払った場合には買収罪の適用があります。 ＜買収罪＞ 当選を得又は得しめる目的をもって選挙運動者に対して金銭等の供与をした者等は、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処することとされています（公職選挙法第221条第1項）。 ＜連座制＞ 買収罪の刑に処せられた者が、総括主宰者、出納責任者、地域主宰者、親族、秘書又は組織的選挙運動管理者等に当たることが連座裁判等により確定した場合（親族、秘書及び組織的選挙運動管理者等については禁錮刑以上の場合のみ）には、公職の候補者本人に連座制が適用され、当選無効や立候補制限が課せられることとなります（公職選挙法第251条の2及び第251条の3）。 参考　選挙運動用ウェブサイトや選挙運動用電子メールの企画立案を行う業者への報酬の支払い 一般論としては、業

選挙違反は「犯罪」として処罰の対象となります。候補者や選挙事務所関係者だけでなく有権者にも適用されます。 1．選挙違反（選挙犯罪）の例 買収罪 金銭、物品、供応接待などによる票の獲得や誘導。金銭などを実際に渡さなくても、約束するだけでも違反となります。また、買収に応じたり、買収を促したりした場合も処罰されます。 利害誘導罪 特定のあるいは限られた範囲の有権者や選挙運動者に対し、その者又はその者と関係のある団体（寺社、会社、学校、組合、市町村等）に対する寄附などの特殊の直接利害関係を利用して投票を誘導した場合に成立します。また、利害誘導に応じたり、利害誘導を促した場合も処罰されます。 選挙妨害罪 有権者や候補者などへの暴行や威迫、集会や演説の妨害、文書図画の毀棄、候補者の職業や経歴などに関する虚偽事項の公表、偽名による通信なども処罰されます。 投票に関する罪 詐欺の方法で選挙人名簿に登録させ

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再選した兵庫県の斎藤元彦知事が、就任後、始めての会見に臨み「SNS条例の制定」の検討を進めると語った。 【写真】斎藤知事会見で「心ない誹謗中傷は控えるべき」　『SNS条例』制定へ 兵庫県知事選を巡っては、SNS上で議論が過熱。 就任会見で記者から「去年SNS条例の制定を検討すると話していたが、どう考えるか?」と問われた知事は、「心ない誹謗中傷は控えるべき」として「『SNS条例』制定検討を進める」と述べた。 ■「心ない誹謗中傷は控えていくことが大事」SNS条例制定を検討記者:就任式の際に、県職員の皆さんに『ネット上ではかなり厳しいご指摘もあった』という風に触れておられました。昨日の百条委の会見でも委員の方々が、ネット上での誹謗中傷であったり、脅迫めいた投稿について触れられていました。 記者:昨年10月に斎藤知事はSNS条例について考えているという風におっしゃっていました。その時にも『大変恐ろ

プロ野球、楽天の田中将大投手（36）が動画投稿サイトの自身のチャンネルで「楽天と来シーズンの契約を結ばず新たなチームを探すことに決めました」と述べ、退団する意向だと発表しました。球団も田中投手について来シーズンの契約を結ぶ見込みの選手を掲載する保留選手名簿に載せないと発表しました。 田中投手は、24日午後6時ごろに動画投稿サイトの自身のチャンネルで新たな動画を投稿しました。 この中で「楽天と来季の契約を結ばずに新たなチームを探すことを決めました」と述べて、楽天を退団する意向だと発表しました。 そのうえで「来シーズンはどこでプレーするかまだ分からない状態」と明らかにしました。 一方、球団も田中投手について、来シーズン契約を結ぶ見込みの選手を掲載する保留選手名簿に田中投手を載せないと発表しました。 楽天の石井一久シニアディレクターは、報道陣の取材に応じ、田中投手について必要な選手だとしたうえで

2024年11月17日に行われた兵庫県知事選挙に関して、株式会社merchuという会社が、斎藤元彦元知事を当選させるためのキャンペーンを受託していたことが、当該会社の社長である折田楓さんによって公表されました。 その内容が公職選挙法で禁じられている「選挙運動の買収行為」そのものだったので、驚きを持って迎えられています。 SNSでは、いろんなことが言われていますが、僕が最初に思ったことを書いておきます。 運動員買収の問題なにがダメなのか選挙のためには当然ポスターやチラシが必要だし、ウェブサイト構築やSNSのアカウントも必要です。それらに関して、業者に依頼すればお金がかかるのは当たり前で、選挙ポスターを印刷屋さんに発注しても、ウェブサイトを業者さんに作ってもらっても、それが法に触れるわけではありません。 では、なにがダメなのかというと、お金を出して「選挙運動」をさせることです。選挙運動中に電話