自宅でのテレワークで長時間の残業を強いられ精神疾患を発症したとして、横浜市の医療機器メーカーに勤務する５０代の女性社員が、横浜北労働基準監督署から労災認定されていたことが１８日、女性の代理人弁護士への取材で分かった。長時間のテレワークによる労災は極めて異例という。 代理人の笠置裕亮弁護士によると、女性は令和元年年に入社し、経理や人事を担当。新型コロナウイルスの影響で２年ごろからテレワークをするようになった。３年末に新しい精算システムが導入されるなどして業務が増え、残業が常態化して４年３月に適応障害を発症した。 発症前の２カ月間は残業が月１００時間超に上っており、労基署は強い心理的負荷が発症につながったと判断。今月８日に労災認定した。 女性は頻繁にメールやチャットで上司の指示を受け、パソコンから離れられず、休日を含めて仕事をせざるを得ない状況だったという。
