2019年10月の消費増税と同時に導入する軽減税率制度への対応を巡り、財務省は店内に休憩所を持つコンビニやスーパーなどの小売店について、店内で買った飲食料品を原則として軽減税率の対象とする方針だ。休憩所に「飲食禁止」と明示し、実際に客がそこで飲食していないことが条件になる。【関連記事】コンビニ食品に軽減税率、店内飲食の防止難しく国税庁は軽減税率制度に関するQ&A集を近く改定し、線引きを明確化す

政府・与党は2020年1月から、自営業者や個人事業主が紙ではなく電子申告を利用した場合に、控除の金額を10万円増やすと決めた。会社員にとっての給与所得控除にあたる「青色申告特別控除」を対象にする。電子申告のほか、法律にもとづいて税務上の書類を電子保存していれば、10万円上乗せする。14日にまとめる18年度の与党税制改正大綱に盛り込む。電子申告・納税の仕組みを普及させる狙いがある。青色申告特別

インターネット障害やサイバー攻撃への迅速な対応に向け、情報共有のしくみづくりが動き出す。接続業者が軽度な障害を見つけた場合でも、総務省に報告するようにする。いまは重大事故の発生時に限っているが、対象を拡大する。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の普及で、小さな障害が甚大な被害につながる可能性があり、監視を強める。総務省は2018年中に、ネット障害発生時の接続業者の対応策を盛った指針を改定

厚生労働省は、特定の医療機関に誘導する意図のある医療機関以外が運営するウェブサイトを広告とみなし、規制の対象とすることを決めた。現在、様々なサイトが口コミ情報や病院ランキングを載せているが、虚偽や誇大など不適切な表現と判断すれば行政指導などを行う。患者が正しい情報をもとに、医療機関を選べるようにする。医療の広告規制を巡っては、現在はテレビCMや看板などが規制対象となっている。2017年6月の通

KDDIはあらゆるモノがネットにつながる「IoT」向けの格安通信サービスに参入する。この事業を手がけるベンチャー企業、ソラコム（東京・世田谷）を約200億円で買収する。主力の携帯事業はスマートフォン（スマホ）の普及の一巡で伸び悩む。成長分野であるIoTを巡る競争が激しくなりそうだ。月内をめどにソラコムの発行済み株式を全て取得する。ソラコムは2014年11月創業で、従業員数は約40人。15年9月

ヤマト運輸の労働組合が2017年の春季労使交渉で初めて宅配便の荷受量の抑制を求めたことが22日、わかった。人手不足とインターネット通販の市場拡大による物流危機で長時間労働が常態化。「現在の人員体制では限界」として、要求に盛り込み、会社側も応じる方向だ。深刻なドライバー不足を背景に、広がるネット通販を支えてきた「即日配送」などの物流サービスにきしみが生じている。ヤマト運輸は宅配便最大手で約5割の

月末の金曜日に早帰りを促し消費を喚起する「プレミアムフライデー」について、商品やサービスを提供する企業が2000社を超えたことが分かった。百貨店や飲食店のほか、旅行やテーマパークなど幅広い業種に広がっており、初日の24日に向けて盛り上がりを見せている。経済産業省が14日の自民党の会合で説明した。経産省に同イベントのロゴマーク使用を申請したのは13日

日本経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は大手銀行で初めてインターネットで情報を保存して使用するクラウド方式に社内システムを刷新することを決めた。サービスを提供する米アマゾンと契約を結んだ。5年で百億円規模のコスト削減に加え、金融にIT（情報技術）を活用したフィンテック分野の業務にも迅速に対応できるようになる。邦銀はシステムの使いづらさが弱点とされる。新たな機能の追加を繰り返して複雑にな

新日本監査法人は人工知能（AI）を使い、不正会計を防ぐ次世代監査システムの開発に乗り出す。会計士のノウハウをAIに学習させ、企業の帳簿データなどを解析して不正の疑いがある取引をチェックする。2～3年後の実用化を目指す。会計不祥事が後を絶たないなか、AI活用で不正会計を効果的に防ぎ、監査の質を高める。次世代システムはAIが2つのルートから不正会計をあぶり出す。まず、企業の帳簿データを解析し、通常

厚生労働省は2017年度から、就職氷河期世代のフリーターらに対して正社員就職への支援を拡充する。正社員として雇い入れた企業に対する助成金を新設するほか、就職への意欲を喚起する短期集中型のセミナーを新たに始める。30～40代に達した氷河期世代は他世代と比べて雇用が不安定な傾向にある。集中的な支援を通じて雇用と生活の安定につなげる。財政・金融政策を拡張するアベノミクスによって8月の完全失業率は3.

警察庁は14日、通信販売サイトなどを装った悪質な「偽サイト」の被害を防ぐため、ブラウザー（閲覧ソフト）を提供する企業などが加盟する米国拠点の非営利団体に、海外サーバーに開設された偽サイト情報を提供すると発表した。これにより、国内で使われているブラウザーの9割以上で、偽サイトにアクセスすると警告表示が出るようになる。非営利団体は、フィッシング詐欺対策に取り組む「アンチ・フィッシング・ワーキング

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と民泊世界最大手の米エアビーアンドビーは27日、日本市場の開拓を狙って事業提携したと発表した。エアビーアンドビーの日本事業の本格展開はこれから。新しい生活・消費スタイルをリードする「企画会社」を自認してきたCCCの社長、増田宗昭氏の手腕が問われる。27日午前、東京・渋谷。普段はTシャツにジーンズの増田社長はスーツ姿で会見に挑んだ。「（エアビーアンドビ

KDDIは全社員1万4千人を対象に、退社してから出社するまで11時間以上あけることを促す人事制度を始めた。11時間未満が月に11日以上となった社員には勤務状況の改善を指導し、残業が目立つ部署には是正が勧告される。残業時間総量の削減だけでなく、1日のうち一定時間、休むことを重視する。KDDIは新制度によって、働き過ぎの抑制や社員の業務効率の向上を目指す。国内の労働人口が減少する中、働き方を見直し