政府は2019年4月にも外国人労働者向けに新たな在留資格をつくる。最長5年間の技能実習を修了した外国人に、さらに最長で5年間、就労できる資格を与える。試験に合格すれば、家族を招いたり、より長く国内で働いたりできる資格に移行できる。5年間が過ぎれば帰国してしまう人材を就労資格で残し、人手不足に対処する。外国人労働の本格拡大にカジを切る。政府は単純労働者の受け入れを原則、認めていない。一方で働きな
政府は2019年4月にも外国人労働者向けに新たな在留資格をつくる。最長5年間の技能実習を修了した外国人に、さらに最長で5年間、就労できる資格を与える。試験に合格すれば、家族を招いたり、より長く国内で働いたりできる資格に移行できる。5年間が過ぎれば帰国してしまう人材を就労資格で残し、人手不足に対処する。外国人労働の本格拡大にカジを切る。政府は単純労働者の受け入れを原則、認めていない。一方で働きな
8日、シリア・東グータ地区ドゥーマでの化学兵器によるとみられる攻撃後、手当てを受ける子供=ゲッティ・共同 【カイロ=奥田哲平】シリアの首都ダマスカス近郊の東グータ地区ドゥーマで起きた化学兵器使用の疑いがある攻撃をめぐり、地元住民が本紙の電話取材に「たる爆弾が投下され、有毒ガスが発生したのは間違いない。人々は口から泡を吹き、目を開いたまま亡くなっていた」と証言した。しかし、関与を否定するアサド政権やロシアが同地区をほぼ奪還しており、真相究明が難航するのは必至だ。 現場に駆け付けた活動家アブハンマンさん(22)は「地下室から逃げ出した人たちが階段で力尽きていた」と振り返る。政権軍の包囲攻撃を受け続けた東グータでは、住民の多くが地下施設で避難生活を送る。「国際社会への希望は消えた。いくら証拠があっても攻撃を止められない」と嘆く。 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチの集計によると、シリアでは
4月10日、南太平洋の島国バヌアツの外相は、同国において中国が恒久的な軍事拠点を構築する意向を示したとの一部報道を否定した。写真は会談時に握手のため歩み寄る中国の習国家主席(右)とバヌアツのキルマン首相(左)。2015年北京で撮影(2018年 ロイター) 南太平洋の島国バヌアツの外相は10日、同国において中国が恒久的な軍事拠点を構築する意向を示したとの一部報道を否定した。豪フェアファクス・メディアは10日、匿名筋の話として、両国が予備協議を開始したと報じていた。 報道によると、正式な提案はまだ行われていないが、予備協議を既に実施。オーストラリアに非常に近いバヌアツに中国の軍事拠点が設置される可能性について、豪州と米国の両政府はそれぞれ、最高レベルで話し合ったという。 これに対し、バヌアツのレゲンバヌ外相は豪放送協会(ABC)に対し「バヌアツ政府では誰も、中国の軍事拠点をわが国に置くことにつ
バングラデシュ南東部クトゥパロンの難民キャンプで、窓から外を見るイスラム系少数民族ロヒンギャの子ども(2018年4月5日撮影)。(c)AFP PHOTO / Munir UZ ZAMAN 【4月11日 AFP】ミャンマーでの迫害を逃れてバングラデシュの難民キャンプに暮らすイスラム系少数民族ロヒンギャ(Rohingya)の子どもたちについて、栄養失調と貧血が深刻な水準にあり、国際的に定められた緊急事態レベルを大幅に超えていると、調査を行った米疾病対策センター(CDC)が10日、米国医師会雑誌(JAMA)への寄稿論文で警告した。 昨年8月にミャンマー北西部ラカイン(Rakhine)州で政府軍とロヒンギャの武装集団との衝突が起きて以来、迫害を逃れようと国境を越えてバングラデシュに避難したロヒンギャは約70万人に上る。ラカイン州ではミャンマー軍兵士や自警団員による放火や殺人、レイプが発生したとみら
アメリカ軍の大型ヘリコプターが去年10月、沖縄県東村に緊急着陸して炎上した事故で、消火に当たった地元の消防が、現場での調査にアメリカ軍の同意が得られず「出火原因の特定には至っていない」とする報告書をまとめていたことがわかりました。 この事故をめぐっては、日米両政府が定めたガイドラインに基づき、消防が現場での調査を求めましたが、アメリカ軍の同意が得られず、できませんでした。 NHKは今回、事故について地元の消防がまとめた「火災調査書」を、情報公開請求で入手しました。文書では「飛行中に出火したものか、不時着時に出火したものかは、立ち入り規制により調査できなかった」としています。 また、牧草地の焼損面積も書かれておらず、焼けた牧草やその下の焦げた土までアメリカ軍が持ち去ったため、現場での調査に限界があったことを浮き彫りにしています。 さらに「出火原因の特定には至っていない」と記されていて、当時、
まとめ 女性はセリーヌ以上のバッグを持て 持っているバッグが女性自身のレベル 持っているバッグ、履いている靴、付けている時計のレベルがその人のレベル …The Startup編集長、旭川市出身の独身33歳@umekida氏が持論を展開する 922194 pv 2147 637 users 1336
米首都ワシントンの国会議事堂で、上院の商業科学運輸委員会と司法委員会の合同公聴会に臨むフェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEO(2018年4月10日撮影)。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB 【4月11日 AFP】世界最大の交流サイト(SNS)を運営する米フェイスブック(Facebook)のマーク・ザッカーバーグ(Mark Zuckerberg)最高経営責任者(CEO、33)が10日、数千万人分のユーザーデータが流出した問題をめぐって米上院の公聴会に出席した。ザッカーバーグ氏は「起きたことの責任は私にある」と謝罪。ロシアの偽情報拡散と自社の対応は「軍拡競争」の様相を呈していると危機感を示した。 フェイスブックは、英国の政治コンサルティング企業ケンブリッジ・アナリティカ(Cambridge Analytica)に最大8700万人分のユーザーデータが流出。国内外で強い批判にさ
愛媛県の中村時広知事が10日の記者会見で「職員が作成したメモ」と認めた文書の内容(全文)は以下のとおり。 ◇ 報告・伺 獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について 27.4.13 地域政策課 1 4/2(木)、獣医師養成系大学の設置について、県地域政策課長・今治市企画課長・加計学園事務局長らが内閣府藤原次長及び柳瀬首相秘書官らとそれぞれ面談した結果は、次のとおり。 《藤原地方創生推進室次長の主な発言(内閣府)11:30》 ・要請の内容は総理官邸から聞いており、県・今治市がこれまで構造改革特区申請をされてきたことも承知。 ・政府としてきちんと対応していかなければならないと考えており、県・市・学園と国が知恵を出し合って進めていきたい。 ・そのため、これまでの事務的な構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい。 ・国家戦略特区は、自治体
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