政治と経済 Ukraine Says Only Its Citizens Will Be Allowed To Travel To Crimea
27日午前9時10分ごろ、ソウル市瑞草(ソチョ)区の韓国大法院(最高裁)正門近くで、出勤してきた金命洙(キムミョンス)大法院長(最高裁長官)の車両に火炎瓶が投げつけられたと、瑞草警察署に通報があった。火炎瓶は車両にあたったが燃え上がらず、金院長にもけがはなかった。火炎瓶を投げつけた70代の男性1人を警備担当者らが取り押さえた。同署が動機などを調べている。 韓国の文在寅(ムンジェイン)政権は、元徴用工の損害賠償訴訟を巡る大法院判決を遅延させたとして朴槿恵(パククネ)前政権時代の司法を追及。大法院関係者らに対する捜査が進んでいる。韓国与党も事件に関与した判事らの弾劾(だんがい)を検討している。今月19日に開かれた全国の裁判官代表会議でも関係判事の弾劾を求める声が上がるなど、司法界の混乱が続いていた。 金院長は文政権下で大法院長に就任した。10月30日、新日鉄住金に元徴用工への損害賠償を命じた判
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女児に性的暴行を加えたとして、警視庁は29日、住所不定、建設作業員池谷伸也被告(43)(強制わいせつ罪で起訴)を強制性交と児童買春・児童ポルノ禁止法違反(製造)の容疑で再逮捕した。池谷被告の逮捕は5回目。 発表によると、池谷被告は今年3月に東京都内で、幼稚園に通う女児をアパートの階段に連れ込んで乱暴し、5月には小学生になった同じ女児に同じ場所で乱暴した上、携帯電話で女児へのわいせつ行為を動画撮影した疑い。容疑を認めているという。 池谷被告は女児の帰宅時間に待ち伏せをし、動画撮影後、「写真をばらまく」と脅して口止めしていたという。今年9月、別の保育園児に対する強制わいせつ容疑で池谷被告が逮捕され、携帯電話から女児の動画が見つかったことから被害が判明した。女児以外に少女約20人のわいせつ動画があり、警視庁が余罪を調べる。
ゴーン逮捕「失敗したら海外から袋叩き」 大金星どころか…日本の刑事司法の後進性に世界の注目が集まる 大鹿靖明 ジャーナリスト・ノンフィクション作家(朝日新聞編集委員) 倫理面では相当問題あるのだが… 日産自動車のカルロス・ゴーン会長(当時)の逮捕は、日本の刑事司法の後進性を全世界に向けて発信することになりそうだ。東京地検特捜部は、久しぶりの大金星に浮かれるのではなく、人権意識の高いフランスを始めとした西欧諸国を納得させることのできる犯罪の立証が求められる。外交問題に発展しかねない大事件だけに、失敗すれば、森本宏特捜部長は言うに及ばず、稲田伸夫検事総長も引責辞任は避けられないだろう。 ゴーン容疑者は2010~14年度の5年分の有価証券報告書で、実際の報酬が5年合計で99億9800万円だったにもかかわらず、同49億8700万円と過少に記載したとして、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載
パリで感じる「ゴーン事件」の危うさ 日産はフランスの尾を踏んだ? 日本はやはり外国人嫌い? 陰謀説も…… 山口 昌子 在仏ジャーナリスト 「ゴーン逮捕」に抱く二つの疑念 日本を騒がせている「ゴーン逮捕」をパリから見ていると、二つの懸念を抱かざるを得ない。一つは、日産はカルロス・ゴーン氏、即ちルノー、即ち三色旗(フランス)というトラの尾を踏んだのではないかということ。二つ目は、日本はやっぱり「攘夷」、「外国人嫌いだ」という印象を外国人に与えたのではないかということだ。 日本式に言えば、金融商品取引法違反のゴーン容疑者だが、フランス的に言えば、「推定無罪」(ルメール経済相)、まだ刑が確定したわけではないから敬称を付けることにする。西川廣人社長が「逮捕会見」をした際、ゴーン氏を時々、敬称抜きで呼んだと、仏誌が批判していて、ビデオニュースを見たら、確かに「身内だから敬称抜き」ではなく、呼び捨て、悪
韓国大法院(最高裁)が元徴用工の賠償請求を認める判決を出したことが、日韓関係を揺るがせている。神戸大学大学院教授の木村幹氏は「日韓は関係を修復する意味を見いだせずにおり、世論にはあきらめの感情だけが拡大している。その結果、日韓関係は『安楽死』に近づく恐れがある」と警鐘を鳴らす――。 大きな影響を持った理由は「法的論理」 10月30日に出された韓国大法院の、いわゆる「徴用工」を巡る判決が、日韓関係を大きく揺るがせている。影響は日々、大きくなりつつあり、この問題が日韓関係に与えた影響は致命的なものになりつつある。 判決が大きな影響を持った理由はこの判決が採用した法的論理そのものにある。第一はこの判決が徴用工を巡る問題を、請求権協定の外に置いたことである。すなわち、同判決において韓国大法院は、請求権協定に至るまでの交渉過程において日本政府は朝鮮半島の植民地支配の違法性を認めることなく終始しており
参考になるか知らないが、適当に綴ることにする。 語尾がバラバラなのは許せ。(気が向いたら編集するが) まずは生い立ちから 3歳になっても言語を全く話せず、クレーン動作を始めとした典型的な自閉症状を示していたため、児童センターを介して専門機関で受診したところ、聴力も問題なく知的障害(自閉症)との確定診断。 そのまま知的障害者の扱い(療育手帳の交付)。 応募した私立保育園には全て断られたものの、自宅から少し離れた市立保育園へ無事入園。 「知的障害児」ということで、ほぼ専任のような保育士さんを増員していただき、時々奇声を上げて脱出を企むながらも、最後まで追い出されることなく何とか卒園。 保育園の間は、ずっと会話は不成立。 まずテレビを捨てました。 3歳でビデオデッキの操作(VHSカセットの交換・スロー再生・逆再生等々)をマスターしていたものの、毎日テレビの前でビデオ操作しながら、全く同じシーンを
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が逮捕された事件について、ロイター通信は、28日、フランスのマクロン大統領が経済相だったときにルノーでの政府の議決権を引き上げたことが日産側の警戒心を高め、今回の事態を招いたという分析を伝えています。 フランス政府のこうした動きをめぐっては、フランス政府と日産の西川廣人社長らの意見が8か月にわたって対立したということです。 ロイター通信は、西川社長が当時、ルノーの取締役会に宛てて「日産とルノーの提携の基礎であるルノーの自主性が大きな影響を受ける」と懸念を伝えた書簡を入手したと伝えています。 結局、マクロン氏が出した指示に対する日産側の警戒心が今回のゴーン前会長逮捕の伏線になったとして「マクロン大統領がまいた種ともいえる」と分析しています。 またロイター通信は、ルノーの日産に対する発言権は弱まっているとも指摘し、三菱自動車と合わせた3社の提携をめぐる協議の行
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が退任後に巨額の報酬を受け取ることにした理由について、「10年前のリーマンショックで日産の業績が下がり、多額の報酬が開示されれば従業員の働く意欲がなくなると思った」などと説明していることが関係者への取材で分かりました。一方で、「退任後の報酬は正式には決まっていない」と主張し、容疑を否認しているということです。 関係者によりますと、ゴーン前会長は1億円以上の役員報酬の開示が義務づけられた平成22年以降、20億円程度だった報酬を報告書には10億円程度と記載し、差額は退任後に受け取ることで毎年、会社側と合意していたとみられています。 その理由についてゴーン前会長は特捜部の調べに対し、「10年前のリーマンショックで日産の業績が下がったことがきっかけで、多額の報酬が開示されれば従業員の働く意欲がなくなると思った」などと説明していることが関係者への取材で分かりました。
ファーウェイのスマホは“危険”なのか 「5G」到来で増す中国の脅威:世界を読み解くニュース・サロン(1/5 ページ) 米紙The Wall Street Journal(ウォールストリート・ジャーナル)は先日、米国が中国の通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の製品を使わないよう友好国に要請していると報じた。日本でもこのニュースは大きく取り上げられた。 実はこの問題、欧米の情報機関関係者やサイバーセキュリティ関係者の間で、以前から取り沙汰されてきた。筆者もこのニュースについては注視しており、これまでもさまざまな媒体で何度も記事を書いてきた経緯がある。 国内外の知人らと話していると、ファーウェイの商品が「安価でハイスペックな機器である」と評価する人たちも多い。先日仕事で訪れた、中国と複雑な関係にある台湾でも、IT関係者は「賛否あるが、コストパフォーマンスの良さは否定できない」と言っていたの
キーウ市警察の広報担当であるオクサーナ・ブリシチュク氏がウクルインフォルムにコメントした。 ブリシチュク広報担当は、「男性1名を警察署へ連行しました。活動は続いています。しばしば、施設従業員と活動家の間で言い争いが生じています。警察は現場で、法秩序を確保しています」と述べた。 活動に参加している団体「ソキル」は、フェイスブック・アカウントで、同団体の副代表であるイヴァン・コセンコが拘束されたと発表した。 なお、前日に続き、11月28日もショッピングモール「オーシャン・プラザ」では、「ソキル」メンバーをはじめとする活動家により、抗議運動「ロシア・ビジネス反対」が行われている。 27日には、抗議者が発煙筒を焚いたり、ペンキを撒いたり、壁に「買うな!」「ロシアのビジネスはウクライナから出て行け!」等と施設の壁に書いたりしていた。 同施設の運営は、モスクワに登録されている株式会社「ネドヴィジモスチ
ロシアがコントロールするクリミア・シンフェローポリ市キーウ地区「裁判所」は、ロシア治安機関がケルチ海峡で拘束した24名のウクライナ海軍軍人全員を2か月間逮捕する決定を下した。 28日、ジャーナリストのアントン・ナウムリューク氏がフェイスブックで伝えた。 ナウムリューク氏は、「シンフェローポリ市キーウ地区裁判所が、ロシア国境警備隊が拘束したウクライナ海軍軍人全員を2019年1月25日まで逮捕する決定を下した。この中には、カッター船『ベルジャンシク』のデニス・フリツェンコ中佐と、タグボート『ヤニ・カプ』のオレフ・メリニチューク大尉が含まれる」と書き込んだ。 これまでの報道にあるように、11月25日、ロシア連邦の国境警備船が、オデーサからマリウポリへ向かっていたウクライナの艦船3隻に対し激突や砲撃などの攻撃的行為をとった。その後、ロシア特殊任務部隊がこの3隻(ベルジャンシク、ニコポリ、ヤニ・カプ
大手生活用品メーカーの「アイリスオーヤマ」は、生産に欠かせない「金型」のアメリカ工場向けの調達先を、中国から東南アジアに移すことになりました。アメリカと中国の貿易摩擦で、トランプ政権が中国産の金型への関税を引き上げたためです。 アメリカ工場で使う金型は1つ数百万円するということですが、トランプ政権が中国産の金型にかける関税を25%上乗せし調達コストが大幅に上昇したため、金型の調達先を中国から、関税が低い東南アジアに移すことにしました。 このため東南アジアでの調達の拠点となる現地法人をベトナム南部のホーチミンに設けることにしています。 さらにこの会社では中国で生産していた家電製品を来年1月に完成予定の韓国の工場に移すなど、調達や生産の拠点を中国以外に移す動きを強めています。 アイリスオーヤマの大山晃弘社長は「米中の貿易摩擦で金型がいちばん大きな影響がある。将来的にはベトナムやタイなどASEA
カメラで撮影した動画や画像を保存するための記録媒体が、実際より大容量かのように偽装されてインターネットで取引される例が相次いでいる。見た目では気づきにくく、一生の思い出になるシーンが保存できなかったという被害も起きている。 「市場価格だと1万円を超えることもあるので『安いな』とは感じたが、怪しいとは思わなかった」。千葉県の会社員男性(27)は肩を落とす。 フリーマーケットアプリのメルカリを通じて3月にマイクロSDカードを購入した。国内からの出品で、外装には「128GB」の表記。「動作確認済み」「未使用に近い」という説明もあった。価格は約1900円。市販のメーカー品だと安くても2千~3千円ほどはする。 商品が届いた直後に画像や動画を保存できるか確かめたところ、問題はなかった。おかしいと感じたのは約2カ月たってからだ。 5月末から新婚旅行で米ハワ…
以前、増田につけたブコメで、最初の方に書いたにもかかわらず、あんまりスターの数が増えなかったことがあった。 私は最初の方にブコメすることがなかなかできなくて少ないので、内心ちょっと残念だった。 ところがcider_kondoさんからIDコールがあって、私のブコメをちゃんと理解した好意的な内容だったので嬉しかった。 さらに嬉しかったことは、それをきっかけにスターの数が一気に増えて「人気コメント」1位に躍り出たことだ。 cider_kondoさんのブコメにスターのお返しをしたけど、cider_kondoさん自身はそんなにスターの数を集めていなかった。 大げさかもしれないけど、自分を捨てて見ず知らずの他人を盛り立ててくれているように感じた。 cider_kondoさんに対する好感度はインジケータがMAXに振り切れた。 もう1年ぐらい前の、たった一回のきりのことだ。 それからcider_kondo
今まではてなブックマークは人気エントリーを閲覧するだけという使い方だったが、最近になって自分でもブックマークしてコメントを残すようにした。しかし、100文字いっぱい使ってコメントに思いのタケをぶつけているのに全くスターがつかない。 スターがついているのはいつも特定の人に対してのように感じるんだけど、互助会か何かのようなものがあるの??? なんて、ただの妬みですが。
身の回りに、上場企業の経営者とか、それなりに評判の弁護士や公認会計士なのに、下半身がだらしない人たちというのがたくさんおります。いい歳となり、その高い地位にいる男が、いったい何をしているのでしょう。生涯一穴主義の私からしますと不純な動機で何をそんな若い女性にうつつを抜かしているのか理解できないよという事例がゴロゴロしておるわけです。妻子もいての火遊びというのは、そういうリスクをリスクと思わない成功した男たちからすると屁でもないことなのでしょうか。 大人がやらかす問題とエリートの劣化 「バレなければ何をしてもいい」というのは、罪深い感情だと思うんですよ。その根底には、他人はともかく自分はうまくやれる、相手が知らなければ不快とされることや脱法的なことも構わないのだ、という気持ちがあるのかなとか感じてしまいます。そういうややこしそうな話を見つけるたび、見たがりの家政婦や砲塔を持った週刊文春記者が
第2次世界大戦中に、広島と名古屋の三菱重工業の軍需工場で働かされた韓国人の元徴用工や元女子勤労挺身(ていしん)隊員らが、同社に損害賠償を求めた2件の訴訟の上告審判決が29日、韓国大法院(最高裁)であった。大法院はいずれも同社の上告を棄却し、原告10人(うち5人が死亡)にそれぞれ8千万~1億5千万ウォン(約800万~1500万円)を支払うよう命じた。 大法院は10月30日、元徴用工の賠償請求訴訟で、新日鉄住金に賠償を命じる判決を確定させている。今回の2件の判決とあわせて計3件の判決が確定した。 日本政府は、請求権問題は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的」に解決したとの立場から、判決を「日韓関係の法的基盤を覆す」として批判。これに韓国世論が反発する悪循環に陥っている。賠償命令確定の流れができたことで、原告側は被告企業の財産差し押さえに動く可能性もあり、韓国に進出したり取引したりする日
「6年勤めたNTTを退職しました」http://kumagi.hatenablog.com/entry/exit-from-ntt に寄せて。 この方は修士卒→NTT研究所という有能かつエリートな道を歩んできた方ですが、極端に有能すぎてあまり参考にならないケースですね。無能代表として僕の事例も紹介しておきます。 ・NTT社員の子として誕生。生まれ出づる時はかわいらしい赤子であった。健康に恵まれるものの、勉強運動コミュニケーション能力全てダメ。部活もバイトも恋愛も人とおはなしすることすらせず、無駄飯食らってすくすくと育つ。 ・三流私立大学の文学部に入学。進学動機はそこしか受からなかったから。在学中はキーボードすら打ち込まなかった。 ・就職活動に取り組むものの、地図を見て会社にたどり着けない(当時はGoogle Mapとかいう便利なものはなかった)、人と目を見て話せない等のスキルをいかんなく発
「どんなふうに破産したのか」 ヘミングウェイの小説『日はまた昇る』の登場人物はそう尋ねた。すると、2通りだなという答えが返ってきた。 「少しずつ、そしていきなり、だ」 少しずつ、そしていきなりというのは、ブレグジットの物語そのものだ。 2016年の国民投票で欧州連合(EU)から離脱するとの結果が出たことで、英国はエネルギーや目的、国際的な影響力を少しずつ奪い取られている。 少しずつだから、気づいていない人も多い。だがここに来て、終点がいきなり視界に入ってきた。破産よりひどい事態になるかもしれない。 ロンドンの官庁街ホワイトホールでは、公務員の委員会がいくつも設けられ、国の非常事態に備えたコンティンジェンシープラン(緊急時対応計画)の策定に大わらわになっている。 国民保健サービス(NHS)は、薬の在庫がなくなるかもしれないと警告を発している。航空機が着陸させられたり、銀行のトレーディングルー
中国・浙江省で開催された世界インターネット大会で自己紹介する新華社のAIキャスター(2018年11月7日撮影)。(c)STR / AFP〔AFPBB News〕 かつて活気に満ちていた中国の人工知能(AI)セクターが落ち込んでいる。 投資家にそっぽを向かれ、最先端技術を世に送り出せず、収益を生むのに苦労しているのだ。 この状況は、中国政府が2030年までにAIで世界をリードする計画を発表し、ベンチャーキャピタル(VC)投資家がバリュエーションをどんどん押し上げ、中国のハイテク大手が決算発表でAIの野望を盛んに謳っていた昨年とは様変わりだ。 AIの進展への失望が広がっているのは中国だけではない。米国では、IBMが今夏、IBMワトソン研究所のAI旗艦部門でエンジニアをレイオフした。 その前には、ニューヨーク大学教授(心理学専門)で、長年AIに懐疑的なギャリー・マーカス氏が、「AIの歴史が始まっ
英イングランド南西部ファルマスで、海を眺める高齢男性(2015年3月10日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / JACK TAYLOR〔AFPBB News〕 人生100年時代の新たな課題 (英フィナンシャル・タイムズ紙 2018年11月24/25日付) 1997年生まれのジェネレーションZ(ジェネレーションYとも呼ばれるミレニアル世代の後)の一員を思い浮かべてみてほしい。 彼女は100歳まで生きることが見込まれる。だが、その生涯の大半を、地球温暖化の影響を受けた惑星で過ごすことにもなる。 そのうえ、祖父母が20代でマイホームを買い、50代で定年し、ざっと国内総生産(GDP)に等しい政府債務という遺産をのこしていくのに対し、自分は80代までずっと賃貸住宅に暮らし、働き続ける公算が大きい。彼女が怒っているのも無理はない。 一方、ベビーブーマーを思い浮かべてみてほしい。 彼は59歳で
南シナ海・南沙諸島のミスチーフ礁(2017年4月21日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / TED ALJIBE〔AFPBB News〕 中国が南シナ海・南沙諸島の7つの環礁を埋め立て、人工島を建設する作業を邁進していた状況を、当時のアメリカ太平洋軍司令官であるハリー・ハリス海軍大将(現在、駐韓国アメリカ大使)は「great wall of sand」(埋め立ての砂で築き上げる万里の長城)と表現し、中国による南シナ海での支配圏の強化に強い警鐘を鳴らしていた。 そして先日、アメリカインド太平洋軍司令官、フィリップ・デイビッドソン海軍大将は、「great wall of sand」と呼ばれた南沙諸島人工島や西沙諸島に、中国軍が地対艦ミサイル(SSM)や地対空ミサイル(SAM)を配備し、アメリカ軍艦艇や航空機の接近を阻止する態勢を固めている状況を「great wall of SAM」と
日本ばかりか世界中に衝撃を与えた「カルロス・ゴーン会長の逮捕」。報道で先行していた朝日新聞は、ゴーン氏の”疑惑”について続報を流すことに余念がないが、報じられる事実を見ていくと、ゴーン氏の起訴は容易ではなさそうだ。「企業のカネで私腹を肥やした強欲経営者」を排除したとして喝采を浴びたかに見える東京地検と朝日新聞だが、実はいま、ジリジリと土俵際まで追い詰められだした。元検事の郷原信郎弁護士が事件を分析する。(JBpress) 何が逮捕の容疑事実なのか 11月19日夕刻、東京地検特捜部は、日産自動車のカルロス・ゴーン会長とグレッグ・ケリー代表取締役を金融商品取引法違反の容疑で逮捕した。東京地検の発表によると、容疑事実は、「2015年3月期までの5年間で、実際にはゴーン会長の報酬が計約99億9800万円だったのに、有価証券報告書には合計約49億8700万円だったとの虚偽の記載をして提出した、役員報
ジャーナリストで、メディア研究者の渡辺真由子さんの著書『「創作子どもポルノ」と子どもの人権』の一部に重大な無断転載があったとして、版元の勁草(けいそう)書房は11月28日、「弁解の余地はない」と謝罪文を発表した。同書を絶版・回収したうえで、購入者には返金するとしている。 『「創作子どもポルノ」と子どもの人権』は今年4月、勁草書房から刊行された。マンガやアニメなど、実在しない子どもを性的に描く表現物の規制について考える本だ。同社によると、11月に入ってから、SNS上で無断転載に関する指摘があることを見つけて、確認したところ、広範囲にわたる無断転載の箇所があることがわかったという。 該当箇所は、全7章の中で1章分(第6章)。同社編集部によると、外国の事例に関する論文をかなりの文量で転載し、「注」で出典を示していたが、執筆者から許諾をとっていなかった。「本文の主従関係が逆転しており、(許諾のいら
これなんだけど http://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20181128/k00/00m/010/039000c そもそも万博というのは地方自治体が勝手に誘致して開催するイベントではなくて最初から国と自治体が協力してやるイベントなのね 大阪府「政府さん!万博どないでっか!やるならうち手挙げまっせ!」 政府「大阪くんがそういってくれるならいっちょ招致検討してみまひょか!」っていうのがスタートで 立候補するかどうかを決める段階から関係省庁連絡会議が立ち上がって政府と大阪府で一緒に決めているの https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS21H3K_R21C16A2PP8000/ 当然開催計画とか招致活動とかもぜーんぶ国と大阪府の共同作業なわけよ で、松井知事が発言をした関係省庁連絡会議っていうのがそ
今年だけで首脳会談を3回も行い、北朝鮮との友好ムードを盛り上げてきた韓国の文在寅政権だが、北朝鮮側はここへ来てやや熱が冷めてきたように見える。 韓国青瓦台(大統領府)の金宜謙報道官は26日の記者会見で、北朝鮮の金正恩党委員長の訪韓時期について、「さまざまな可能性をすべて踏まえて議論中」と述べ、今のところ見通しが立っていないことをうかがわせた。 金正恩氏は、9月に平壌で行われた南北首脳会談で、近いうちに韓国を訪問する意向を表明。韓国政府は当初、年内の訪韓実現を目指していた。 しかし、9月から金正恩氏訪韓の準備を行えば、どんなに急いでも12月にはなる。ハッキリ言って、12月に金正恩氏がソウルを訪れるなど不可能だ。なぜなら毎年12月には、国連総会で北朝鮮における人権侵害を非難する決議が採択されているからだ。 決議案は今年も日本と欧州連合(EU)から提出され、今月15日には国連総会第3委員会で採択
中国が南シナ海・南沙諸島の7つの環礁を埋め立て、人工島を建設する作業を邁進していた状況を、当時のアメリカ太平洋軍司令官であるハリー・ハリス海軍大将(現在、駐韓国アメリカ大使)は「great wall of sand」(埋め立ての砂で築き上げる万里の長城)と表現し、中国による南シナ海での支配圏の強化に強い警鐘を鳴らしていた。 【図】中国当局が描く南シナ海の九段線。九段線内は「中国の海洋国土」であると主張している。 そして先日、アメリカインド太平洋軍司令官、フィリップ・デイビッドソン海軍大将は、「great wall of sand」と呼ばれた南沙諸島人工島や西沙諸島に、中国軍が地対艦ミサイル(SSM)や地対空ミサイル(SAM)を配備し、アメリカ軍艦艇や航空機の接近を阻止する態勢を固めている状況を「great wall of SAM」と表現し、大いなる危惧の念を表明した。 ■ アメリカ側はたか
世の中 はてなブックマーク - (ニコライ2世をたどって:1)殺害から100年、高まる崇拝の動き:朝日新聞デジタル
北朝鮮のものと見られる木造漁船が、日本海沿岸に続々と漂流・漂着している。11月21日時点ですでに100隻を超えている。昨年は漂流・漂着船が100超、35の遺体が見つかった。今秋は、すでに昨年を上回るペースだ。報道された画像を見る限り、木造船はその形状から北朝鮮のイカ漁船に間違いないだろう(工作船では? などと珍説を流布する人がいるが)。 関連記事 <北朝鮮内部>漂流木造船の正体は何か? 荒唐無稽な工作船説 北朝鮮のイカ漁は6~11月が最盛期で日本と同じ。スルメや冷凍イカに加工され主に中国に輸出されてきた。海産物は北朝鮮の2016年の輸出額3位で、約200億円を稼いだ。イカはその主力産品だ。しかし、昨年、国連安全保障理事会が決めた経済制裁によって海産物は全面禁輸になった。 販路が断たれてイカ漁は低調になり、船の漂着も激減するだろう、そう、私は予測していた。ところが、早くも5月末に日本の排他的
11月21日、国会議事堂に隣接する憲政記念館で、超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」と「竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議」主催による、竹島問題の早期解決を求める集会が開催され、政府関係者・政党関係者・地方自治体などから約400人が出席した。 【画像】下條教授「喧嘩ができないのに、喧嘩しようとしている」 超党派議連の会長を務める自民党の新藤義孝元総務相は、明確に日本固有の領土である竹島に韓国の国会議員13人が不法上陸した事案について、上陸した議員に議連が送付した、「竹島を韓国の領土と主張する歴史的、地理的、法的根拠」を問いただす公開質問状への回答を求め、日韓で竹島問題について協議する場を設けることも改めて呼びかけた。 「私たちは強い怒りを持って抗議し、なぜそんなことをやったのか。是非韓国の国会議員にみなさんにお話を伺おうではないか」 さらに新藤氏は「韓国は100万年経っても
国産ウイスキーの人気が予想以上に高まり、安定的な供給が難しくなったとして、キリンは、主力の1銘柄の販売を来年3月で終えることになりました。 キリンが製造する国産ウイスキー5銘柄のうち、売り上げで3割余りを占める主力商品ですが、来年3月下旬の出荷を最後に販売を終えるということです。 理由について会社は、ハイボールがブームになっていることで国産ウイスキーの人気が予想以上に高まり、安定的な供給が難しくなったためとしています。 国産ウイスキーは、この10年で出荷量が2倍に増えていますが、製造に数年かかるため需要の増加に追いつけておらず、サントリーも、「白州12年」と「響17年」の販売をすでに休止しています。 キリンは蒸留所の設備の増強などを検討したいとしています。
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