２２日の東京株式市場でパソナグループとサンリオがともに一時、年初来安値を更新し、東証１部値下がり率の３位と１位になった。覚せい剤取締法違反（所持）容疑でＣＨＡＧＥ ａｎｄ ＡＳＫＡのＡＳＫＡ（本名・宮崎重明）容疑者が警視庁に逮捕された事件に関する同日発売の週刊誌の記事が影響したと取りざたされている。 ＡＳＫＡ容疑者とともに会社員、栩内（とちない）香澄美容疑者が逮捕されたが、この栩内容疑者とパソナグループとの関係が、２２日発売の「週刊文春」「週刊新潮」で取り上げられた。両誌とも事件との関与には触れていないが、栩内容疑者が特別な待遇でパソナグループで働いていた様子などが取り上げられており、南部靖之代表に関わる業務なども紹介された。 これが２２日の株取引でパソナグループの一部投資家から売り材料としされたもようで、パソナグループ株は２２日の年初来安値となる８．４％安の４６０円まで値下がり、終値でも
最もこたつを持っていないのは厳寒の地、北海道の人だった。気象情報会社ウェザーニューズ（千葉市）は１７日までに、携帯電話サイトの利用者にこたつや電気毛布の利用状況を尋ねた調査結果を発表。家にこたつがあると答えたのは、全体の４８％だった。 こたつの所有の有無は昨年１１月、約１万７千人が回答。都道府県別のトップは山梨の７５％で福島、長野と続いた。北海道は２３％にとどまり、３０％で４６位の沖縄を大きく引き離して最も少なかった。 同社は「北海道の住宅は暖房設備が充実し家全体を暖めているため、必要ないようだ」と分析。東京や神奈川など人口が多い都道府県で所有率が低く大都市圏ほどこたつ離れが進んでいる傾向も明らかになった。 ことし１月には布団の中を暖める対策を質問し、役１万５千人が回答、過半数が何もしていなかったが電気毛布を使っている人が１２％、湯たんぽやあんかを使っている人が１５％いた。
先の大戦末期、本土決戦を想定して比叡山（８４８メートル）の山頂付近に、極秘裏に建設された特攻兵器「桜花」発射基地の様子を克明に伝える写真やスケッチが、大津市内の古書店で見つかった。旧制京都三中の生徒が戦後に撮影したとみられる。戦後間もなく米軍に壊され、公的な資料も存在しない「幻の基地」。専門家は「不明な点が多い基地の全容が分かる極めて貴重な資料。本土決戦に向けた緊迫感も伝わってくる」と高く評価している。大津市の古書店で発見 写真は、京都三中（現京都府立山城高校）の生徒が比叡山に登って撮影したとみられ、アルバムに１０枚収められていた。写真のそばに「昭和２１年９月１日」と記され、この日に撮影したとみられる。大津市内の古書店で県内在住の郷土史家が見つけた。 幻の桜花発射基地は、戦況悪化で本土決戦が叫ばれる中、大阪湾に襲来する敵艦を特攻専用機の桜花で迎撃するため、２０年５月に海軍が建設を始めたと
Ｊリーグは７日、２０１２年の観戦者調査の結果を発表し、同年から導入されたＪ１の原則土曜開催については「行きやすくなった」「やや行きやすくなった」を合わせた肯定的意見が５１・８％で、「行きにくくなった」「やや行きにくくなった」の否定的意見１３・５％を大きく上回った。 Ｊ２の原則日曜については肯定的が３５・４％、否定的が３０・５％と拮抗（きっこう）。特に遅い時間の試合については批判的な回答が目立ったという。わかりやすさを尋ねた項目ではＪ１、Ｊ２とも肯定的な意見が多かった。 クラブが自分たちのホームタウンで大きな貢献をしていると考える割合は７８・６％で前年から０・９ポイントの微減。クラブ別の総合評価では広島、鳥栖、大分が上位となった。 調査は昨年４～１０月、Ｊ１・Ｊ２全４０クラブの試合会場で１１歳以上の男女を対象に実施。１万６６４５人から有効回答を得た。
来季Ｊ２降格となったＧ大阪について、親会社であるパナソニックの松下正幸副会長は１０日、「選手らに心の隙があったのではないか」と話し、サポーターらに謝罪した。また万博記念公園内（大阪府吹田市）に計画している新スタジアムへの寄付金についても「２部落ちしなければ、寄付するという声があったので影響すると思う」と懸念を示した。 副会長を務める関西経済連合会の会見で語った。新スタジアムは４万人収容で２０１４年度内に完成予定。建設費のうち、寄付で１１０億円（個人２０億円、企業９０億円）を集める計画だが、個人は約１億円、企業は約７５億円にとどまっている。 また降格の要因として「運営会社や選手、サポーターは、よもや落ちることはあるまいと思っていたのが最大の原因だと思う。心の隙があったのではないか」と話した。
ロンドン五輪会場で販売されているすしは頼まなくても“サビ抜き”で、逆にしょうゆは泣いて頼んでも出てこない。こうしたケースが現地で大不評を買っていることが１日（日本時間２日）、サンケイスポーツの取材で分かった。すしを例にとれば、わさびやしょうゆの製造元が大会スポンサーになっていないため出せないのが理由という。世界から訪れた観客や地元消費者団体は、過去に例のない厳しすぎる“非スポンサー企業”の締め出しに猛反発している。（サンケイスポーツ） 「すしにしょうゆは常識だろっ！」 日本からの観客はもとより、青い目をした欧米人でも思わず文句を言いたくなる非常識が、ロンドン五輪会場では常識でまかり通っている。 すしの納入業者によると、今大会のスポンサーになっていない企業による物品販売を取り締まる通称「ロゴ警察」が、しょうゆの袋に“非スポンサー”の企業名とロゴが入っていると指摘。違反すれば２万ポンド（約２４
シャネル日本法人社長のリシャール・コラス氏（５８）が今月、東日本大震災を題材にした小説「田んぼの中の海」を母国フランスで出版した。 欧州の人々に津波被害の実態を伝えるとともに、日本社会が抱える問題を描きたいと筆を執った。同氏は、多くの自治体が、がれきの受け入れを拒否していることについて「どこに『絆』があるのか」と述べ、震災から１年を経て連帯意識が失われた日本に警鐘を鳴らしている。 コラス氏は震災後、避難所や仮設住宅にメークアップアーティストを派遣して被災者にメークをするなどのボランティア活動に取り組んできた。その中で、震災を忘れたかのような東京の「日常」と、困難な生活を強いられている被災地との差に「日本が２つの世界に分かれてしまった」と感じた。欧米で東京電力福島第１原発事故ばかりが注目されることも執筆の動機になった。 小説は、津波で家族全員を失った漁村の少年と、東京で無目的な人生を送ってき
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