使用済みの製品から部品を回収して再び新品同様の製品として販売する「リマニュファクチャリング（リマニ）」。部品コストの削減やサーキュラーエコノミー（循環経済）、カーボンニュートラルを目的として取り組む企業が徐々に増えている。ところが昨今、ある別の目的でリマニが爆発的に拡大する可能性が出てきた。 それが、部品の安定調達の観点だ。米中対立を発端として世界中でサプライチェーンの再構築が進む中、部品を国内で使い回して調達するリマニへの関心が各国で高まっている。半導体や電池、産業用ロボット、工作機械など品目によっては経済安全保障の強化につながるとの見方もある（図1）。

文部科学省は2024年4月、国内の公立小中高校のアクセス回線の下り帯域について、学校の規模ごとに1校当たりの帯域の目安を示し、これらを満たすよう求めた。しかし、現状8割の学校がこの目安に未達だ。ネットワークの不備などで、使いたくても使えない学校も存在している。GIGAスクール構想に不可欠な通信インフラの格差は、子どもたちが学ぶ機会の格差になりかねない。 「端末つながる子の席に集まる」 「先生！つながらへん！」――。堺市のある小学校では、児童が端末を使う際にネット接続できない状況が慢性的に続く。大多数の児童が不満を訴えるのは日常茶飯事だ。 同市の小学校のある教員は語る。「今では子どもたちが臨機応変に、端末がつながる子の席に動いてくれる。しかしこれで、1人1台の端末の意味があるのか」。教室内でも場所によってうまく接続できる児童と接続できない児童がいる。 この学校では、米マイクロソフトのWind

「トヨタ自動車は正攻法で対応すべきではないか」──。国土交通省が違和感を覚えている。トヨタ自動車の認証不正の会見内容と、この会見後に一部で展開されている認証制度に対する批判についてだ。 同社は6つの不正を行っていたが、そのうちの3つは法規認証試験（以下、認証試験）が定める基準よりも厳しい基準を満たすように開発を行い、その試験データを認証申請に使った。これに対し、トヨタ自動車のカスタマーファースト推進部本部長の宮本眞志氏は「不正の意識がないと言えば言い過ぎだが、お客様に本当に良いクルマを届けたいという気持ちがまずある」「より厳しい条件でクルマの開発をしているという自負もある」などと説明した。 加えて、同社の豊田章男会長は認証制度の課題について問われて、「今、私が言うべきではないが」と断った上で、こう回答した。「やっぱり、日本の自動車メーカー、特にトヨタ自動車は世界中で販売しているため、日本で

NIPPOが契約に反して道路工事などに再生骨材が混入した舗装材を使っていた問題で、製造したのは同社の子会社18社に上ることが分かった。新規骨材を使用した舗装材と偽って出荷していた。契約違反の材料を使用した工事は公表済みの21件に加え、新たに12件判明した。NIPPOが2024年5月22日に明らかにした。 同社は24年4月20日、国土交通省と東日本高速道路会社、中日本高速道路会社から受注した工事で、契約違反の材料の使用があったと公表している。今回、西日本、首都、阪神、本州四国連絡の4高速道路会社と内閣府沖縄総合事務局を対象に加えた調査結果をまとめた。 調査対象は、同社が元請けとして受注し、22年5月以降に完了した工事などのうち、新規骨材を使用したアスファルト合材が設計で指定された184件。合材製造の自動計量装置による印字記録などから、使用された骨材を特定した。 再生骨材が混入していた工事が3

2024年6月22日の全館再開を目指し、金沢21世紀美術館の展示室では天井のガラスを撤去する工事が進む。同美術館では能登半島地震により、全館で約800枚ある天井のガラスのうち約70枚が損傷。床に落下するなどの被害が出た。金沢市は安全を優先し、全撤去に踏み切った。 市は撤去工事について、3月末に竹中工務店と契約。6月7日までに工事を完了する予定だ。撤去するのはガラスのみで、天井下地や天井懐の照明などはそのまま残す。再開後は展覧会の内容に応じ、天井の仕上げを仮設するなどの対応を予定する。 再開への準備を急ピッチで進める一方、市はガラスが損傷した原因を調査しない考えだ。市の担当者は「全15室のうち、ガラスが落下したのは2室程度。建物の中で大きく揺れたところがあり、ガラス同士がぶつかったのだろう」と推測する。 同美術館を設計したSANAAは日経アーキテクチュアの取材に対し、「対応窓口は金沢市に一本

日経クロステック建築面で、過去に公開したニュースをランキング形式でご紹介します。2023年2月26日～3月3日に読まれた記事の1位～10位を24年2月29日～3月6日に無料で読めるようにしました。

営業赤字575億円──。清水建設が2024年3月期決算（単体）で前代未聞の巨額赤字に陥りそうだ。同社は24年2月8日、24年3月期の通期業績予想を発表し、営業損益の見通しを23年5月に公表した期初予想から885億円下方修正した。同社が通期で営業赤字となれば、1961年の株式上場以来初となる。売上高の見通しは期初予想を据え置き、1兆5300億円とした。 清水建設が2024年2月8日に発表した24年3月期決算（単体）の通期業績予想。▲はマイナス（出所：清水建設の資料を基に日経クロステックが作成）

新名神高速道路の橋脚工事で約12tの鉄筋が落下し、作業員が下敷きとなって死亡した。深礎杭のフープ筋（帯筋）を、いったん上部で仮固定していたが、何らかの理由で落ちた。落下リスクのある重量物の下での作業について、安全管理の妥当性が問われている。 事故は2022年7月14日、大津市大石東町にある「新名神高速道路信楽川橋東（下部工）工事」の現場で発生した。この工事は、青木あすなろ建設が約37億円で受注。18年12月～23年7月の工期で橋脚4基の建設を進めている。 発注者の西日本高速道路会社によると、事故があったのは下り線のP2橋脚の基礎部分だ（資料1）。この橋脚では、斜面に竹割り型土留めを構築して内側を掘削。直径12m、高さ15mの円柱状の深礎杭をコンクリートで造成する。事故当時は、底部から高さ9.2mまで打設が終わったところだった。 資料1■ 新名神高速道路の信楽川橋の施工現場。矢印の箇所が事故

防災科学技術研究所の強震観測網、K-NETの地震計が設置されている石川県珠洲市正院町。珠洲市役所から北東へ3kmほどに位置する。2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震で最大加速度917ガル（cm／秒2、3成分合成値）を記録したこのエリアに取材班が向かうと、震度6強の揺れで古い木造家屋が軒並み倒壊し、道路を塞いでいた。 珠洲市役所がある市中心部から内浦街道を東に向かうと、野々江町の交差点付近から道路状況が極端に悪くなり、建物被害が目立つようになってきた。応急危険度判定の張り紙も散見される。「おかしいな」。取材班が現地を訪れた1月6日時点で、珠洲市内で応急危険度判定は始まっていない（1月10日から開始）。 不思議に思って確認すると、張り紙の日付は「5月7日」。珠洲市では23年5月の奥能登地震で震度6強の揺れを観測し、住宅38棟が全壊、263棟が半壊する被害が出ている（23年7月3日時

能登半島地震で震度6強の揺れを観測した石川県輪島市。市の中心部では鉄筋コンクリート（RC）造の7階建てビルが転倒、近隣に立っていた木造3階建ての店舗兼住宅を押しつぶすという、極めて異例な被害が出た。建築の研究者が現地入りして状況確認を行っているが、転倒メカニズムはまだ明らかになっていない。日経クロステックの取材班は2024年1月5日に現地を取材し、転倒の原因を探った。 転倒したのは、漆器の製造販売を営む企業のビルだ。この企業のWebサイトによると、大正期に創業し、業容拡大を受けて1972年に法人登記、同年に工場兼店舗として地下1階・地上7階建てのこのビルを建設した。地下部分については「現在埋設」との記載があった。 現場は輪島市河井町の河井小学校前交差点近く。敷地付近では幹線道路の国道249号が東西方向に走っており、ビル南側が国道に面していた。転倒方向は東側で、国道へ倒れ込む事態だけは免れた

埼玉県白岡市の橋梁工事で、クレーンの重さに耐えるよう地盤改良したところ、設計値よりも大幅に固くなり、その場所に後で設置する橋脚の工事費が約2600万円増大することが分かった。2024年5月末までだった橋脚工事の工期は3カ月延びる。市が23年11月30日に開会した市議会に、契約変更に関する議案を提出した。

低炭素建築物の認定を受けた集合住宅で、断熱材の厚さ不足など複数の施工不備が見つかった――。北九州市内の分譲マンション「シティガーデンボンジョーノ（BONJONO）」の住人8世帯9人は2023年9月29日、マンションを分譲した東宝ホーム（北九州市）などを相手取り、計8000万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地方裁判所小倉支部に起こした。 原告が訴えたのは東宝ホームの他、施工会社の赤尾組（福岡県飯塚市）、設計・監理を担った久保建築設計（北九州市）の3社。瑕疵（かし）担保責任や不法行為責任に基づき、補修工事費用や慰謝料など1戸当たり1000万円の支払いを求めている。 一方、東宝ホームは22年8月22日、自社に債務がないことを確認する裁判を福岡地裁で起こしている。18年10月に交わした売買契約に基づく瑕疵担保責任の期間を経過していることなどが理由だ。住人側が起こした裁判で争点になるとみられる。 東宝

国土交通省の出張所長の男性がランニング中に歩道で滑って大けがを負った事故を巡る訴訟で、福岡地裁は道路の安全性に不備があったとして管理者の福岡県那珂川市に約280万円の損害賠償を命じる判決を言い渡した。男性は坂になった路面上のぬれたコケで転倒し、5mほど滑り落ちた。判決では、市と男性の過失割合を6対4と認定した。 転倒事故があった那珂川市の市道。6度ほどの下り勾配になっている。事故発生後、市はコケを除去し、擁壁の漏水対策を実施した（写真：日経クロステック） 事故現場は、山を切り開いて造った那珂川市の市道だ。男性が2020年8月10日午前8時45分ごろ、歩道をランニング中に萩ノ原峠付近の下り坂で転倒し、複数の肋骨を折る大けがを負った。男性は市道の管理に瑕疵（かし）があったとして、国家賠償法に基づき市に約1652万円の損害賠償を求めて福岡地裁に提訴した。 23年10月19日の判決で、福岡地裁は市

総合評価落札方式で実施した公共工事の入札を巡り、評価結果に納得できなかった建設会社が発注者を訴えた裁判で、5000万円を超える損害賠償を命じる判決があった。発注者の誤った評価がなければ落札して利益を得られるはずだったとして、受注を逃した会社への損害賠償が認められるのは極めて異例だ。

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）のシンボルとなるのが、リング状の大屋根だ。最高高さ約20m、幅約30m、1周約2kmに達し、完成すれば世界最大級の木造建築となる。日本で古くから社寺建築などに使われてきた伝統構法「貫（ぬき）構法」を用いた、壁のない構造を採用しており、国内外で普及が進む中大規模木造においてもこうした構造は珍しい。大阪・夢洲（ゆめしま）の万博予定地にいよいよ姿を現し始めたこの大屋根について、どのように建設されるのかを詳報する。

清水建設は、自社開発したコンクリート「構造用ラクツム（LACTM）」を、建築物の構造部材に初適用した。構造用ラクツムは国内で唯一、指定建築材料として国土交通大臣認定を受けた建設3Dプリンター用のコンクリートだ。個別に国土交通大臣認定を取得しなくても、通常の建築確認手続きで建築物を建てられるのがメリット。建設3Dプリンターの適用範囲を広げたり、プロジェクトの期間を短縮したりするのに役立ちそうだ。2023年6月7日に発表した。

天ケ瀬ダム（京都府宇治市）に増設したトンネル式放流設備から初めて本格放流したところ、吐口部の対岸で崩落や洗堀が発生した。放流が原因となった可能性がある。ダムを管理する国土交通省淀川ダム統合管理事務所では、「専門家の意見を聞きながら、原因究明と対策の検討を進める」（森下英明副所長）としている。

英語や日本語などの自然言語で質問を投げかけると、流ちょうな文章で回答してくれる大規模言語モデル（LLM）が、話題を席巻している。建築設計者や建設技術者の仕事にも、大きなインパクトをもたらし得る技術だ。筆者はLLMを搭載した対話型AI（人工知能）のChatGPTやBingAI、Bardで、2022年の1級建築士「学科試験」に挑戦し、現状の実力を検証してみた。合否はいかに――。 米OpenAIの対話型AI「ChatGPT」。膨大なテキストを事前に学習させたうえで、人間のフィードバックに基づく強化学習で自然な受け答えを可能にした（写真：日経クロステック） 1級建築士は、構造や用途、規模を問わず建築物の設計と工事監理ができる業務独占資格だ。合格率は10％程度の難関国家資格で、建築設計者として幅広い仕事を手掛けるには取得が欠かせない。合格には、4択問題の「学科試験」をクリアした後、課題に応じた建物を

巨大地震では応急危険度判定を要する建物が膨大な数に上る。余震が来ても大丈夫な状態なのか、建物自体がアナウンスするようになれば、建物の再起動は早くなる。実大振動実験による技術検証も行われた。 ビルを模した試験体が加振で大きく揺れた瞬間、壁面のライン照明が一斉に赤色へ切り替わった。2023年2月17日、防災科学技術研究所・兵庫耐震工学研究センター（兵庫県三木市）の3次元振動実験施設（通称：E-ディフェンス）で行われた、「センシング・光アラートシステム」の公開実験の模様だ〔写真1〕。

監理者が施工不良を発見するのは極めて困難だった――。2023年3月16日に大成建設が発表した、札幌市中央区で建設中の超高層ビル「（仮称）札幌北1西5計画」の施工不良について、工事監理者の久米設計（東京・江東）は、このような見解を明らかにしている。 久米設計は2023年3月27日、同社ウェブサイトに見解を掲載。「初回の鉄骨建て方時の立ち会い検査では問題がなく、その後は施工者から提出される自主検査記録で監理していた」などとしている（出所：久米設計） 「（仮称）札幌北1西5計画」は、旧北海道放送本社跡地に地下1階・地上26階建ての北棟と、地下2階・地上7階建ての南棟から成る延べ面積約6万m2の複合施設を建設するプロジェクトだ。北棟の高さは約116mで、17～26階にはホテル「ハイアット セントリック 札幌」が入居予定。発注者はNTT都市開発（東京・千代田）、施工者は大成建設だ。 大成建設の発表に