アメリカの議会襲撃をうけてYouGovが世論調査を実施しています。共和党支持層のうち45%が襲撃を支持し、85%がトランプの罷免は「不適切だ」、68%が「民主主義への脅威ではない」と思うと回答しており、共和党全体のありかたが懸念さ… https://t.co/giSHLXeYVZ
トランプ大統領が、ツイッターの個人アカウント@realDonaldTrump が永久停止措置を受ける数時間前、大統領の公式アカウント@POTUS からも投稿を試みようとしていたことが明らかになった。 ツイッター社はただちにそれらの投稿を削除。その内容は同社に厳しく抗議するもので、ほかにも、野党・民主党について「極左」と表現し、ソーシャルメディアにプラットフォーム上のコンテンツを規制する権利を与えた「連邦通信品位法230条」を糾弾するなど、罵詈雑言をまくし立てた模様だ。 ツイッター社によれば、トランプ大統領の個人アカウントを「さらなる暴力を引き起こすおそれがある」として永久停止しただけでなく、米政府が運用する公式アカウント@POTUS と@WhiteHouse についても制限を課しているという。 現在のところ、両公式アカウントの停止は計画されていないが、CBSニュースによると「問題を解決する
アメリカでは6日、暴徒化した一部のトランプ支持者が連邦議会議事堂を占拠し、銃撃で1人を含む4人の死者を出すなど、前代未聞の大惨事が起こった。 夜には沈静化し、止むを得ず中断した上下両院会議は午後8時以降に再開。翌7日、バイデン次期大統領の当選が正式に確定した。 一方トランプ氏に対しては暴動を煽ったと非難が集中し、即時罷免を求める声も上がっている。事件後、ツイッターなどは一時使えなくなった。 トランプ支持者や共和党支持者の大多数は、平和的に抗議したかったはずだ(実際に筆者の知る支持者も皆、平和で良識があり友好的な人々だ)。しかし、群衆のうちいったい「誰が」、そして厳重警備体制が敷かれているはずの議事堂内に「どのようにして、いとも簡単に侵入」できたのか? ── 事件から一夜明け、現地の人々は首を傾げている。 建物に乱入した者とは?コロンビア特別区首都警察は、容疑者の写真をオンライン上で公開した
内閣官房は8日、首相官邸で警務官として勤務する官邸事務所の50代の男性職員が新型コロナウイルスに感染したと発表した。 家族の感染が3日に確認されたことから5日にPCR検査を行い、7日に陽性が確認された。保健所に確認した結果、官邸内に濃厚接触者はいないという。(共同)
<ソウルの日本大使館が差し押さえられ、「現金化」もされかねない事態を招いたのは、モノ言わず戦いもしない日本外交だ> 2020年、新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るう中、日韓関係の悪化が霞んで見える状況が続いてきた。本コラムでも述べて来たように、この年の8月には、元徴用工問題での被告側日本企業資産の「現金化」や日韓GSOMIA破棄期限等があったにも拘わらず、両国関係は一昨年の様に緊張せず、以後も相対的に平穏な状態が続いてきた。 しかしながら、明けて2021年1月8日、韓国から日韓関係を大きく揺るがしかねないニュースが飛び込んできた。即ち、ソウル中央地方裁判所による、慰安婦問題に関する判決である。この裁判は、日本軍の元従軍慰安婦12人(故人を含む)が日本政府に損害賠償を求めたものであり、ソウル中央地方裁判所は原告の請求を認め、日本政府に1人当たり約950万円(1億ウォン)の賠償を命じる事と
ナンシー・ペロシ米下院議長(左)と米国防総省のマーク・ミリー統合参謀本部議長(2021年1月8日作成)。(c)Nicholas Kamm and Brendan Smialowski / AFP 【1月9日 AFP】米民主党のナンシー・ペロシ(Nancy Pelosi)下院議長は8日、「錯乱」した状態にあるドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が残りわずかとなった任期中に核ミサイルを発射する事態を避けるため、米国防総省のマーク・ミリー(Mark Milley)統合参謀本部議長と協議を行ったと明らかにした。 合衆国憲法で定められている大統領権限の制限について米軍制服組トップと協議を行ったと公に認めるのは異例。トランプ氏の任期終了までの期間をめぐり米政界で緊張が高まっていることを示している。 ペロシ氏は民主党議員への書簡で、「この錯乱した大統領の状況は危険極まりなく、わが国と民主
アメリカ連邦議会議事堂に暴徒化したトランプ大統領の支持者らが侵入し議事堂を一時占拠したことを受けて、アメリカの複数のメディアは議会下院の野党・民主党が週明けにもトランプ大統領の罷免を求める弾劾訴追の手続きを始めるという見通しを伝えました。 アメリカでは今月6日、連邦議会で大統領選挙の結果を確定する合同会議の最中に選挙での不正を訴えるトランプ大統領の支持者らが議事堂を一時占拠して警察などと衝突し、一連の混乱のなかで5人が死亡しました。 アメリカの複数のメディアは8日、関係者の話として、議会下院の野党・民主党が週明けの11日にもトランプ大統領の罷免を求める弾劾訴追の決議案を提出するという見通しを伝えました。 トランプ大統領はおととし12月にもウクライナ疑惑をめぐって弾劾訴追されていて、決議案が可決されれば、2度弾劾訴追されるアメリカ史上初めての大統領となります。 ただ、トランプ大統領の任期は今
問題。「俺たちの力を見せるんだ!」たかしくんは大統領に激励されて、国会議事堂に向かいました。議事堂では内部に乱入し沢山の記念撮影をしてSNSにアップロードしました。「大統領は喜んでくれただろう」そう思いながら翌日の大統領の動画を見… https://t.co/ivfZMG4Tci
トランプは常に支持者に向けて話しているので支持者が多い。全員に良い顔しようとして偽善者になるより、支持者に寄り添った偽善者であれって感じ。故に、全世界に圧倒的に嫌われても、支持者に圧倒的に好かれる。
アメリカのバイデン次期大統領の就任式が今月20日に行われますが、トランプ大統領は8日、式典に出席しない考えを明らかにしました。 アメリカの大統領の就任式では任期を終える大統領が同席して新大統領の就任を祝福するのが慣例で、欠席は極めて異例です。 アメリカのバイデン次期大統領は今月20日、首都ワシントンの連邦議会議事堂の前で行われる就任式で第46代大統領に就任します。 これについてトランプ大統領は8日、ツイッターに「就任式には行かない」と投稿し、式典に出席しない考えを示しました。 就任式では任期を終える大統領が同席して新大統領の就任を祝福するのが慣例で、4年前のトランプ大統領の就任の際もオバマ前大統領が「考え方に大きな違いがある」と公言しながらも、その就任を祝いました。 式典に新旧大統領が顔をそろえることは平和的な権力の移行の象徴とも受け止められており、欠席は極めて異例です。 アメリカでは今月
アメリカのツイッター社は8日、トランプ大統領のアカウントを永久に停止したと発表しました。トランプ大統領による最新の投稿内容を詳しく検討した結果、さらなる暴力をあおる危険があると判断したとしています。 ツイッター社は、トランプ大統領のアカウントについて、今月6日にアメリカの連邦議会に大統領の支持者らが乱入して議事堂を占拠し死者が出た事態を巡り、大統領の投稿に重大な規定違反があったとして一時停止していました。 その後停止は解除され、大統領は8日、2件投稿し、自身に投票した有権者に「7500万人の愛国者よ」と呼びかけたほか、今月20日のバイデン次期大統領の就任式に出席しない考えを明らかにしていました。 ツイッター社の声明によりますと、アメリカ国内で緊張が続いていることを踏まえて投稿を詳しく検討した結果、「愛国者」という呼びかけは議事堂の占拠への支持を表明しているとも解釈されるほか、就任式の欠席は
【ニューヨーク共同】米短文投稿サイトのツイッターは8日、トランプ米大統領のアカウントを永久に停止すると発表した。さらに暴力を扇動するリスクがあるとしている。
米大統領選結果の認定を巡りトランプ大統領の支持者らが6日午後(日本時間7日午前)に首都ワシントンの連邦議会議事堂に侵入した事件を受け、日本語圏のSNSでペンス副大統領を「裏切り者」と批判するツイートが多数流れている。発信者には作家の百田尚樹氏らネット上で強い影響力を持つ人々もおり、リツイートや「いいね」が数千件に上るものもある。なぜこんな現象が起きるのか、背景を探った。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 百田尚樹氏もツイート 「議会になだれ込んだのがトランプ派か反トランプ派かはわからないが、バイデンが選出される流れが中断されて、トランプ陣営に立て直しの時間が与えられたことはたしかだ。さあ、ペンスが裏切り者と判明したトランプ陣営は、どう出るか! 私はペンスの解任も有り得ると見ている」 百田氏は日本時間7日早朝のツイートでそう発信している。このツイートは同日午後5時過ぎの時点で1400件超
新型コロナウイルス感染症の対策強化に向け、政府が月内に通常国会に提出する感染症法改正案の原案が判明した。軽症・無症状者で自治体による宿泊・自宅療養の要請に応じない人に、都道府県知事が入院を勧告できるようにする。入院の勧告や、強制入院させる措置にも従わない場合は罰金を科す。罰金は「100万円以下」とする案を軸に検討している。陽性者が無断で出歩き感染を広げかねないケースが出ているため、強制力を担保して療養を徹底したい考えだ。 【緊急事態宣言、前回と今回の違いは?】 新型コロナ患者の病床の逼迫(ひっぱく)を受け、厚生労働省は高齢者や基礎疾患がある人を除き、軽症・無症状者は入院ではなく自治体が用意した宿泊施設か自宅での療養を求めている。現行の感染症法は、入院の勧告・措置に従わない場合の罰則はなく、宿泊・自宅療養については法律上の根拠もない。 改正案ではまず、軽症者らに宿泊・自宅療養を義務付け、療養
新型コロナウイルス感染症の対策強化に向け、政府が月内に通常国会に提出する感染症法改正案の原案が判明した。軽症・無症状者で自治体による宿泊・自宅療養の要請に応じない人に、都道府県知事が入院を勧告できるようにする。入院の勧告や、強制入院させる措置にも従わない場合は罰金を科す。罰金は「100万円以下」とする案を軸に検討している。陽性者が無断で出歩き感染を広げかねないケースが出ているため、強制力を担保して療養を徹底したい考えだ。 新型コロナ患者の病床の逼迫(ひっぱく)を受け、厚生労働省は高齢者や基礎疾患がある人を除き、軽症・無症状者は入院ではなく自治体が用意した宿泊施設か自宅での療養を求めている。現行の感染症法は、入院の勧告・措置に従わない場合の罰則はなく、宿泊・自宅療養については法律上の根拠もない。
米議会乱入者、特定進む 銃権利活動家や白人至上主義者 2021年01月08日20時30分 ペロシ米下院議長の執務室に侵入し、机に足を上げる連邦議会議事堂乱入者=6日、ワシントン(EPA時事) 【ワシントン時事】米大統領選の結果に不満を持つ多数のトランプ大統領支持者が連邦議会議事堂を一時占拠した問題で、捜査当局が乱入者の画像を公開するなどして特定を進めている。ローゼン司法長官代行は7日の声明で、各捜査機関と協力して「証拠を収集し、侵入者を特定し、連邦の刑法に照らして訴追する」と強調した。 トランプ氏、破滅的終幕 暴力に訴え米史に汚点―支持者、議会乱入 6日に議事堂周辺へ集結したのは数千人規模。議会警察の発表によると、逮捕された中には南部フロリダ州や中西部イリノイ州の住民も含まれ、全国からワシントンに移動して来たとみられる。米メディアなどが伝えた映像では大半が白人で、大人数が建物内で密集する状
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