東北新社が芸能子会社「オフィスPAC」を事業停止・解散 東証スタンダード上場でCM・テレビ番組制作などを手掛ける「東北新社」は、2025年3月31日付で連結子会社「オフィスPAC」(東京都港区)の事業を停止し、解散および清算すると発表し...記事全文
東北新社が芸能子会社「オフィスPAC」を事業停止・解散 東証スタンダード上場でCM・テレビ番組制作などを手掛ける「東北新社」は、2025年3月31日付で連結子会社「オフィスPAC」(東京都港区)の事業を停止し、解散および清算すると発表し...記事全文
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎「5人の参謀」』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい~きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」~』 『結果を求めない生き方
とディーン・ベーカーが書いている(原題は「NYT Abandons Distinction Between News and Editorials to Bash Japan」)*1。彼の批判の対象となったのは1/28付けのこの記事で、既に抄訳されている方もいる(H/T 池田信夫氏のツイート)。 ベーカーの批判を箇条書きにまとめると以下の通り。 日本が生産性向上を必死で追求する必要があるという一節は、ニュース記事ではなく論説記事で書かれるべき文章である。日本にその必要があるという話は、別に周知の事実では無い。生産性向上は一般に良いことではあるが、必死に追い求めるべき理由となる証拠をこの記事は何ら提示していない(S&Pの格下げについて触れているが、同社は何千億ドルというジャンクMBSにトリプルAを与えたことで有名。そうした履歴に鑑みると、この格付け会社の判断は、どうしようもない道端の飲んだく
2010年10月30日19:10 カテゴリIT 地デジという壮大な無駄づかい 読売新聞によれば、総務省は来年7月のアナログ停波のとき、アンテナ工事が間に合わない世帯がBS経由で地デジ番組を視聴できるようにする「緊急対策」を講じるという。これは私が以前の記事で紹介したBS291~8チャンネルのスクランブルを外すということだ。この対策にはまったく予算はかからない。なぜ総務省は、今までこういう対策をとらなかったのだろうか? それは団藤保晴氏も指摘するように、「デジタル化は最初からこのBS方式にしていれば現在のような大騒ぎはなかった」と認める結果になるからだ。今のBSチャンネルはSDTVだが、チャンネルは余っているので3チャンネル取ってHDTVにすれば、地デジとまったく同じ放送が全国100%にできる。というか、10年前にできていたのだ。 これについては郵政省(当時)でも議論があり、省内にも「衛星で
ボクの20日のさなメモ(「いい国に生まれたのだ」ということ)と昨日のさなメモ(日本のパスポートは最強らしい)を受けて、パスポートの話が次々入るので、今日もご紹介。 というか、「パスポート=国の信用」って意識、普段忘れているよね。 先人が各国できちんと信用を築いてくれたこと、外交官がきちんと外交してきてくれたこと、開発援助などの貢献を地道に続けてきたこと、国自体がこうして平和である続けていること、などをきちんと感謝したいし、誇りに思いたい。 ということで、以下、ツイッターやメールから引用。 日本のパスポート、ホントに最強です。毎週アメリカに通っていたころ、イミグレは「また来たのね~」って感じで優しかった。他の国なら「頻繁に来るって何者?」って訝しがられるはずなのに。 最初に作ったパスポートは北朝鮮だけアウトでした。今はそれもなくなり、イミグレーションの扱いもいいし、最強なのを実感してます。
来る3月23日日本経済新聞 電子版が誕生するという。日本経済新聞の朝刊・夕刊の最終版が読めるのに加え、「電子版」の独自ニュースや解説記事を24時間配信するという。購読料金は宅配+電子版の日経Wプランが月極購読料+1,000円、電子版月極プランが4,000円という設定だ。 この価格設定、行動経済学の観点からすると大変興味深い。昨年のベストセラー『予想どおりに不合理―行動経済学が明かす「あなたがそれを選ぶわけ」』にまさにぴったりの事例が紹介されているので、未読の方の為に紹介したい。以下は本書の第1章「相対性の真相」のエッセンスを抽出し再構成したものである。この本は行動経済学の入門書として大変面白く書かれているので、未読の方には一読を強くお勧めする。 【告知】@LunarModule7でつぶやいています。 興味のあるかたはフォローください。 おとりによる選択行動の変化 あなたは経済新聞「エコノミ
日本経済新聞社が9月1日に発表した2009年1月~6月期連結決算は、営業損益が8億5000万円の赤字に転落した。前年同期は130億5200万円の黒字。広告収入の落ち込みが響いた。 売上高は前年同期比14.7%減の1586億3300万円、経常損益は8億5300万円の赤字(前年同期は140億200万円の利益)、純損益は55億800万円の赤字(同59億7500万円の利益)。 関連記事 日経新聞、3期連続で減収 日経新聞の前期決算は、新聞広告収入の減少などで3期連続の減収に。 TBS、最終赤字に転落へ CM収入低迷、視聴率底上げへ TBSグループの持ち株会社・TBSHDの今期は最終赤字に転落する見通し。CM収入が想定を下回る中、視聴率底上げに向けて制作費をある程度確保する必要があるためとしている。 テレビ朝日、連結で最終赤字に転落へ テレビ朝日が業績予想を再び修正。連結でも最終赤字に転落する見通し
ブックオフ株を大日本印刷、講談社、小学館、集英社らが取得へ(海難記) 仲俣さんの記事で知って仰天!&新文化の続報。 講談社、小学館、集英社とDNPグループがブックオフ株式約30%を取得へ(新文化) またしても筆頭株主としてDNPがここで登場しているんですが、今回の主役は出版大手三社ではないかと思われます。出版大手三社がブックオフ株を取得するために、まずブックオフとDNPの両方につながっている丸善に相談、丸善が影のフィクサーとなって、ブックオフの投資会社に話をもっていき、DNPに資金を出させたという構図っぽい気がします。DNPはICタグの件で若干のメリットはあるものの、ブックオフとなると自社の主業務と直接的なシナジーは生みにくいので、今回は出版大手に恩を売るという感じだったのではないかと推測します。 これによって、大手三社は、断裁していた返品余剰在庫を堂々とブックオフに売ることができるように
http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/2009/05/f8-28.html 経営の苦境が伝えられていた主婦の友社がDNPに救われた格好? それにしても、丸善・ジュンク堂・TRCに続き、主婦の友社ということで最近の出版業界ニュースを賑わすDNPですが、狙いは何なのでしょうか? 先日のワールドビジネスサテライトでは、DNPの森野常務はインタビューにこう答えていました。 http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/2009/04/o1-104.html 「もう一回発想を切り替えて、この業界でわれわれがどんな役割を果たせるのか、試みてみようと思ったわけです」 「日本の強い競争力である知の源泉であるこの業界が、今のこの低迷した成熟化社会の中でものづくりだけじゃなくて、日本の知そのものが世界に発信する情報発信大国になるんじゃないか」 これだと何だか抽象的過ぎてよく
最近ウォールストリートで話題になっていることに、AIGの社員に対する「懲罰的課税」の話があります。実質破たんしたAIGが、多額のボーナスを一部の幹部社員に支払った事で、世論とワシントンが大反発。既に支払わたボーナスを強制的に取り返す方法として、TARPを受けた金融機関で25万ドル以上の報酬を得た人には9割の懲罰課税を課すことが出来る、という手段が議会に提案されています。 この法案は、AIG以外の金融機関の社員に対しても適用されるとも読めるため、証券業界にいる人達は、既に激減したボーナスを更に取上げられるのかと、戦々恐々としている感があります。また過去に支払われた給料に対して、事後的に懲罰課税をするという議会の行動は、政府の強大な権力を思い知らせる結果となり、一部共和党の支持層などからは、強い懸念の声も上がっているようです。 ご案内の通りAIGは、金融部門であるAIG Financial P
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く