米裁判所、『YouTube』ユーザーの全視聴データ提出を命じる 2008年7月 4日 経済・ビジネス コメント: トラックバック (0) Ryan Singel ニューヨーク南地区連邦地方裁判所は2日(米国時間)、米Google社に対し、『YouTube』のユーザーが視聴したすべての動画の情報を、ユーザーの名前やIPアドレスも含めて、米Viacom社に引き渡すよう命じた。 Viacom社は、同社が著作権を持つ動画が『YouTube』に投稿されるのをGoogle社が容認しているとして、Google社を提訴していた。 Viacom社は、著作権を侵害しているコンテンツのほうが、ユーザーが作成したコンテンツより人気が高いことを証明するデータを求めている。こうしたデータは、Google社が寄与侵害[他者が著作権を侵害するのに寄与した場合に認められる間接的な侵害]で有罪とされた場合、Google社によ
配信プラットフォームとしてのYouTubeの合法性を、日米の著作権法に照らして改めて考えるセミナーが、11月24日にTMI法律事務所で開かれ、著作権法に詳しい五十嵐敦弁護士が説明した。 YouTubeには、テレビ番組の一部や音楽のプロモーションビデオなどが権利者に無断で数多くアップされている。ただ違法コンテンツをアップしたのはYouTubeではなくユーザーであり、「権利侵害の主体」はYouTube自身ではない。 ただ権利者側は「違法ファイルをアップしたユーザー1人1人に対処するのは面倒なので、YouTubeのプラットフォームを違法と断定してしまいたい」というのが本音。では、YouTube自体が責任を問われるとすれば、どのようなケースが考えられるだろうか。 表面的には「法律遵守」 YouTubeは米国のデジタルミレニアム著作権法(DMCA)を遵守しようという姿勢を示している。DMCAでは、提
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