新型コロナウイルスワクチンを製造する米製薬会社モデルナは１７日、新たなワクチンの研究開発と生産拠点を湘南アイパーク（藤沢市村岡東）内に開設すると発表した。同社の生産拠点は国内初めてで、２０２７年の稼働を目指す。国内承認を目指している新型コロナとインフルエンザウイルスに対応する混合ワクチンの製造も視野に入れる。国内のワクチン生産能力が強化され、再びパンデミック（世界的大流行）への備えへの貢献が期待される。 同社のステファン・バンセル最高経営責任者（ＣＥＯ）がアイパーク内で会見し明らかにした。湘南アイパークは多分野のベンチャー企業や研究機関が集積しており、バンゼルＣＥＯは「新たな開発には人材が必要。湘南アイパークは（産学や異業種の）連携のシステムが優れている」と進出の理由を明らかにした。コロナの大規模感染は収束したが、「ウイルスは変異し続け、毎年新たなブースターワクチンを開発し続けなければいけ
アメリカ国防総省は、イランの支援を受ける中東イエメンの反政府勢力フーシ派の拠点を空爆したと発表しました。 空爆には攻撃力の高いB2ステルス戦略爆撃機も使われ、イスラエルがイランによるミサイル攻撃への対抗措置を近くとるとしている中、イラン側の反撃をけん制するねらいもあると見られます。 アメリカ国防総省は16日、イエメンのフーシ派の支配地域にある地下の武器貯蔵施設5か所への精密攻撃を行ったと発表しました。 アメリカ中央軍は、民間人の死傷者はいないと見られるとしています。 イランの支援を受けるフーシ派はガザ地区でイスラエルとの戦闘が続くイスラム組織ハマスへの連帯を示し、紅海周辺を航行する船舶を攻撃していて、アメリカはこれまでもイギリスとともにその拠点を空爆してきました。 今回の空爆にはレーダーに捉えられにくいB2ステルス戦略爆撃機も使われ、アメリカメディアによりますと実戦に投入されたのは2017
【速報】時事通信の１０月の世論調査によると、石破内閣の支持率は２８．０％で、２０００年以降の内閣発足時で最低だった 2024年10月17日15時01分配信 時事通信の１０月の世論調査によると、石破内閣の支持率は２８．０％で、２０００年以降の内閣発足時で最低だった 〈この速報の記事を読む〉 ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年10月17日15時01分
プログラムのバグは本来、修正されるべきものだが、見過ごされたままリリースされることもある。バグがプレイヤーに発見され、裏技として広がると、“バグ技”と呼ばれてプレイの楽しみの一つになることがある。 移植作に過去作のバグの仕様をあえて再現したアップデートが加わったことは、「バグの再現なんて初めて聞いた」と驚かれている他、「コナミ、分かってるなあ」などとプレイヤーから歓迎されている。 関連記事 「パワプロ2024」バグ多すぎでコナミが謝罪、修正へ 「ゲームが止まる」「架空選手が全員ぽっちゃり」など30以上 18日に発売された「パワフルプロ野球2024-2025」で大量のバグが報告されている問題についてコナミが謝罪。8月上旬と下旬に修正アップデート配信し、対応する。 勧めたいけど勧められない──ポケモン新作は微妙な出来の困ったちゃん 初の本格的なオープンワールドとなった「ポケットモンスター スカ
ロシア外務省のザハロワ情報局長は16日、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）に今年のノーベル平和賞授与が決まったことに関連し「この数十年、ノーベル賞委員会は欧米諸国に支配され、政治的な目的のために利用されてきた」と批判した。被団協への授与についての評価は避けた。 ザハロワ氏はオンライン記者会見で、ロシアでは「ソ連時代に子供たちが日本の首都東京を知らなくても、広島や長崎は知っていた」とし、歴史的に原爆の悲劇には多大な関心が寄せられてきたと語った。 原爆投下の8月6日と同9日に広島と長崎で毎年開かれる式典にはこの数年間、多くの国が招待される中でロシア外交官は招待されていないと主張した。 ザハロワ氏は、2021年と22年の平和賞がプーチン政権に批判的なロシア独立系新聞の編集長や人権団体のほか、ウクライナの人権団体などに贈られたことに言及し「欧米の注文に応えたものだ」と訴えた。（共同）
マジかよ！なメンツ。 「社会インフラ化」を加速？ LUUPの新経営体制 電動キックボードなどのシェアサービス「LUUP」を展開するLuupは2024年10月16日、新たな社外取締役・監査役を迎えて経営体制を強化したと発表しました。 電動キックボードシェアのLuupが経営体制を強化（乗りものニュース編集部撮影）。 岡井大輝社長をはじめとする10名の取締役・監査役は次の通り（敬称略）。 ・岡井大輝：代表取締役CEO／共同創業者 マイクロモビリティ推進協議会 会長 ・牧田涼太郎：取締役COO／共同創業者 元マッキンゼー ・向山哲史：取締役CFO 元三菱商事、ユニゾン・キャピタル ・大西 賢：社外取締役 元日本航空 代表取締役社長 ・杉田浩章：社外取締役 ボストン コンサルティング グループ シニア・アドバイザー、早稲田ビジネススクール教授 ・川崎裕一：社外取締役 元スマートニュース シニア・バイ
東京駅から、最長は山梨県の大月駅まで東京を東西に貫く“通勤の大動脈”こと、JR中央線快速電車。東京圏における主要区間の混雑率は、国土交通省のデータ（2023年度）によれば、中央線（中野～新宿）は158％と、日比谷線（三ノ輪～入谷）の162％に次ぎ、2位となっている。 【写真アリ】「混雑している」と話題の中央線グリーン車の“内部写真” 10月13日、そんな中央線快速電車に「グリーン車」が導入され、話題になっている。 「グリーン車は2階建てで定員は180人。快速電車に連結されています。座席は回転式のリクライニングシートで、全席に電源コンセントやテーブルが備えられています。初めて導入された車両の半自動ドアも目新しいと注目されています」（鉄道ジャーナリスト） 14日は、日本で最初の鉄道が開通したことを記念して制定された「鉄道の日」。13日、14日の両日は多くの鉄道ファンが八王子駅など中央線の各駅に
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
