さて、先のエントリにおいて立憲民主党がギャンブル依存対策について何も勉強してないことがバレバレとの記事を書きました。 立憲民主党の山内議員は、我が国ギャンブル依存問題に対して、「厚生労働省の調査によれば、病的賭博の推定有病率は、男性で9.6％、女性で1.6％とされており、先進国平均の1.5～2.5％に比べて極めて高い水準」という2013年調査で取得された古いデータを用い、それを他国の水準と比べながら現政権の政策に対して批判を展開したワケです。一方、先週に行なわれた衆議院内閣委員会でのギャンブル等依存症対策基本法案審議の中では以下のような参考に答弁が明確になされていたわけです。 樋口進（独立行政法人国立病院機構久里浜医療センター院長）： 海外におけるギャンブル依存に係る調査結果と私達の行なった全国調査の結果の比較については、先ほども申し上げましたけども、調査の方法が違うこともありまして、双方
