・繰延資産として資産計上することができる。 ・支出のときから 5 年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却する。 ・支出の効果が期待されなくなった繰延資産は、その未償却残高を一時に償却しなければならない。 出典:「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会) このように開発費については、例外的に繰延資産に資産計上することができるのですが、「研究開発費等に係る会計基準」の対象となる研究開発費については、資産計上は認められず、全て発生時に費用処理する旨が開発費の定義のなお書き(太文字部分)で規定されています。 研究開発費とは 定義 肝心の研究開発費の定義については、「研究開発費等に係る会計基準」に規定されています。 基準では、「研究」及び「開発」を以下の通り定義することで、研究開発費が生じ得る企業活動の範囲を規定しています。 研究とは