「ベトナム戦争に派遣された北朝鮮の空軍パイロットは脱出装置を外していました。つまり撃墜されたら、そこで死ぬようになっていたんです」 こう話すのは、北朝鮮の軍の歴史を研究してきた聖学院大学の宮本悟教授です。 ロシアに派遣されたとみられる1万人以上の北朝鮮の兵士たちは、ウクライナ侵攻の局面を大きく変えていくのか。北朝鮮のねらいはどこにあるのか。宮本教授に詳しく聞きました。 （国際部記者 吉塚美然） ※以下、宮本教授の話 特殊作戦軍は北朝鮮にある5つの軍種の中で最も新しいもので、2017年4月15日に初めて公開されたものです。第11軍団の軍団長がそのまま特殊作戦軍の司令官になっていることから、陸軍第11軍団を元にして作られたことがわかっています。 第11軍団というのは、いわゆるゲリラ部隊で、軽歩兵部隊として認識されています。 戦車や重火器を扱うような部隊ではなく、山の中、荒れ地、森の中、そういっ
「Cybersecurity News」は2024年10月3日（現地時間）、「Ubuntu」システムで使用される認証デーモン「Authd」に重大な脆弱（ぜいじゃく）性（CVE-2024-9313）があることを報じた。 この脆弱性が悪用された場合、機密データやリソースへの不正アクセスが許可され、サーバやデスクトップ環境におけるID管理に重大な影響を与える可能性がある。 UbuntuのAuthdに脆弱性 急ぎアップデートを AuthdはUbuntuマシンとクラウドベースのIDプロバイダーを連携させる役割を果たし、IDおよびアクセス管理を安全に実施するための重要な機能を提供するサービスだ。「Microsoft Entra ID」を含む複数のIDプロバイダーと統合が可能とされ、デスクトップおよびサーバ環境の両方で広く利用されている。 Cybersecurity Newsによると、CVE-2024-
北朝鮮のIT技術者にアプリ開発業務を発注したとみられる男2人がIT関連会社設立を巡り不正に登記した容疑で再逮捕された事件で、男らが立ち上げた同社が日本企業から業務受注時に受け取った報酬の90％前後を発注先の技術者側に払っていたとみられることが3月28日、捜査関係者への取材で分かった。神奈川県警などは一部が北朝鮮に送金された可能性があるとみて実態解明を急ぐ。 捜査関係者によると、韓国籍の朴賢一容疑者（53）が主導する形で蓑毛勇郎容疑者（42）と設立したとされるIT関連会社「ROBAST」（広島県福山市）が複数の事業仲介サイトを使い、日本企業からアプリ開発などを受注。報酬の5～10％前後を徴収して残額を資金移動業者を利用して北朝鮮のIT技術者側に支払っていたとみられ、神奈川県警などはその流れを追跡している。 取引があった日本企業の中には発注したアプリの仕様などについて技術者側とやり取りした企業
JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC: Japan Computer Emergency Response Team Coordination Center)は2月21日、「PyPIを悪用した攻撃グループLazarusのマルウェア拡散活動 - JPCERT/CC Eyes｜JPCERTコーディネーションセンター公式ブログ」において、北朝鮮が関与しているとみられる脅威グループ「Lazarus Group」が不正なPythonパッケージを公式PyPIリポジトリに公開していることを発見したと報じた。 PyPIを悪用した攻撃グループLazarusのマルウェア拡散活動 - JPCERT/CC Eyes｜JPCERTコーディネーションセンター公式ブログ 発見された4つの不正なPythonパッケージ 発見された不正なPythonパッケージは次の4件。 pycryptoenv pyc
2022年9月2日、GoogleがWindows、Mac、Linuxユーザー向けに「Chrome 105.0.5195.102」をリリースしました。今回のアップデートはゼロデイ脆弱(ぜいじゃく)性「 CVE-2022-3075」に対処するものです。 Chrome Releases: Stable Channel Update for Desktop https://chromereleases.googleblog.com/2022/09/stable-channel-update-for-desktop.html Google Chrome emergency update fixes new zero-day used in attacks https://www.bleepingcomputer.com/news/security/google-chrome-emergency-up
北朝鮮にハックされて頭にきたセキュリティ研究員がしかえし→北朝鮮全土ネット遮断2022.02.09 23:00104,443 satomi パジャマでサイバー攻撃。 ｢国家の主な財源がハッキング｣と言われる国なんて、世界広しといえども（経済制裁でまともに貿易できない）北朝鮮ぐらいなわけですが、ここのスパイに猛攻をかけられてウンザリした米国のセキュリティ研究員が、米政府が何もしないことにしびれを切らせて先月ひとりオペレーションで報復、北朝鮮がまるまるインターネットから消え去る変事となりました。 消えていたのは長いときで6時間ほどです。攻撃がミサイル発射テストの前後に集中していたことから、最初はどこかの政府軍のサイバー攻撃かと思われていたのですが、Wiredに名乗りをあげたのは意外にも匿名希望のP4xさん個人。主要なサーバーとルーターに狙いを定めて全自動のDOS攻撃をプログラムし、パジャマのズ
米CNNは21日、米当局が、北朝鮮の金正恩党委員長が手術後に危険な状態にあるという情報を注視していると伝えた。 一方、これに先立つ20日、韓国のデイリーNKは北朝鮮内部の消息筋の話として、金正恩氏が最近、心血管系の手術を受け、現在も地方の特閣（別荘）で治療を受けているもようだと報じた。 デイリーNK消息筋によると、金正恩氏は12日、平安北道（ピョンアンブクト）の妙香山（ミョヒャンサン）地区にある金氏一家の専用病院・香山診療所で心血管疾患の手術を受け、その後は近くの香山特閣に滞在中だという。 今回の手術では平壌にある金萬有（キムマニュ）病院の担当外科医が執刀し、ほかにも朝鮮赤十字総合病院、平壌医学大学病院に所属する担当医師たちも動員されたという。術後、金正恩氏の経過が良好だと判断した医療陣は、一部を残し19日までに平壌に復帰したとのことだ。 現在、香山特閣は親衛隊30人余りと平壌第1護衛局の
アメリカと北朝鮮の首脳会談が来月末にも開かれる見通しのなか、国連安全保障理事会の専門家パネルが「北朝鮮の核・ミサイル開発が継続中だ」とする最終報告書をまとめたことが分かりました。 最終報告書は北朝鮮の「寧辺（ニョンビョン）の核施設で去年2月から11月の間に新たな施設や水路の建設が衛星画像で確認」されたほか、米朝首脳会談が開かれた「去年6月中旬ごろには排水作業も行われた」と指摘しています。また、北朝鮮南部の「平山（ピョンサン）のウラン鉱山施設でも新たに採掘したような形跡があり、北朝鮮が現在も核・ミサイル開発を継続している」と断定しました。さらに、「北朝鮮は去年の米朝首脳会談以降も海上で積み荷を移し替える『瀬取り』によって石油製品を密輸する制裁違反を繰り返していて、少なくとも50隻の船舶と160の企業が密輸に関わった疑いがある」としています。一方で、「韓国が国連に無断で制裁対象の石油製品を北朝
アメリカと北朝鮮の間で２回目の首脳会談の調整が続く中、アメリカのコーツ国家情報長官は、北朝鮮が核を放棄する可能性は低いという分析を明らかにしました。 そのうえで、「われわれは、北朝鮮が核兵器と核の製造能力を完全に放棄する可能性は低いと現在、分析している。指導部が体制維持のためには核兵器が極めて重要だと考えているからだ」と述べ、北朝鮮が核を放棄する可能性は低いという分析を明らかにしました。 一方でコーツ長官は、アメリカ主導の制裁は効果をあげていると指摘したうえで「北朝鮮は外交活動を駆使して圧力を緩和しようとしている」と述べ、積極的な外交は制裁の解除がねらいだという見方を示しました。 北朝鮮の非核化をめぐって、トランプ大統領は今月、「多くの進展を成し遂げている」と発言しましたが、情報機関のトップは懐疑的な見方を示した形で、来月下旬に予定されている米朝首脳会談では、改めて具体的な成果が問われるこ
北朝鮮の労働新聞（電子版）は１７日付で、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が北東部、咸鏡北道（ハムギョンブクト）の経済部門８カ所を視察した様子を報道した。成果が上がっていないダムやカバン工場の実態に正恩氏が激怒し、責任を追及するよう指示したと報じた。 北朝鮮メディアは２日の報道でも、正恩氏が平安北道の紡織工場などを視察した際に関係者を叱責（しっせき）したと伝えた。正恩氏は最近、経済を重視した新政策を強調しており、経済部門の担当者らの一層の奮起を促す狙いがあるとみられる。 １７日付の労働新聞は通常の６ページを１２ページに増やし、９ページにわたって正恩氏の視察の模様を伝えた。正恩氏は漁郎川発電所の建設現場で、「３０年以上経っても工事が完了していない」と指摘。「なぜこうなるまで内閣が対策を立てなかったのか理解できない、言葉が出ない」と激怒した。 また清津のカバン工場の視察では、施設がみすぼ
北朝鮮との日朝首脳会談の可能性を打診した安倍政権に対し、北朝鮮当局が｢一切取り合うな｣との指示を出していたことが明らかになった。 平壌の反応が明らかになったのは初めてで、4月27日の南北首脳会談と米朝首脳会談など、国際的対話の枠外に置かれる安倍政権は当面、北との対話の契機をつかめないまま孤立を深めることになる。 歴史的な瞬間となった南北首脳会談。板門店で手を携えながら歩く金正恩労働党委員長（左）と文在寅大統領（右）。 Korea Summit Press Pool/Pool via Reuters 北朝鮮情勢に詳しい在京消息筋によると、日本政府は3月初めに米朝首脳会談の開催が決まって以降、日朝首脳会談を希望する安倍首相の意向を、さまざまなチャネルを通じ北朝鮮に伝えたという。消息筋は｢意向を平壌に伝達したが、本国からは『一切とりあうな』と指示された｣と明らかにした。 ｢謝罪と賠償が先｣と最高
（ＣＮＮ） 米軍事情報会社ＩＨＳジェーンズは、新しい衛星画像を調べた結果、北朝鮮の寧辺（ヨンビョン）にある研究施設で、原子炉のうち１基の予備試験が始まった徴候を確認したと発表した。 実験用軽水炉（ＥＬＷＲ）と呼ばれるこの実験炉は、早ければ年内にも、「ほとんど何の警告もなしに」運用が開始される可能性があると予想している。 ジェーンズによると、２月２５日に撮影された衛星画像には、同原子炉の煙突から蒸気が放出される様子が写っていた。これは「同施設で機械の試運転を行っている徴候」で、煙突は「凝縮されないガスを原子炉の一次回路から放出する」ための施設と分析している。 北朝鮮がこの原子炉を発電に利用する計画なのか、それとも核兵器開発の意図があるのかは分かっていない。 ジェーンズの専門家は実験用軽水炉について、「表向きの説明通り、民間の発電に使われる可能性もあるし、核開発に転用される可能性もある」と解説
北朝鮮内で使われている相当数のパソコン（ＰＣ）が、コンピューターウイルスに感染して別のサイバー攻撃に悪用されるなど、相次いで外部の侵入を受けていたことが１９日、情報セキュリティー会社の調査で分かった。北朝鮮は外貨獲得などのため他国へのサイバー攻撃に力を入れているとされる一方で、セキュリティーが不十分なフリーメールサービスが公共機関で利用されていることも判明、ネット環境をめぐるお粗末さや、守りの弱さが浮き彫りになった。（福田涼太郎） 調査は「トレンドマイクロ」（東京）が昨年８〜１２月にかけ、ネットを通じて北朝鮮で送受信されている情報の流れなどを調べた。 その結果、北朝鮮から送信された迷惑メールの一部は、遠隔操作ウイルスに感染したＰＣから送られており、外国のハッカーなど外部から指示を受け、発信元の偽装のため踏み台にされていたことが分かったという。調査期間中だけで少なくとも約３０種類以上の迷惑メ
米連邦政府は米国時間11月14日、北朝鮮政府が使用するとみられるマルウェア「FALLCHILL」に関してアラートを発令した。北朝鮮は2016年から、航空宇宙、通信、金融の各業界をターゲットにこのマルウェアを使用していた可能性が高いと警告している。 米連邦捜査局（FBI）と、米国土安全保障省（DHS）配下のコンピュータ緊急事態対策チーム（US-CERT：United States Computer Emergency Readiness Team）が共同で発令したこのアラートでは、北朝鮮のハッカーらがターゲットのネットワーク上にとどまり続けるために使用している疑いのあるIPアドレスが公開されている。ネットワークに侵入されると、機密情報が流出したり運用が中断されたりするなど、「深刻な影響」が生じると、FBIらは警告している。 アラートによると、FALLCHILLは、ネットワークトラフィックを特
北朝鮮が先月に6回目の核実験を強行した後、実験場の地下坑道で大規模な崩落事故が起き、200人余りが死亡した可能性があることが分かりました。 北朝鮮消息筋によりますと、先月10日ごろ、北朝鮮北東部の豊渓里（プンゲリ）の核実験場で、地下坑道を造る工事中に崩落事故が起きました。作業員約100人が巻き込まれ、さらに救助中にも崩落が発生し、合わせて200人余りが死亡した可能性があるということです。先月3日に実施された6回目の核実験の爆発で地盤が緩んだことが原因とみられます。韓国の気象庁は「核実験場がある山の下に60メートルから100メートルの空洞ができているとみられる」という見方を示し、今後、核実験をした場合、放射性物質が漏れ出す可能性があると指摘しています。
共同通信社は第四十八回衆院選の立候補予定者に政策アンケートを実施し、八日までに九百四十八人から回答を得た。核・ミサイル開発を進める北朝鮮に日米両政府が圧力を強めても、平和的解決が最終的に困難な場合、米軍による軍事力行使を「支持する」とした割合が自民党で３９・６％に上った。「支持しない」の２０・５％を上回った。安倍政権下での憲法改正に関し希望の党の７２・５％が反対した。二〇一九年十月に予定される消費税率１０％への再増税では、与野党で賛否が明確に分かれた。 回答を寄せた立候補予定者は自民が最多で二百六十八人。次いで共産党二百四十三人、希望の党百六十人、立憲民主党五十四人、日本維新の会四十人、公明党二十八人、社民党十八人、日本のこころ二人だった。諸派・無所属は計百三十五人。 北朝鮮に対する米軍の軍事力行使を巡っては、自民の３９・９％が、その他・無回答。維新は７７・５％が「支持する」とした。一方、
トランプ米大統領は１７日朝、自身のツイッターで、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領と前夜に電話で協議したことに触れ、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長について「ロケットマンはどうしているか尋ねた」とつぶやいた。弾道ミサイルの発射を繰り返していることから、ロケットマンと称したとみられる。 トランプ氏は「北朝鮮ではガソリンを求める長い列ができている。気の毒なことだ」とも続けた。北朝鮮への石油輸出を制限した国連安保理の制裁によって燃料が足りなくなっていると指摘することで、圧力強化の成果を強調する意図があったようだ。 北朝鮮が米国の独立記念日の７月４日にあわせ大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射を宣言した後も、トランプ氏は金氏を念頭に、「この男は、他にやることがないのか」とツイートしたことがある。 韓国大統領府によると、トランプ氏と文氏の電話協議では、北朝鮮による１５日の弾道ミサイ
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