DEIと呼ばれる多様性などの実現に向けた取り組みをめぐり、日本企業の間ではアメリカで活動の一部を見直す動きもありますが、各社とも多様性を重視する姿勢には変わりはないとしています。 このうち、トヨタ自動車と日産自動車はアメリカの性的少数者などの人権団体「HRC」が実施する取り組みへの参加をやめている一方、多様性を重視する姿勢には変わりはないとしています。 アメリカの大手ハンバーガーチェーンの「マクドナルド」は、DEIについての方針を見直したことを明らかにしていますが、日本での事業を展開する日本マクドナルドは多様な人材の活躍に向けたこれまでの方針を変える予定はないとしています。 また、大手商社の三井物産、三菱商事、それに伊藤忠商事も、女性管理職の比率の向上や、障害者の雇用を積極的に進めるなどとする多様性の目標について変更しないということです。 このほか、日立製作所も2030年度までに執行役や理
アメリカで、動画共有アプリ「TikTok」を禁止する法律の発効が今月19日に迫る中、アメリカメディアは、TikTokの親会社に影響力を持つとされる中国政府が、実業家、イーロン・マスク氏へのアメリカ事業売却を検討していると伝えました。 動画共有アプリ「TikTok」をめぐっては、中国の親会社「バイトダンス」がアメリカ事業を売却しなければ、アメリカ国内でアプリを禁止する法律が今月19日に発効する予定です。 これに対してTikTok側は、言論の自由の侵害で憲法に違反しているとして、連邦最高裁判所に法律の一時的な差し止めを求めています。 こうした中、アメリカのメディア、ブルームバーグは13日、関係者の話として、「バイトダンス」に影響力を持つとされる中国政府は、「バイトダンス」によるTikTokの保有を強く望んでいるものの、アプリの禁止措置を回避できなかった場合に備えて、イーロン・マスク氏への事業の
「ベトナム戦争に派遣された北朝鮮の空軍パイロットは脱出装置を外していました。つまり撃墜されたら、そこで死ぬようになっていたんです」 こう話すのは、北朝鮮の軍の歴史を研究してきた聖学院大学の宮本悟教授です。 ロシアに派遣されたとみられる1万人以上の北朝鮮の兵士たちは、ウクライナ侵攻の局面を大きく変えていくのか。北朝鮮のねらいはどこにあるのか。宮本教授に詳しく聞きました。 （国際部記者 吉塚美然） ※以下、宮本教授の話 特殊作戦軍は北朝鮮にある5つの軍種の中で最も新しいもので、2017年4月15日に初めて公開されたものです。第11軍団の軍団長がそのまま特殊作戦軍の司令官になっていることから、陸軍第11軍団を元にして作られたことがわかっています。 第11軍団というのは、いわゆるゲリラ部隊で、軽歩兵部隊として認識されています。 戦車や重火器を扱うような部隊ではなく、山の中、荒れ地、森の中、そういっ
アメリカ国防総省は、SNSなどを運営する中国のIT大手の「テンセント」を、中国軍と関連のある企業に指定しそのリストに加えることを明らかにしました。これに対しテンセントは「われわれは軍事企業ではない」として反発しています。 アメリカ国防総省は、中国軍と関連のある企業のリストを作成していて、6日、SNSの「ウィーチャット」などを運営する中国のIT大手「テンセント」や、大手電池メーカー「CATL」などを新たにリストに加えると明らかにしました。 これらの決定は、7日付けの官報に掲載されるとしています。 このうち「テンセント」はNHKの取材に対し「リストにテンセントを加えることは明らかに誤りだ。われわれは軍事企業ではない」と回答し、決定に反発しています。 このリストについて、アメリカ国防総省は、中国軍の近代化に向けて軍と企業が協力する「軍民融合」の戦略を浮き彫りにし、対抗するためのものと位置づけてい
ことし最初の取り引きとなった2025年1月2日のニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価は昨年末と比べて151ドル余りの下落となりました。IT大手アップルなどの株価下落が投資家心理を冷やしたことが要因です。 トランプ氏の大統領就任でアメリカ経済への影響は…。 専門家に聞きました。 NYダウ平均株価 2025年最初の取引は下落 ニューヨーク株式市場は2日、ことし最初の取り引きが始まりました。 この日、発表された失業保険の新規の申請件数が市場予想を下回り、労働市場は堅調だという受け止めが出て、朝方、ダウ平均株価は大幅に値上がりしました。 ただ、その後、電気自動車メーカー、テスラの販売不振や、IT大手アップルのスマホが中国で値下げされるという情報が伝わったことなどで、一時、360ドルを超える値下がりとなりました。 終値は、昨年末と比べて151ドル95セント安い、4万2392ドル27セントでした。
近視の進行を抑える国内で初めての目薬について、厚生労働省は27日、製造販売を正式に承認し、今後、身近な医療機関でも処方されるようになると期待されています。 承認されたのは、大阪の製薬会社「参天製薬」が開発した目薬「アトロピン硫酸塩水和物」です。 近視は多くの場合、体の成長とともに眼球が前後に伸び、網膜でピントが合わなくなって進行するとされています。 開発のために軽度から中等度の近視の子どもを対象に行われた治験では、目薬を投与したグループは投与しなかったグループと比べて、近視が進行する速度が緩やかになり、眼球の伸びも抑えられたということです。 今月開かれた厚生労働省の専門家部会で国内での製造販売を認めることが了承され、厚生労働省は27日正式に承認しました。 近視の進行を抑える目薬が承認されたのは国内では初めてです。 これまでは海外で承認された同様の成分の目薬を一部の医療機関の医師が個人輸入す
インターネット検索最大手のアメリカの「グーグル」が、スマートフォンのメーカーに対し自社のアプリを優遇させるなど独占禁止法に違反したとして、公正取引委員会が違反行為の取りやめなどを求める排除措置命令を出す方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。アメリカの巨大IT企業への排除措置命令は初めてとなります。 「グーグル」は、国内で販売されるスマートフォンのメーカーに対しアプリストアの「Google Play」の使用許諾を与える際、「Google Chrome」という自社の検索アプリなどをあわせて搭載させ、端末画面で指定の位置に配置するよう求めていたなどとして公正取引委員会は去年10月、審査を開始しました。 競合他社の検索アプリを搭載しないことを条件に、検索と連動する広告サービスで得た収益を分配した疑いもあるということです。 関係者によりますと、公正取引委員会は、グーグルがこうした取り引きで
企業は18日午後、記者会見を開き、打ち上げから1分20秒すぎにロケットの1段目にある、燃焼ガスを噴き出す「ノズル」と呼ばれる部分の動きに異常があり、機体の姿勢にも異常が起きたことを明らかにしました。 その後も、ロケットは飛行を続けたものの、設定した飛行経路から外れたため、打ち上げから3分7秒後、ロケットの2段目の燃焼中に自動で飛行を中断する措置を取ったと説明しました。 2号機には5つの小型衛星が搭載されていて、軌道への投入に成功すれば民間企業単独の打ち上げとしては国内で初めてとなるはずでした。 打ち上げの失敗はことし3月の初号機に続いて2回連続で、企業は原因究明を急ぎ、3号機の打ち上げに臨む考えです。 会見で企業の豊田正和社長は「衛星を軌道に投入させることができず、皆様におわびを申し上げます。可能なかぎりスピードを重視し次のステップに向けて対応したい」と話していました。 宇宙工学が専門で東
大阪地方検察庁の元検事正が、部下の女性に性的暴行をした罪に問われている事件をめぐり、同僚の副検事が元検事正側に捜査情報を漏らしたなどとして、被害者の女性が行った国家公務員法違反などの疑いでの告訴・告発について、大阪高等検察庁が受理したことを明らかにしました。今後、本格的に捜査が行われます。 弁護士の北川健太郎被告（65）は、大阪地検トップの検事正を務めていた2018年9月、大阪市内の公務員の宿舎で、酒に酔って抵抗できない状態の部下の女性検察官に性的暴行をした罪に問われています。 この事件をめぐって女性検察官は、同僚の副検事の女性が元検事正側に捜査情報を漏らしたり、被害の訴えがうそだったといううわさを職場で広めたりしたとして、国家公務員法違反や名誉毀損などの疑いで、大阪高等検察庁に告訴・告発していました。 これについて大阪高検が受理したことを11日、明らかにしました。 大阪高検の小橋常和次席
サイバー攻撃を代行する海外のネットサービスを使って企業などのウェブサイトにサイバー攻撃を仕掛けたなどとして、中学生2人が書類送検や児童相談所への通告をされていたことが警察庁への取材で分かりました。世界各国ではこうしたネットサービスを利用した人が300人以上いることも分かり、警察庁などが注意を呼びかけています。 警察庁によりますと、ことし10月、サイバー攻撃を代行する「IPストレッサー」という海外のネットサービスを使って、国内の企業や自分が通っている学校に関係するウェブサイトにサイバー攻撃を仕掛けたとして国内に住む中学生が書類送検されたということです。 このサイバー攻撃は「DDoS攻撃」と呼ばれ、大量のアクセスをしてウェブサイトをダウンさせるもので、中学生は「YouTubeでDDoS攻撃の動画を見て、かっこいいと思った」などと供述していたということです。 また、別の中学生1人も、「IPストレ
MIXIは、競輪やオートレースの車券のインターネット販売を手がける子会社の代表取締役を30日付けで解任したと発表しました。会社は、この代表取締役が取り引き先との間で不適切な資金のやり取りを行っていた疑いが判明したためだとしています。 発表によりますと、MIXIの連結子会社で競輪やオートレースの車券のインターネット販売を手がける「チャリ・ロト」は30日に臨時の株主総会を開き、上田博雄代表取締役を解任したとしています。 後任には、MIXIから出向している取締役が就任したということです。 MIXIによりますと、上田氏が実質的に管理する別の法人などとチャリ・ロトの取り引き先との間で不適切な資金のやり取りが行われていた疑いがあるということです。 チャリ・ロトの財務資料から今回の疑いが発覚したということで、会社では今後、事実関係の調査を進めるとともに、再発防止策をまとめることにしています。 MIXIは
働きながら新たなスキルを身につける「リスキリング」などに取り組む事業主への助成金について、会計検査院が調べたところ、制度の趣旨に反する受給例が全国で相次いで見つかり、合わせて1億円余りが不適切に支給されていたことがわかりました。 会計検査院は、特にルールを逸脱していた2つの事業主に助成金を返還させるとともに、不正受給を防ぐ対策をとるよう、厚生労働省に求めました。 厚生労働省は、労働者にリスキリングのための職業訓練などを行った経費や訓練期間中の賃金の一部として、全国の事業主に年間200億円規模の助成金を支出しています。 この「人材開発支援助成金」について会計検査院が調べたところ、令和5年度までの5年間に、全国の32の事業主が、職業訓練などを提供する会社や団体からさまざまな名目で資金提供を受けているのに、費用の全額負担が支給条件となっている助成金を受け取っていたことがわかりました。 背景には、
ことしのノーベル生理学・医学賞に、ヒトの遺伝子の働きを制御することができるマイクロRNA分子を発見したアメリカ・マサチューセッツ大学のビクター・アンブロス教授ら2人が選ばれました。 目次 “2人の発見で生命科学の分野 大きく飛躍” “人を引きつける魅力のある研究者”
東京工業大学と東京医科歯科大学が統合し「東京科学大学」が1日誕生しました。医学や歯学、理工学の分野での連携を進めて研究力を強化していくことにしています。 東京工業大学と東京医科歯科大学はおととし統合に基本合意していて、1日付けで「東京科学大学」が誕生しました。 東京目黒区のキャンパスでは式典が開かれ、大学名の「科学」にちなみ、アルファベットの「S」をかたどったロゴマークが紹介され、関係者が新大学のスタートを祝いました。 「東京科学大学」では、統合前の2つの大学の学部や大学院などはそのまま引き継がれたうえ、新たに3つの研究組織を立ち上げ医学や歯学、理工学といったそれぞれの強みを連携させた研究開発を進めていく方針です。 また、世界トップレベルの研究水準を目指して、国が重点的な支援を行う「国際卓越研究大学」の公募にも申請したいとしています。 統合前の東京工業大学の教授で、初代理事長となった大竹尚
生成AIを開発している日本のスタートアップ企業、「Sakana AI」がアメリカの半導体大手、エヌビディアから出資を受けると発表しました。 アメリカの巨大IT企業をはじめ、世界でAIの開発競争が激しくなる中で、新興企業の囲い込みも活発になっています。 「Sakana AI」はアメリカのIT大手、グーグルで生成AIの研究開発を行ってきたメンバーらが東京で立ち上げたスタートアップ企業で、4日、アメリカの半導体大手、エヌビディアから出資を受けることになったと発表しました。 出資比率や金額は明らかにしていませんが、持ち株比率が上位の大株主になるということです。 エヌビディアが手がけるAI向けの半導体は、その高い画像処理性能から高いシェアを持つ一方、生成AIの普及に伴って世界的な争奪戦が起きています。 会社としては、出資を受けることで、開発を加速できるメリットがある一方、エヌビディア側も生成AIを手
韓国の憲法裁判所は、2030年に向けた温室効果ガスの削減に関する法律について、2031年以降の対策を定めておらず、国民の基本的権利が守られていないとして、一部の条文が憲法に違反するという判断を示しました。韓国メディアは、国の気候変動対策をめぐり、国民の権利の侵害に踏み込んだアジアで初めての判断だなどと報じています。 韓国では3年前の2021年に、当時のムン・ジェイン（文在寅）政権が2030年に向けた温室効果ガス削減の計画をまとめ、2018年と比べて40％の削減を目指すと明記しました。 この政策の根拠となる法律は、2022年に施行されましたが、市民団体が政府の対策が不十分で法律は違憲だとして、憲法裁判所に訴えていました。 これについて韓国の憲法裁判所は29日、2031年以降の温室効果ガス対策が法律に定められておらず、国民の基本的権利が守られていないなどとして、関連法の一部の条文が憲法に違反す
NTTの島田明社長は7日の決算会見で、冠婚葬祭など、さまざまな場面で使われている電報のサービスを、今後、終了させる方向で議論を進めるべきだという考えを示しました。 これについてNTTの島田社長は、7日の決算会見の中で「どこかのタイミングで終了させていく方向で議論を進めるべきだ」と述べました。 NTTによりますと、電報は、ピーク時の1963年度には、およそ9400万通の利用がありましたが、携帯電話の普及が進んだことから、直近の2022年度では377万通まで減少しているということです。 電報は、電気通信事業法に基づくサービスで、電報を終了するには、総務省の認可が必要です。 NTT東日本と西日本は、これまでに、 ▽店舗や企業の紙の電話帳「タウンページ」を、2026年3月の発行を最後に取りやめるほか、 ▽個人や店舗などの名前と住所から、電話番号を有料で案内する「104」のサービスも、2026年3月
記録的な株価の変動が続く東京株式市場、7日は日銀の内田副総裁の発言を受けて、当面、緩和的な金融環境が続くとの見方が広がって買い戻しの動きが強まり、日経平均株価は一時1100円以上値上がりしました。 7日の東京株式市場は、取り引き開始直後から幅広い銘柄に売り注文が膨らみ、日経平均株価は一時900円以上値下がりしました。 しかし、日銀の内田副総裁が、午前10時半から始まった講演で「金融資本市場が不安定な状況で利上げをすることはない」などと発言したことから、市場では当面、緩和的な金融環境が続き景気が下支えされるのではないかとの見方が広がって、株価は一時1100円以上値上がりしました。 ただ、その後は利益を確定するための売り注文も出て、値上がり幅は縮小しました。 ▽日経平均株価、7日の終値は6日より414円16銭高い、3万5089円62銭でした。 ▽東証株価指数、トピックスは55.00上がって、2
インターネットの検索などの分野で公正な競争を妨げたとして、アメリカ司法省がIT大手のグーグルを訴えていた裁判で、首都ワシントンの連邦地方裁判所は、日本の独占禁止法にあたる法律に違反したと認める判決を下しました。 グーグルは上訴する方針で、裁判が巨大IT企業のビジネスモデルにどのような影響を与えるのか、関心を集めています。 アメリカ司法省は4年前、グーグルが、インターネットの検索や広告などの分野で、日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反した疑いがあるとして、提訴しました。 グーグルは「提訴には重大な欠陥がある」などとして争ってきましたが、連邦地方裁判所は5日、「証言や証拠を慎重に検討した結果、グーグルは独占企業だという結論に達した」として、訴えを認める判決を下しました。 そして、アメリカの検索サービスで、2020年までにグーグルが、およそ90％を占めていると指摘したうえで「市場を独占した
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