NTTドコモは2023年6月26日、「ドコモネットワークオペレーションセンター」の見学会をメディア向けに開催した。同センターはドコモのネットワークを24時間365日監視・制御している施設だ。東京と大阪の2カ所にある。 筆者が見学したのは、東京都港区にある東日本オペレーションセンターだ。大阪市には西日本オペレーションセンターがある。どちらのオペレーションセンターも同じ業務を行い、常に情報を共有する。片方のセンターが機能しなくなった場合は、もう片方のセンターだけでも全業務を実施できるようになっているという。 ネットワークを24時間監視 東日本オペレーションセンターは天井が高い広い部屋で、壁にたくさんのモニターが並んでいる。これらのモニターやスタッフの卓上のパソコン画面で、ネットワークの現況がわかる仕組みだ。またオペレーションセンターと同じビルには、災害時のみ運用される「大ゾーン基地局」も設置さ
最大級といわれる寒波の到来による大雪で、2023年1月24日から京阪神地区のJRは広範囲で運休が相次ぎました。新快速が走り関西の大動脈であるJR神戸線・JR京都線・琵琶湖線系統や、関西空港方面へ向かう阪和線などが、25日も全線にわたって運転見合わせとなっていました。 【JR京都線"闇営業"の決定的瞬間】 いっぽうで25日朝から、実際に駅にやってきた人などのあいだで「運休なのに、電車動いてる」「阪和線、30分間隔くらいで運行されてるぞ」などと、SNSを中心に報告が複数上がりました。中には「闇営業」なる単語も出現し、一時トレンドワードになるほどでした。 運休と発表しているにもかかわらず、電車が動いていたのはどういった状況だったのでしょうか。JR西日本の広報担当に尋ねてみました。 「京阪神地区では24日の夜から順次各線区で運転見合わせが始まり、鉄道車両が本来の位置に戻らないまま次の日を迎えること
人口減少や若者のテレビ離れなどで、公共放送としてのあり方に見直しが迫られているNHK。 「河瀬直美が見つめた東京五輪」に重大な放送倫理違反 「NHKは歴史捏造に加担」と識者断罪 総務省は21日、公共放送に関する有識者会議の初会合を開き、今後、NHKのインターネット事業をテレビ放送と同じ本来業務として認めるかなどについて議論を深めていくという。 現在、放送法（64条）では、NHKの放送を受信できるテレビを設置している者から受信料の徴収が可能だが、テレビ所有率は98.8％（2010年）から92.9％（22年）と減少傾向なのに対して、スマートフォン所有率は88.9％と急伸。29歳以下のテレビ所有率（80.9％）を上回っている。 さらに、大手量販店「ドン・キホーテ」などで発売されているチューナーレステレビが人気を集めていることから、このままではNHKの将来が危ぶまれている。 ネットでのコンテンツ配
2022年の夏も、いくつかの鉄道路線が豪雨災害等で被災した。そして、これらが果たして「鉄道」として復旧されるのかと言えば、かなり雲行きが怪しい。 【画像】かっこいい！ 配色がイケてるタイの最新メトロ「バンコクMRT」を見る（6枚） 災害を理由に鉄道が復活せず、そのまま廃線となることが今や一般化しつつある。地球温暖化を背景にした異常気象により、被害が甚大化しているという面も否めないが、それ以上に、過疎化の進行、利用者の減少で、鉄道というインフラが時代にそぐわないものになってしまったという方が大きいだろう。 しかし、一方で、国はいまだに 「日本の鉄道は世界一だ」 「鉄道大国だ」 などとのたまっている。 災害の度に鉄路が失われていく状況だけを見れば、発展途上国レベル、いや、それ以下と言っても過言ではない。そんな状況で、よくも日本の鉄道システムを世界に輸出しようなどと言えたものだ。 もっとも、日本
診療費は後日請求することを知らせる張り紙＝徳島県つるぎ町半田の町立半田病院で2021年11月10日午後0時1分、国本ようこ撮影 徳島県つるぎ町立半田病院が10月末、サイバー攻撃に遭い、深刻な事態に陥っている。データを勝手に暗号化し、復旧と引き換えに身代金を要求するコンピューターウイルス「ランサムウエア」に院内のシステムが感染。患者約8万5000人分の電子カルテが見られず、診療費の会計もできなくなった。外来患者の新規受け入れを全面的に停止し、診察内容は手書きでカルテに記録するなど対応に追われている。現時点で復旧の見通しは立たず、病院関係者は「もはや災害だ」と頭を抱える。 県北西部に位置し、吉野川右岸から山あいに広がるつるぎ町は人口約8200人（今年9月末）。半田病院は120床の総合病院で、平日には1日250～300人の患者が訪れる。過疎高齢化が進む地域で、中核医療機関として住民の命を守ってき
輻輳とは、さまざまなものが1箇所に集中する混雑した状況を指します。通信分野の用語では、インターネット回線や電話回線にアクセスが集中することを輻輳と呼びます。インターネット回線や電話回線で輻輳が発生すると、通信速度が低下する、通信システムそのものがダウンするといった弊害が生じます。 もともと、輻輳の「輻」は車輪のスポークを意味し、「輳」は「あつまる」という意味があります。四方八方から中央1箇所へアクセスが集中する状況を指したものです。英語では「congestion」と表現され、「密集」、「集中」、「人口過密」といった意味合いで用いられる表現となっています。 たとえば電話回線の場合、コンサートチケットの予約開始などで特定の電話番号にアクセスが集中することで輻輳が発生し、つながりにくい状態になることがあります。また特定の電話番号宛でなくても、たとえば災害発生時の安否確認などによって電話回線が混雑
大阪、北海道の地震、南から舐めるように日本列島に豪雨と強風をもたらした台風の数々。企業もBCPやディザスタリカバリに躍起にならざるをえない。しかし、いざシステムが止まってからビジネスを再開しようとしても、データを復旧できないという声も上がる。絶え間なく降りかかる自然災害にシステムはどう対応すればいいのか。具体的な対策を考える。 バックアップ／リカバリーで陥りがちな「運用面の課題」 今年は自然災害が相次いで発生し、改めて事業継続の重要性が認識された。もちろん、多くの企業ではBCP対策を行っており、データのバックアップ／リカバリーソリューションを導入し、日頃から重要なデータのバックアップをしていることだろう。 しかし、実際にバックアップの運用がうまくいっているかというと話は別だ。というのも、ご存知のとおりIT環境の変化は激しく、インフラも物理サーバから、仮想化、さらにクラウドへと広がり、ハイブ
安倍総理大臣は、総理大臣官邸で午前８時半すぎから開かれた政府の非常災害対策本部の会合で台風による浸水被害などで閉鎖が続く関西空港について、「国内線をあす中に再開し、国際線も準備が整い次第、再開する」と述べました。
原子力規制庁によりますと、泊村にある泊原子力発電所は、外部からの電源が供給されていない状態になっていますが、非常用ディーゼル発電機を起動し、燃料貯蔵プールに入っている核燃料は安全に冷却できているということです。
金融庁に出向中の裁判官、一番やっちゃダメな立場で何のひねりもないインサイダー取引が即バレした疑いで強制調査
西日本を襲った豪雨災害の支援をめぐり、日本維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）が、ツイッターに「共産党の募金活動は、先（ま）ず自分達の経費を差し引くので注意しましょう」と投稿した。その後、ツイッター上で指摘を受け、誤解だったとして謝罪した。 ツイートは今月１０日に投稿された。投稿を見た元衆院議員の清水忠史氏（共産党）が「共産党は集めた募金全額を被災地に届けることを表明しています。訂正と謝罪を求めます」と指摘。松井氏は「ルール変更を存じ上げずに、申し訳ありません」と返信した。 その後、清水氏から「共産党として募金から経費を差し引くことをルール化したことはありません」と再び指摘され、松井氏は「てっきり党のルールと誤解していました」などと書き込んだ。共産党大阪府委員会は１１日、松井知事に対して抗議文を出した。
大阪府北部を震源とする最大震度６弱の地震で、大阪府高槻市の寿栄（じゅえい）小学校のブロック塀が倒れ、４年生の三宅璃奈（りな）さん（９）が亡くなった事故について、田中良美校長は２１日、３年前にブロック塀が危険だと外部から指摘を受け、市教育委員会に伝えていたことを明らかにした。市教委が現場を確認したが、安全だとしていたという。 この日あった非公開の保護者向け説明会後の会見で証言した。校長によると、２０１５年度に開いた防災研修の際、外部から招いた講師に学校周辺の危険箇所について指摘された。その中に、今回の地震で倒壊した学校のプールの塀も含まれていた。このため、田中校長が市教委に伝え、市教委が調べたという。 市関係者らによると、講師は防災アドバイザー。市教委が１６年２月にブロック塀をハンマーでたたくなどするテストを実施して、安全である、と学校側に伝えたという。 田中校長は「市教委に報告して点検して
近畿地方を１８日に襲った大阪北部地震後に、ツイッター上で外国人に対する差別的な投稿が相次いでいる。「地震に乗じてヘイトをあおっている」などと批判も出ており、法務省も「真偽をよく確かめて」と注意を呼びかけている。 「地震が起きると外国人が悪事を働く可能性が高い」「重要文化財が壊れている。地震のせい！？ 外国人の可能性も！？」――。地震後、ツイッターにはこうした投稿が相次いだ。 これに対し、ネット上では「震災をダシに差別をあおるな」などと批判が殺到。法務省人権擁護局もツイッターで「災害発生時には、インターネット上に、差別や偏見をあおる意図で虚偽の情報が投稿されている可能性もあり得ます」などと冷静に行動するよう呼びかけた。 同省によると、災害時にこうした投稿をするのは初めて。「災害時はデマがありうるため、いち早く注意喚起した」という。ツイッター日本法人によると、人種差別的な投稿などがあった場合は
「事は一刻を争う」「被災者救助、支援に万全を期す」 安倍首相は今日4月16日、昼前に開いた非常災害対策本部会議で関係各省を前にこう宣言。菅義偉官房長官も会見で、自衛隊を現在の2千人から2万人に増やすことを決定したと胸を張った。 これを受けて、ネットではいつものごとく、ネトサポ、ネトウヨによる「さすが安倍首相の対応は迅速」「菅直人首相や民主党政権とは全く違う」などと、称賛の“やらせ”書き込みが拡散している。 まったく、冗談も休み休み言ってほしい。今回の熊本大地震に対する安倍政権の対応はとてもじゃないが「迅速」と呼べるようなシロモノではない。首相は今頃になって「事は一刻を争う」などと偉そうに言っているが、当初は地元の要請をはねつけ、その結果、被害をさらに拡大させた形跡があるのだ。 そもそも、14日、1回目の地震が起きた時点で、熊本県では行政機能がマヒしている地域がいくつも出てきており、同県の蒲
2016/04/172019/04/29 2016年4月14日から熊本県を中心に続発している地震について「これは人工地震だ！」というけしからんモノがいる上に、それを拡散している残念なヤカラがいます。 「益城町の地震波形にP波がない」というのが根拠のようですが、震源直上なんだから、震源と地震計の距離が近くてP波が見えにくいのは当たり前。 波形で、S波の立ち上がり付近をアップにすれば、P波は見えてくるものなので「アホか」の一言です。 管理人はお行儀が悪いのでこの程度でこういうヤカラはバッサリ切りますが、地震学者の小泉尚嗣さん（滋賀県立大学）は、「そもそも人工地震でM7の地震を起こせるか？」を科学的に説明してくださいました。 ご本人の承諾を得て、全文掲載いたします。 —–ここから—– 人工地震でM７クラスの地震が起こせるかどうかを考えてみます． 4/16の未明の熊本の地震の震源が深さ12km
熊本県益城町平田の無職内村宗春さん（８３）は、倒壊した家の下敷きとなり、死亡した。孫娘の愛美さん（２４）らが、家のはりなどに挟まれた宗春さんに声をかけると「大丈夫、大丈夫」としっかりした声が返ってきたが、だんだん声が小さくなっていったという。 自宅は木造２階建てで築１００年以上だったが、１４日の地震ではさほど揺れず、宗春さんも「あとは余震だけだから大丈夫だろう」と話していたという。 益城町平田の西村洋介さん（３８）は自宅居間で８０代の祖父母と寝ていたときに激しい揺れに遭遇。天井が落下し、生き埋めになった。西村さんは、はうようにして脱出したが、祖父母は６時間後、心肺停止状態で見つかった。 １４日夜は祖父母と一緒に近くの公民館で一夜を明かしたが、１５日夜になって停電が解消されたため自宅に戻ったという。「余震も落ち着き、ほとんど寝たきりの祖父には慣れた家のベッドの方がいいと考えた。家に戻っていな
テレビ朝日で放送された「朝まで生テレビ！」にて自民党議員が一般国民のふりをして観客に紛れ込み、「現在の自民党政権下は民主党政権時代よりよくなった」という発言を行った。信じられない問題行動にネット上に非難の声が殺到している。 建築板金業を営む大森昭彦さんは朝生の観客としてマイクを渡された。 大森さんは冒頭で「ゼネコンは別として、町工場レベルではアベノミクスで利益が増えたという実態はない」と4分ほど話す。そして、その後、田原総一朗氏に「じゃあ民主党も自民党も変わりはない？」と尋ねられると、笑いながら少し下を向き、「あの、民主党政権のときよりはよくなったかなと、そういう印象はあります。なぜかというと物流としてモノが流れるようになって取引が生まれたので」と話した。この言葉にかぶせるように「やや良くなったと」という声が飛ぶ。 要するに放送は、民主党から自民党に変わってから景気がよくなった、改善したと
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