近年、ヒトの多能性幹細胞(ES細胞※１、iPS細胞※２)から三次元の脳組織(ヒト脳オルガノイド)を作製する研究が進んでいます。この研究について様々な倫理的問題の検討が進んでいますが、法的問題の検討はこれまで十分に行われてきませんでした。 本研究ではヒト脳オルガノイドが、法律的な｢人｣に相当するのかどうかを検討しました。法律上の｢人｣は通常、私たちのような人間(｢自然人｣)と｢法人｣とに分けられます。現状、ヒト脳オルガノイドは自然人、法人のいずれにも分類されませんが、将来的には両者どちらの意味でも法的に｢人｣と見なされうることを指摘しました。 ヒト脳オルガノイドが自然人という意味で法的に人と見なされる場合、それを作製することはクローン個体を作製することを意味するため、法的な観点からも重大な問題を提起する可能性があります。その意味でも、ヒト脳オルガノイド研究に関しては、倫理的な観点だけでなく、
膨大な時間とコストがかかる発明は、それなりの見返りがなければ実行されません。そこで、発明促進のために発明者に特権を与える仕組みが「特許制度」。そんな現代の文明に欠かせない特許ですが、最も出願件数が多いのはどの国なのでしょうか？ 今回はWIPO「World Intellectual Property Indicators 2021」をもとに、「特許出願数が多い国ランキング」の上位の結果を見てみましょう。 （出典：WIPO「World Intellectual Property Indicators 2021」） 第3位：日本 画像は「写真AC」より引用 第3位は日本でした。2020年における特許出願数は28万8472件です。 国際的に見ると非常に高い出願件数を誇る日本ですが、前年と比べると1万9497件の減少となっています。日本の特許出願件数は2005年の42万7078件から右肩下がりで減少
いま哲学がブームだ。なぜか。 直面する気候変動への対処、米中関係の悪化に伴う地政学的構造の変容、ウィズ/アフター・コロナ社会に向けた私たちの暮らしの変化など、グーグルで検索してもすぐに答えが見つからない問題が、私たちの目の前にあふれている。そんな状況のなか、できるかぎり自分の頭で深く理解し、自分が納得できる考え方の軸や価値観を見つけようというムーブメントが生まれてきているのではないだろうか。 さまざまな哲学入門の本がある。ギリシア哲学もあれば、難解な現代哲学もある。そのなかで、「私は考える、ゆえに私はある」(コギト・エルゴ・スム:Cogito, ergo sum)という言葉から始まるデカルトの構築する世界は、キリスト教的宗教観から脱した近代哲学の父と言われるだけあって、大変理解しやすいものとなっている。 「私」「神」「自由」「宇宙」「愛」――さまざまなテーマが登場する本書は、デカルト自身の
政府は、新型コロナウイルスの軽症患者などに使用できる「抗体カクテル療法」について全国的に展開する方針で、東京都や福岡県では宿泊療養施設での投与も始まっています。自宅での投与も認めるべきだという声も出ていますが、海外ではアナフィラキシーなどの症状も報告されていることから、国は引き続き慎重な姿勢を示しています。 抗体カクテル療法は、新型コロナウイルスの軽症から中等症の患者を対象に7月、国内で承認されました。 政府は、緊急事態宣言の対象地域などを中心に医療機関への配布を進めるなど積極的に活用する方針です。 当初は、入院している人が対象でしたが、入院できない人が相次いでいることを受けて、8月中旬からは宿泊療養施設や、臨時の医療施設での投与も条件付きで認められました。 一方、開発したアメリカの製薬会社によりますと投与を受けた人で、発熱や頭痛のほか、アナフィラキシーや呼吸困難、酸素飽和度の低下など副作
この論文＊1（https://www.rand.org/pubs/perspectives/PEA1157-1.html）は、「将来の戦争に大きな影響を与える新興技術分野の数と多様性を考えると、防衛省・自衛隊が技術開発に資源を投資する最善の方法を決定する際に課題に直面する。この論文の分析はその選択に情報を与え、日本が将来の敵からの攻撃を適切に阻止し、対処することを可能にする」ことを目的にしている。 一読して、なんとも上から目線の、防衛省・自衛隊を子供扱いにしたような論文ではあるが、記述されている内容は荒唐無稽なものではなく、妥当なものだ。 私も自衛隊OBとして、ランド論文と同様の主張をしてきたために、同意せざるを得ない内容である。 そもそも、ランド研究所からこのような屈辱的な論文を突き付けられた根本原因は、防衛省・自衛隊の研究開発体制、特に防衛装備庁が機能していないからだ。 防衛装備庁は、
政府が外国の国名を表記する際に使っているカタカナの「ウ」に濁点をつける表記を変更する法律が、参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。この表記は、今月いっぱいで外務省などの文書からなくなることになります。 外務省をはじめ政府が外国の国名を表記する際は、原則、この法律で定められた大使館の名称が基になっています。 改正法では、新年度から、カリブ海東部の島国「セントクリストファー・ネーヴィス」と、アフリカ西部の島国「カーボヴェルデ」の大使館名の表記のうち、濁点のついた「ウ」を「ビ」と「ベ」にそれぞれ変更するとしています。 現在、二つの国名以外に「ウ」に濁点をつける表記は使われていないため、この表記は、今月いっぱいで外務省などの文書からなくなることになります。
この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 技術基準適合証明（ぎじゅつきじゅんてきごうしょうめい）とは、特定無線設備（小規模な無線局に使用するための無線設備）が電波法令の技術基準に適合していることを証明（電波法第38条の2）することである。総務省令特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（以下、「証明規則」という。）により実施される。類似制度として電気通信事業法上の端末機器に対する技術基準適合認定という制度がある。 この制度は日本独自のものであり、世界の国家における『無線設備認証制度』に適合していることを認証・証明するものではない。 従来、無線機器型式検定規則に基づき電波研究所（現 情報通信研究機構）が行っていた型
２ 二つのハードル：（１）明文禁止がないことと（２）根拠規定があること 本報告書が、集団的自衛権の行使と国連の集団安全保障への参加は、憲法上許容されるとする根拠は、「憲法９条１項・２項により禁じられていない」という点に尽きている。しかし、特定条項で禁じられていないからといって、即座に、それをやって良いということにはならない。これは、憲法解釈の基本なので、少し丁寧に説明しよう。 （１）根拠法がない限り国家権力は行使できない 日本国憲法は、「自由主義」の構想を前提とする憲法である。自由主義は先進国の国際標準であり、これを前提としない国家は、人権を蹂躙する「危ない国」とみなされる。自由主義の下では、国民の自由が最大限認められる一方で、国家権力の行使については抑制的でなければならない。なぜなら、国家行為は、国民の自由の制約となるからである。 このことは、刑罰に代表されるように、国家が国民に対し「○
連載［これおすすめ 道の駅＋α］道の駅胎内（新潟胎内市） 喉ごしツルッ！風味も豊か「中条そば」、地域の魅力は「米粉だけじゃない」
秘密保護法案についてツイッターなどを覗いていると騒がしい議論や意気込んだ反対運動などが察せられる。人それぞれの思惑というのがあるだろうし、その人の背景の思惑というのもいろいろあるのだろう。民主主義国なのでいろいろあっていいと思うが、こういうニュースは伝わるのか、記者さんはどのくらい理解して伝えているのか、と多少疑問に思えたニュースがあった。 今日の毎日新聞「秘密保護法案:国連人権理の特別報告者 日本に懸念表明」（参照）より。 【ローマ福島良典】国連人権理事会のフランク・ラ・ルー特別報告者（グアテマラ、表現の自由担当）は２２日、日本の特定秘密保護法案について「内部告発者やジャーナリストを脅かすもの」との懸念を表明、日本政府に透明性の確保を要請した。国連人権高等弁務官事務所（本部スイス・ジュネーブ）が報道声明で発表した。 ラ・ルー特別報告者は「内部告発者や、秘密を報じるジャーナリストを脅かす内
いま霞ヶ関や日本橋では、本書がよく読まれているという。初版は1963年だが、ヒトラーの出てくる前からずっとワイマール共和国の生い立ちを追いかけた日本語の本は少ない。ワイマール憲法を美化して「ナチスが理想の憲法を破壊した」という類の話が多い中で、著者（林健太郎）は冷静に憲法の欠陥を分析している。 第一の欠陥は、ワイマール憲法が1918年のドイツ革命によって生まれた右派（帝政派）と左派（社民）の妥協の産物だったことである。その制定の中心になって初期の政権をになったのは、「ワイマール連合」と呼ばれた社民党・中央党・民主党の三党だった。中でも最大勢力は社民党だったが、社会主義に重点を置く左派は独立社民党として分派を形成し、民主主義に重点を置く右派との対立が続いた。 ワイマール憲法は帝政を廃止して共和制にし、主権在民の原則のもとで比例代表制による議院内閣制と大統領制を併用するものだったが、右派は共和
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