ボルソナロ政権下でアマゾン熱帯雨林の環境破壊が急激に進行するブラジル。 5月17日には、環境保護団体や専門家が、アマゾンの熱帯雨林と周辺の農業開発地域における森林伐採の94％が違法だとする報告書を発表した。 さらにブラジルの警察当局は19日、アマゾンで違法伐採された木材の密輸に関与したとして、サレス環境相への捜査に着手した。 サレスはボルソナロ大統領の盟友で、環境行政のトップではあるが、熱帯雨林の伐採拡大政策を統括。伐採取り締まり（写真）を進める警察と対立していた。 政権中枢を直撃するスキャンダルに衝撃が広がっている。
１年前に黒人男性ジョージ・フロイドさんが警官の拘束で死亡した事件以来、米国企業でアフリカ系アメリカ人の取締役の数が増加していることが、コンサルティング会社ＩＳＳコーポレート・ソリューションズのリポートで分かった。ミネソタ州ミネアポリスで２５日撮影（２０２１年 ロイター/ERIC MILLER） ［ニューヨーク ２５日 ロイター］ - １年前に黒人男性ジョージ・フロイドさんが警官の拘束で死亡した事件以来、米国企業でアフリカ系アメリカ人の取締役の数が増加していることが、コンサルティング会社ＩＳＳコーポレート・ソリューションズのリポートで分かった。 リポートによると、昨年７月１日から今年５月１９日までに、Ｓ＆Ｐ５００指数採用企業の取締役に就任した５１３人のうち、黒人は１６５人と約３２％を占めた。前年の同じ期間は４８５人中、黒人は５５人と約１１％にとどまっていた。
陸上の東京五輪テスト大会が行われた国立競技場（2021年5月9日撮影）。(c)Charly TRIBALLEAU / AFP 【5月26日 AFP】新型コロナウイルス流行中の五輪開催に反対する声の高まりを受け、もしも東京五輪が中止されれば、平時においては前例のないことだ。 日本政府と国際オリンピック委員会（IOC）は安全な大会を開催できると自信を示しているが、開会式まで2か月と迫った時点で、国内の世論調査では80％以上が開催に反対している。 もしも東京五輪を中止すれば、スポーツ界にとって大打撃なだけではなく、広範かつ複雑な経済的影響が生じるだろう。 ■中止の決定は誰が？ 開催都市契約では、戦争や内乱が発生した場合や、参加者の安全が「理由のいかんを問わず深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合」、IOCが大会中止の権利を有するとなっている。 そのIOCは中止どころか、日本の首都で
ミツカンホールディングス（愛知県半田市）は25日、空席になっていた社長に、中埜和英会長（70）の長女で創業家一族の裕子氏（45）が就いたと発表した。同社で女性が社長になるのは初めて。24日付。 和英氏は会長にとどまり、全体の指揮を執る。ミツカンは原則として、代々中埜家からトップを輩出していたが、2014年には創業家以外で初の社長として長谷川研治氏が就任し16年に退任。その後は空席となっていた。 和英氏の次女聖子氏（42）も副社長に就任。裕子氏、聖子氏とも専務から昇格した。 裕子氏は「ミツカンらしさを大事にしていきたい」と語った。
オーストラリアのバーリントントップス国立公園内の保護区に再導入されたタスマニアデビル。保護団体「オージー・アーク」提供（撮影日不明、2021年5月25日入手）。(c)AFP PHOTO / AUSSIE ARK 【5月25日 AFP】オーストラリア固有の有袋類タスマニアデビルが、3000年ぶりに豪本土で自然繁殖した。保護団体が25日、明らかにした。大掛かりな「再野生化」計画の成功に期待が高まっている。 保護団体「オージー・アーク（Aussie Ark）」と複数の協力団体は、シドニー北方のバーリントントップス国立公園（Barrington Tops National Park）に昨年設置された広さ400ヘクタールの保護区内で、タスマニアデビルの子7匹が生まれたと発表した。 有毒植物や害獣、自動車などの被害を避けるために設置された同保護区内に、成体26匹が放されてから1年足らず。この再野生化の
オードリーがデジタル担当大臣として入閣した2016年からさかのぼること4年前に始まり、彼女が今でも参加し続ける、シビックハッカー・コミュニティ〔g0v（零時政府）〕（ガヴ・ゼロと読む。以下〈g0v〉と記載）。 シビックハッカーとは社会問題の解決に取り組む民間のエンジニアのことで、台湾における彼らの数は、世界でも3本の指に入ると言われている。シビックハッカー内にもさまざまなコミュニティが存在しているが、その中でもソフトウェアのソースコードを開放する〈オープンソース〉に関心のある者が集うコミュニティから〈g0v〉は生まれた。 数字のゼロを使った〈g0v〉という名称は、政府の略称が、government に由来した〈gov〉であるのに対し、彼らは「政治をゼロから再考する」というスタンスを表したもの。 「『なぜ誰もやらないのだ？』と聞くのをやめて、まずは自分がその『やらない人』の1人であることを認
オードリーが推進しているソーシャル・イノベーション。その始まりは、バングラデシュの経済学者であるムハマド・ユヌスが始めた「マイクロファイナンス」だと言われている。バングラデシュが大飢饉に見舞われ、多くの人が亡くなった1974年。ユヌスは、食料は有り余っているのに金銭的な理由で食べ物を買えず、人々が餓死していくのを目の当たりにした。優れた経済理論もその現実の前では無力だったが、彼は行動した。 27ドルという微少な金額を低利・無担保で融資する「マイクロ・クレジット」を行う〈グラミン銀行〉を1983年に創立。貧困による飢えから多くの人々を救い、自立を支援した。この功績により、2006年にノーベル平和賞を受賞している。 ソーシャル・イノベーションがなぜ今の時代に必要か オードリーは、大臣としての自分のミッションの1つにソーシャル・イノベーションを掲げ、多くの時間をそこに費やしている。デジタル担当大
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