Published 2024/02/17 16:31 (JST) Updated 2024/02/17 16:47 (JST) 従業員の会社に対する貢献意欲、愛着を表す言葉「エンゲージ」に関する米調査会社ギャラップのリポートで、貢献したいと思っている従業員の割合が日本は2022年で5％にとどまったことが17日、分かった。4年連続の過去最低水準。世界平均は前年比2ポイント上昇の23％と、09年の調査開始以降の最高を更新し、日本との格差が拡大した。 調査担当者は、長年の終身雇用制度が日本の低水準の一因と指摘し「従業員は変化の少ない職場に閉塞感を抱いている一方、会社を辞めることも難しいと感じている」と分析した。 調査は固定電話と携帯電話を通じて、22年6月9日～8月4日に実施した。
Published 2024/02/16 16:50 (JST) Updated 2024/02/16 17:08 (JST) 三重県警は16日、四日市北署内で自分の頭部に向けて拳銃を発砲したとして、銃刀法違反（加重所持、発射）の疑いで同署地域課の20代男性巡査を書類送検し、停職3カ月の懲戒処分にした。同日付で依願退職した。巡査は頭部を負傷し、一時意識不明の重体となったが回復した。 書類送検容疑は昨年2月8日午後6時15分ごろ、同署の男子トイレの個室で、正当な理由なく貸与された回転式拳銃1丁と実包を所持し、弾丸1発を発砲した疑い。 巡査は「仕事や上司との意思疎通がうまくいかなかった。職場でのいじめやハラスメントなどはなかった」と説明した。 中西通首席監察官は「県民の皆さまに深くおわびする」とした。
Published 2024/02/17 15:25 (JST) Updated 2024/02/17 22:47 (JST) 2022年度に精神疾患など「精神および行動の障害」で1カ月以上休んだ自治体職員は、10万人当たり換算で2143人（2.1％）だったことが17日、地方公務員安全衛生推進協会の調査で分かった。1993年度の調査開始以降で初めて2千人を上回り、10年前の約1.8倍になった。年齢別は20代と30代が平均を上回った。 総務省幹部は「昔に比べて職員1人当たりの仕事量が増え、デジタル対応や感染症対策など内容も複雑になっている」と業務負担が重くなっていると分析した。職場の余裕が失われて若手の教育に手が回らないほか、行政に対する過度なクレームなどハラスメントも影響している可能性があるという。
2023年の欧州国別対抗歌謡祭「ユーロビジョン・ソング・コンテスト」で優勝したスウェーデン代表のロリーン（2023年5月14日撮影）。(c)Oli SCARFF / AFP 【2月16日 AFP】欧州国別対抗歌謡祭「ユーロビジョン・ソング・コンテスト（Eurovision Song Contest）」の主催団体は15日、イスラエルは今年の大会に出場できると再確認した。 5月にスウェーデンのマルメ（Malmo）で開催されるユーロビジョンをめぐっては、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）とイスラエルとの紛争を受け、一部からイスラエルの大会追放を求める申し立てがあった。 これに対し14日、英俳優ヘレン・ミレン（Helen Mirren）さん、英歌手ボーイ・ジョージ（Boy George）さん、ロックバンド「キッス（Kiss）」の元フロント
埼玉大（さいたま市桜区）は、昨年12月から学内の大学トイレ24カ所に無料で生理用品の設置を始めた。学生の有志団体が発案したプロジェクトで、男性トイレも含まれる。団体側は「予測できない生理で困る人を減らし、生理のタブーも覆したい」としている。 有志団体はジェンダー平等の社会作りなどに取り組む「Spring Up（スプリングアップ）」。メンバーの間で「急に生理が来たとき、生理用品を持ち合わせていなくて困った」「生理のない人に体調変化を理解してもらえずつらい思いをした」などの声があり、昨年6月にプロジェクトを立ち上げた。学内アンケートでも好意的な結果が得られ、大学のダイバーシティ（多様性）推進センターと協力して実現した。 設置の内訳は女性トイレ15カ所、多目的トイレ7カ所、男性トイレ2カ所。男性トイレは尿漏れパッドなどが捨てられるサニタリーボックスも設置した。生理用品は主にトランスジェンダー男性
病気やけが、老化などで生活機能が低下した患者の回復を助ける「リハビリ専門職」の賃金は20年来、横ばい状態が続く。この間、同じ国家資格でも看護師や薬剤師などの賃金は増加傾向にあり、医療や福祉、介護分野における「職種格差」が広がっている。春闘の季節、政府が経済界に「物価上昇を上回る賃上げ」を呼びかける中、リハビリの現場でも待遇改善を訴える声が大きくなっている。（佐藤航） リハビリ専門職 「座る、立つ、歩く」など基本動作の回復や維持を支える理学療法士、「食事、入浴、家事」など生活動作の回復や社会復帰をサポートする作業療法士、言葉を使ったコミュニケーションの訓練や検査を担う言語聴覚士、視覚の矯正訓練や検査に携わる視能訓練士などがある。これら主要4職種はいずれも国家資格。厚労省によると2022年末現在の有資格者数は理学療法士が約20万2000人、作業療法士が約10万9000人、言語聴覚士が約3万80
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