Published 2022/07/13 19:11 (JST) Updated 2022/07/13 19:12 (JST) 東京電力福島第1原発事故を巡り、東電の株主が旧経営陣5人に対し、津波対策を怠ったために会社に巨額の損害を与えたとして、東電へ総額22兆円を賠償するよう求めた株主代表訴訟の判決で、東京地裁は13日、うち4人に計13兆3210億円の支払いを命じた。旧経営陣の責任を認める初の司法判断。賠償額は国内の民事訴訟で最高とみられるが、現実的な回収は極めて困難と見込まれる。 朝倉佳秀裁判長は、最低限の津波対策を速やかに実施するよう指示すべき取締役の注意義務を怠ったとして、事故との因果関係を認定。事故前の対応は「安全意識や責任感が根本的に欠如していた」と批判した。
保有資産１０億ドル（約１２７０億円）超の億万長者は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前に比べて世界で５７３人増えたとする報告書が発表された/Spencer Platt/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 国際ＮＧＯのオックスファムは２２日、保有資産１０億ドル（約１２７０億円）を超える世界の億万長者は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前に比べて５７３人増えたとする報告書を発表した。 オックスファムはこの日にスイスで開幕した世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）に合わせ、米経済誌フォーブスのデータを基に経済格差を分析した。 パンデミックの２年間で、株高やそれを支えた政府の財政援助を背景に、億万長者の資産の合計額は４２％増、金額にして３．８兆ドル増え、１２．７兆ドルに達した。 オックスファムの格差対策部門を率いるマック
（ＣＮＮ） 気候変動の影響で、記録的な熱波がインド北西部やパキスタンを襲う頻度は１００倍に増えている――。英気象庁が１８日、そんな予測を発表した。両国は異常な猛暑に見舞われて日常生活に支障が出ている。 英気象庁によると、２０１０年の平均気温を上回る熱波は、自然の状態では３１２年に１度しか発生しない計算になる。しかし気候変動の影響を考慮すると、熱波の頻度は３．１年に１度にまで増すと予想した。 １０年４月と５月が比較の対象とされたのは、この両月の平均気温が１９００年以来、最高を記録したことによる。 パキスタンとインドではここ数週間、猛暑のために学校の閉鎖、作物の被害、エネルギー供給の逼迫（ひっぱく）、住民の外出自粛などの影響が広がっている。
スイス・ジュネーブの世界保健機関（WHO）本部で記者会見するテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長（2021年12月20日撮影、資料写真）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【5月11日 AFP】世界保健機関（WHO）は10日、新型コロナウイルスの感染を徹底的に封じ込める中国の「ゼロコロナ」政策を批判した。これを受けて中国当局は翌日、直ちに検閲に乗り出し、同政策に関するインターネット上の意見や議論を削除した。 WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は、感染力の強い変異株の出現が続く中、ゼロコロナ政策は「持続可能ではない」として、中国に方針転換を呼び掛けた。 これを受けてインターネット上ではゼロコロナ政策に疑問を呈するコメントが相次ぎ、「WHOのテドロス氏でさえ意見を変えた」「政府はWHO事務局長の勧告
中国北東部・遼寧省瀋陽で、映画館の消毒を行うスタッフ（2022年4月25日撮影、資料写真）。(c)AFP 【5月5日 AFP】世界保健機関（WHO）は5日、新型コロナウイルスの世界的流行の影響で、2020～21年に1330万～1660万人が死亡したとの推計を発表した。コロナ感染が直接の原因で死亡した人数の最大3倍となる。 推計には、コロナ流行の間接的影響による死者も含まれる。WHOの推計は長く待ち望まれていたもので、コロナ禍がもたらした全体的な影響がようやく具体的な数で示された。 WHOは、20年1月1日～21年12月31日の2年間でのコロナ流行による直接的・間接的死者数を約1490万人とし、少なくとも1330万人、最大で1660万人が亡くなったとした。これに対し、各国がWHOに報告したコロナ感染による死者数の総計は同期間で542万人、22年も含めると624万人となっている。 推計は、例年
ドイツの首都ベルリンで、極右団体「統一愛国者」のメンバー4人の逮捕を発表するナンシー・フェーザー内相（2022年4月14日撮影）。(c)John MACDOUGALL / AFP 【4月15日 AFP】ドイツ西部ラインラント・プファルツ（Rhineland-Palatinate）州の捜査当局は14日、爆発物を使った攻撃などを計画したとして、新型コロナウイルス対策の制限措置に反対する親ロシア派極右団体の4人を逮捕したと発表した。計画にはカール・ラウターバッハ（Karl Lauterbach）保健相の拉致も含まれていた。 4人は電力供給設備を破壊し全国で長期的な停電を引き起こそうとしていたほか、「内戦のような状況を引き起こし、最終的にはドイツの民主主義体制の転覆を企てていた」とされる。さらに複数の「著名な公人」の拉致も計画していたとされ、ラウターバッハ氏は自身が標的の一人だったと認めた。 捜査
Published 2021/12/02 07:45 (JST) Updated 2021/12/02 14:38 (JST) 【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）で緊急事態対応を統括するライアン氏は1日、新型コロナウイルスのオミクロン株出現を受けて日本が導入した全世界を対象とする外国人入国禁止措置について「疫学的に原則が理解困難だ」と指摘した。「ウイルスは国籍や滞在許可証を見るわけではない」と述べ、自国民か否かで判断するような対応は「矛盾している」と批判した。 WHOは渡航の一律制限に否定的な見解を示し、ウイルス検査などを活用するよう呼び掛けている。ライアン氏は1日の記者会見で、日本の対応について「公衆衛生上の観点からも論理的とは言えない」と語った。
南アフリカのヨハネスブルク（O・R・タンボ）国際空港で、オランダ・アムステルダム行きの便の搭乗手続きに並ぶ乗客（2021年11月28日撮影）。(c)Dimitri KORCZAK / AFP 【11月29日 AFP】新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染が疑われる患者を診察した南アフリカの医師は28日、約30人を診た結果、症状は軽く、入院することなく回復したことを明らかにした。 この医師は、南アフリカ医師会（SAMA）のアンジェリク・クッツェー（Angelique Coetzee）会長で、AFPに対し、ここ10日間で約30人が検査で陽性と判明したが、これまでとは異なる症状を示していたと語った。 患者の大半は40歳以下の男性で、ワクチン接種を終えている人は半数に満たなかった。患者は「極度の疲労感」を訴えたが、若者には珍しい症状だという。 軽い筋肉痛や喉の痛み、たんを伴わないせ
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 中国は新型コロナウイルスを完全に抑え込む「ゼロコロナ」政策をさらに徹底するようになっており、海運業の全面回復の妨げになっている。このため、世界的な港湾の混乱や品切れを招いている危機が長引いている。 中国はコロナを排除するため、外国乗組員変更の禁止を続けているほか、最近では帰国する中国人船員に対して最大７週間の隔離を義務付けている。他の場所で船員を入れ替えた船舶も中国に入港するまで２週間待たなければならない。 船主や船舶管理者は順守するため、航路の変更を余儀なくされており、出荷や船員の変更に遅れが生じている。結果としてサプライチェーン危機に拍車が掛かる構図だ。
日本でのコロナウイルス「第5波」の減少は、ウイルスが自滅する「エラー・カタストロフの限界」ではないかという説を、前編の「ここにきて、日本のコロナ減少が「ワクチン効果ではない」と言える、驚きの根拠」でお伝えした。後編はさらに、専門家によるそれ以外の減少要因を解説する。 ウイルスは自然に消える 歴史的なパンデミックの事例を見てみても、増減を繰り返した後、突如、収束に向かっている。 たとえば、1918年から流行したスペイン風邪だ。当時の世界人口の3割以上が感染し、数千万人が死亡したとされている。世界中で原因の病原体を追究する研究が行われたものの、何も判明しないうちに、約4年で自然と収束した。当時、スペイン風邪のワクチンは開発されていない。 ここで日本の状況と照らし合わせてみよう。「第5波」をもたらしたのは、感染力の高い変異ウイルス「デルタ株」だ。この変異株が高い複製能力を獲得していたからこそ、ピ
天然痘ウイルスを保管するロシアの研究施設で爆発が起きた/Scott A. Miller/Getty Images （ＣＮＮ） ロシア東部シベリアの中心都市ノボシビルスク近郊にある研究施設の建物で１６日に爆発と火災が起きた。この施設には天然痘ウイルスの試料などが保管されているが、地元当局によると近隣住民に危険が及ぶ恐れはないという。 現場は国立ウイルス学・バイオテクノロジー研究センター。発表によると、衛生検査室の改修工事中に爆発が起きた。国営タス通信は、作業員１人がやけどを負って集中治療室に収容されたと報じている。 同通信によると、６階建てビルの５階でガスボンベが爆発した。窓ガラスが割れたものの、建物の構造に損傷はなかったという。 同センターによれば、この部屋に病原体などの危険物質は保管されていなかった。タス通信は市長の話として、生物学的脅威などの危険はないと伝えた。 同センターは１９７４年
米ニューヨークにある医薬品大手ファイザー本社に掲げられたロゴ（2016年4月26日撮影、資料写真）。(c)Don EMMERT / AFP 【11月5日 AFP】（更新）米医薬品大手ファイザー（Pfizer）は5日、同社初の新型コロナウイルス感染症の経口治療薬の有効性が極めて高いことが、臨床試験（治験）で確認されたと発表した。 新型ウイルスに感染した重症化リスクが高い成人患者が新薬「パクスロビド」を服用したところ、入院や死亡するリスクが89％減少したとしている。 ファイザーの臨床試験は、北南米、欧州、アフリカ、アジアの成人1219人を対象として行われた。同社は近く、米食品医薬品局（FDA）に臨床データを提出し、緊急使用許可を申請する予定。 アルバート・ブーラ（Albert Bourla）最高経営責任者（CEO）は、「わが社の経口抗ウイルス薬候補が規制当局によって承認または認可されれば、患者
インドの首都ニューデリーの医療センターで、新型コロナウイルスワクチン「コバクシン」の接種を受ける人（2021年10月21日撮影）。(c)Prakash SINGH / AFP 【11月4日 AFP】世界保健機関（WHO）は3日、インド製新型コロナウイルスワクチン「コバクシン（Covaxin）」の緊急使用を承認した。貧困国へのワクチン供給増加が期待される。 インド製薬会社バーラト・バイオテック（Bharat Biotech）とインド医学研究評議会（ICMR）が共同開発した同ワクチンは、1か月間隔で2回接種するタイプで、78％の発症予防効果が確認されている。管理が容易であるため、WHOは「低・中所得国に最適」だと説明。インド国内で開発・製造された純国産ワクチンがWHOの承認を受けるのは初めて。 主要コロナワクチンとなったファイザー（Pfizer）製やモデルナ（Moderna）製ではメッセンジャ
ドイツ・ドルトムントで、新型コロナウイルス検査施設前を歩く男性（2021年10月6日撮影、資料写真）。(c)Ina FASSBENDER / AFP 【11月4日 AFP】ドイツのイェンス・シュパーン（Jens Spahn）保健相は3日、ワクチン未接種者の間で新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の「大規模な」流行が発生していると述べ、感染再拡大を防ぐため未接種者を対象とした規制を求めた。 シュパーン氏は、流行の第4波は「異例の勢力」で猛威を振るっていると指摘。「現在、主にワクチン未接種者の間で大規模な流行が発生している」とし、「一部地域では集中治療室（ICU）の病床が再び埋まり始めている」と警戒感を示した。 欧州連合（EU）最大の人口8300万人を抱えるドイツでは数週間前から、流行第4波に見舞われている。7日間平均の新規感染者数は5月以降で最高となった。 国立ロベルト・コッホ研究所
メキシコの首都メキシコ市で、「死者の日」に合わせて、新型コロナウイルスへの感染で死亡した人々を追悼する女性（2021年10月29日撮影、資料写真）。(c)Alfredo ESTRELLA / AFP 【11月2日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づきまとめた統計によると、新型コロナウイルスによる死者が1日、世界全体で500万人を超えた。 世界でワクチン接種が進んで死亡率が低下しているにもかかわらず、400万人を超えてから4か月で100万人増加した。 10月初めには世界の1日当たりの死者数が約1年ぶりに8000人を下回ったが、今なお死者が多く出ている地域がある。 世界保健機関（WHO）の推計によると、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）により直接または間接的に生じた超過死亡という手法で分析すると、実際の死者数は公式統計の2～3倍に上る。 英経済誌エコノミスト（Economist）が
世界保健機関（ＷＨＯ）は２９日、次期事務局長の候補者の届け出が９月２３日に締め切られ、候補者が現職のテドロス氏のみだったと発表した。１８日撮影（２０２１年 ロイター/Fabrice Coffrini） ［ジュネーブ ２９日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は２９日、次期事務局長の候補者の届け出が９月２３日に締め切られ、候補者が現職のテドロス氏のみだったと発表した。これにより、テドロス氏の再選はほぼ確実となり、来年５月のＷＨＯ総会で正式承認される見通し。
世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長（2021年10月18日撮影、資料写真）。(c)Fabrice COFFRINI / POOL / AFP 【10月30日 AFP】世界保健機関（WHO）は29日、事務局長選の候補者届け出が現職のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）氏以外になかったと発表した。 2017年からWHO事務局長を務めるテドロス氏は、新型コロナウイルスの世界的流行発生により、大きな注目を集める人物となった。来年8月に5年の任期を満了する予定。 同氏は所信表明で、新型ウイルスは「世界を荒廃させた」と指摘。2期目では将来起きる同様の危機に世界が対応できるよう、「真の準備」を整えたいとした。 WHOによると、28か国がテドロス氏を推薦。欧州連合（EU）加盟国ではオーストリア、フランス、ドイツ、オランダ
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