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1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 中国は新型コロナウイルスを完全に抑え込む「ゼロコロナ」政策をさらに徹底するようになっており、海運業の全面回復の妨げになっている。このため、世界的な港湾の混乱や品切れを招いている危機が長引いている。 中国はコロナを排除するため、外国乗組員変更の禁止を続けているほか、最近では帰国する中国人船員に対して最大7週間の隔離を義務付けている。他の場所で船員を入れ替えた船舶も中国に入港するまで2週間待たなければならない。 船主や船舶管理者は順守するため、航路の変更を余儀なくされており、出荷や船員の変更に遅れが生じている。結果としてサプライチェーン危機に拍車が掛かる構図だ。
日経新聞などは24日夜、財務省がみずほ銀行に対し外為法に基づく是正措置を命じる方針を固めたと報じた。写真は2015年5月、東京で撮影(2021年 ロイター/Yuya Shino) [東京 25日 ロイター] - 日経新聞などは24日夜、財務省がみずほ銀行に対し外為法に基づく是正措置を命じる方針を固めたと報じた。金融庁が26日にも再発防止策や経営責任の明確化を求める業務改善命令を出すのに合わせて財務省も是正措置を発表する方向という。 報道によると、みずほ銀で9月にシステム障害が発生した際、マネーロンダリング(資金洗浄)システムの反応が遅くなり、システムを通じた手続きを一部省略し事後確認する手順をとったが、この行為が外為法に抵触する疑いが持たれていたという。
11月24日、米アップルのトルコのオンラインストアで、iPhoneなど大半の製品が購入できなくなっている。写真はイスタンブールの両替所。(2021年 ロイター/Umit Bektas) [イスタンブール 24日 ロイター] - 米アップルのトルコのオンラインストアで24日、iPhoneなど大半の製品が購入できなくなっている。通貨リラの急落が影響しているとみられる。
【ソウル聯合ニュース】韓国の全斗煥(チョン・ドゥファン)元大統領が23日午前、ソウル市内の自宅で死去した。90歳だった。青瓦台(大統領府)は政府の対応を議論する会議を開くなど、緊迫した動きを見せた。 青瓦台は全氏の死亡直後、警察などから報告を受けた。その後、秘書室を中心に葬儀の手続きや国立墓地への埋葬、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の追悼メッセージ発信、大統領名義の花輪発送などを議論しているという。 青瓦台は全氏の葬儀を「国家葬」として執り行うことや国立墓地への埋葬に否定的とされる。全氏は1980年の「5・18民主化運動(光州事件)」当時、多数の市民を虐殺した歴史的な過ちを犯したが、その過ちをしっかり認めなかった上に謝罪もせず、遺族に深い傷を残した。 全氏は有罪判決を受け、元大統領として礼遇を受ける資格をはく奪されたため、国家葬と国立墓地埋葬の対象ではない。先月に死去した盧泰愚(ノ・テウ)
全豪オープンでプレーする彭帥さん=2020年1月21日、豪州メルボルン/Mark Kolbe/Getty Images AsiaPac/Getty Images (CNN) 中国の著名テニス選手、彭帥(ポンショワイ)さんが張高麗(チャンカオリー)前副首相からの性的暴行被害を訴えた後に一時消息不明になっていた問題で、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)は23日、国際オリンピック委員会(IOC)の対応は深刻な人権侵害をスポーツでごまかそうとする「スポーツウォッシュ」だと批判した。 IOCは21日の声明で、バッハ会長が中国のスポーツ当局者やIOC関係者を交え、彭さんと30分間のビデオ通話を行ったことを明らかにしていた。通話中の彭さんは元気でリラックスした様子で、プライバシーを尊重してほしいと語ったという。 これについてHRWのリチャードソン中国担当部長は23日、オンライン記者会見で
日本でのコロナウイルス「第5波」の減少は、ウイルスが自滅する「エラー・カタストロフの限界」ではないかという説を、前編の「ここにきて、日本のコロナ減少が「ワクチン効果ではない」と言える、驚きの根拠」でお伝えした。後編はさらに、専門家によるそれ以外の減少要因を解説する。 ウイルスは自然に消える 歴史的なパンデミックの事例を見てみても、増減を繰り返した後、突如、収束に向かっている。 たとえば、1918年から流行したスペイン風邪だ。当時の世界人口の3割以上が感染し、数千万人が死亡したとされている。世界中で原因の病原体を追究する研究が行われたものの、何も判明しないうちに、約4年で自然と収束した。当時、スペイン風邪のワクチンは開発されていない。 ここで日本の状況と照らし合わせてみよう。「第5波」をもたらしたのは、感染力の高い変異ウイルス「デルタ株」だ。この変異株が高い複製能力を獲得していたからこそ、ピ
ドイツ・ベルリンで写真撮影に臨む、新首相に就任予定のオラフ・ショルツ現財務相(中央)や社会民主党(SPD)、緑の党、自由民主党(FDP)の各党首ら(2021年11月24日撮影)。(c)Odd ANDERSEN / AFP 【11月25日 AFP】ドイツの中道左派、社会民主党(SPD)など3党は24日、アンゲラ・メルケル(Angela Merkel)政権と交代する連立政権の樹立で合意したと発表した。SPD政権は16年ぶりとなる。 SPDは9月の総選挙で、メルケル首相が率いるキリスト教民主同盟(CDU)・キリスト教社会同盟(CSU)の保守連合に勝利。緑の党(Greens)、自由民主党(FDP)と連立を組み、新首相にはオラフ・ショルツ(Olaf Scholz)現財務相(63)が就任する。 新型コロナウイルスの世界的流行やベラルーシ情勢、経済回復の停滞といった問題が続く中、比較的迅速に交わされた連
アルゼンチン・ブエノスアイレスで記者会見に臨むマビス・アルバレス・レゴさん(2021年11月22日撮影)。(c)JUAN MABROMATA / AFP 【11月23日 AFP】37歳のキューバ人女性が22日、サッカー元アルゼンチン代表の故ディエゴ・マラドーナ(Diego Maradona)氏とその側近から、未成年だった20年前にレイプ、監禁を含めた暴力や虐待を受けたと告白した。 アルゼンチン・ブエノスアイレスで記者会見を行ったマビス・アルバレス・レゴ(Mavys Alvarez Rego)さんは、16歳だった頃にマラドーナ氏と出会った経緯を説明。薬物治療のためキューバに滞在していた当時40代のマラドーナ氏にコカインを強要され、その後依存症になったといい、「彼を愛していたけれど、憎んでもいた。自殺を考えたこともあった」と明かした。同氏との関係は「4~5年間」続いたが、この期間に虐待を受けた
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