【ソウル聯合ニュース】韓国の全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領が２３日午前、ソウル市内の自宅で死去した。９０歳だった。青瓦台（大統領府）は政府の対応を議論する会議を開くなど、緊迫した動きを見せた。 青瓦台は全氏の死亡直後、警察などから報告を受けた。その後、秘書室を中心に葬儀の手続きや国立墓地への埋葬、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の追悼メッセージ発信、大統領名義の花輪発送などを議論しているという。 青瓦台は全氏の葬儀を「国家葬」として執り行うことや国立墓地への埋葬に否定的とされる。全氏は１９８０年の「５・１８民主化運動（光州事件）」当時、多数の市民を虐殺した歴史的な過ちを犯したが、その過ちをしっかり認めなかった上に謝罪もせず、遺族に深い傷を残した。 全氏は有罪判決を受け、元大統領として礼遇を受ける資格をはく奪されたため、国家葬と国立墓地埋葬の対象ではない。先月に死去した盧泰愚（ノ・テウ）
【ドレスデン聯合ニュース】ドイツ東部ドレスデンの民族博物館で１日（現地時間）、旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」の展示を含む企画展が終了した。ドイツの公共博物館での少女像展示はこれが初めてだった。レオンティーネ・マイヤー・ファン・メンシュ館長は、展示の意図は「反日」ではなく「記憶の文化」だったが、日本から驚くほど強い圧力をかけられたと、聯合ニュースのインタビューで語った。 ４月半ばに始まった企画展は戦争や暴力の経験と被害体験の克服をテーマとし、ナチスのユダヤ人虐殺なども取り扱った。 少女像は移動式と青銅製の２体が展示された。企画展開幕にあたっての記者会見の前日、ドイツにある日本大使館の文化担当公使は少女像の撤去を要請する書簡を博物館に送ってきた。続いて、少女像撤去を求める電子メールが１日１００通以上殺到した。日本や米国、ドイツ国籍だという人たちからのメールだった。 スタッフに
【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の高官は３日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）の健康状態に関連し「金委員長は手術を受けていないと判断している」と述べた。 記者団から、金委員長が故金日成（キム・イルソン）主席の生誕記念日「太陽節」（４月１５日）に金主席らの遺体が安置されている錦繍山太陽宮殿を参拝しなかった背景に関する分析が終わったかとの質問を受け、「金委員長の歩き方が（以前と）異なるという理由などを挙げ、手術を受けたと推定する報道があったが、これは事実ではないと判断している」と説明した。「軽い手術も受けていないのか」との質問に「そうだ」と答えた。 また、「金委員長が手術を受けなかったと判断した根拠はあるが明らかにすることはできない。手術を受けていないというのが総合的な判断であり、情報機関もそのように判断している」と述べた。 hjc@yna.co.k
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は３１日、盧泰愚（ノ・テウ）政権（１９８８～９３）当時、韓日関係改善のために昭仁天皇の韓国訪問について両国が積極的に検討していた過程を記した文書を公開した。 文書によると、韓国政府は１９８９年６月に予定された盧大統領（当時、以下同）の訪日を準備する過程で、明仁天皇の訪韓を検討することを外交課題として提示した。 同時期に在日本韓国大使館が本国への報告のために作成した文書でも、大統領の訪日を巡る詳細な交渉内容と天皇の訪韓の可能性を連携させて成果を高めることが提案された。 日本側も、韓国政府が検討していた天皇の訪韓可能性に対して前向きな姿勢を示した。 同年４月に崔浩中（チェ・ホジュン）外務部長官と会談した宇野宗佑外相は、「韓国側の雰囲気が成熟したと判断されれば、日本政府としては特別な事情がない限り（明仁天皇の）最初の海外訪問として訪韓を実現する方向で調整したい」と
【ウラジオストク聯合ニュース】ロシア極東ウラジオストクに輸出された日本製の自動車から基準値を超える放射性物質が検出されたことが、２２日分かった。現地メディアが税関当局の話として報じた。 現地メディアによると、ウラジオストク税関は２１日午後に日本から到着したトヨタ自動車のプリウス１台から基準値を超える放射性物質（ベータ線）が検出されたと明らかにした。 ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、アルメニア、キルギスの５カ国で構成されたユーラシア経済連合（ＥＡＥＵ）は、放射性物質が基準値を超過した製品の輸入を禁じている。 税関はこの自動車を日本に返送すると説明した。 ２０１１年３月に発生した東京電力福島第１原発事故により、ウラジオストクから輸入された日本製品から基準値を超える放射性物質が検出された事例は同年４月から１７年６月までに計８７５件あったという。 現地メディアは、日本製の輸入車から放射性物質が検
【ソウル聯合ニュース】韓国野党「正しい未来党」の河泰慶（ハ・テギョン）国会議員は１２日、国会で記者会見を開き、「日本がイランなどいわゆる『親北』（親北朝鮮）国家に大量破壊兵器物資を密輸出した事実を確認した」と主張した。 河氏は日本の警察庁が発表した「大量破壊兵器関連物資など不正輸出事件一覧表」を分析した結果、「日本（の企業）が２０１７年に核兵器開発に利用できる誘導炉をイランなどに密輸出し、摘発された」と指摘。「国連の対北制裁が実施された２００６年１０月以降、日本の大量破壊兵器物資の不正輸出事件は１６件」として、「（１６件は）処分を受けた事例のため、警告などの行政措置とは区分され、意味が重い」と述べた。 また、「１６年に日本の企業が大量破壊兵器の開発などに転用される可能性がある振動試験装置の制御用プログラムを中国に５年間密輸出したが、警告措置にとどまった事例も見つかった」と明らかにした。 そ
【ソウル聯合ニュース】韓国の国家報勲処は１５日、「殉国先烈の日」（１１月１７日）に合わせ、独立運動家の朴烈（パク・ヨル）氏の日本人妻、金子文子氏ら１２８人に建国勲章などを授与すると発表した。 受章者のうち、存命者はいないため、勲章は殉国先烈の日の記念式典で子孫に手渡される。 金子氏は日本による植民地時代、韓国人の立場に共感し、「朴文子」との筆名で活動。朴烈氏と共に日本の帝国主義や天皇制に抵抗した。朴烈氏に協力し天皇暗殺を企て、爆弾を持ち込もうとしたが逮捕され、死刑判決を受けた。その後、無期懲役刑に減刑されたが、１９２６年に獄死した。 韓国政府の建国勲章を受章する日本人は２人目となる。土地収奪に対抗して韓国人を弁護し、朴烈氏の弁護も担当した人権弁護士の布施辰治氏が２００４年に同勲章を受章した。 朴烈氏と金子氏は昨年公開された映画「朴烈 植民地からのアナキスト」で広く知られた。二人は無政府主義
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮で対米・対韓業務を担当する統一戦線部長が金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党副委員長からチャン・グムチョル朝鮮アジア・太平洋平和委員会委員に代わった。韓国国会情報委員会で委員長を務める野党「正しい未来党」李恵薫（イ・ヘフン）議員が２４日、聯合ニュースの取材に対し明らかにした。 チャン氏は５０代後半で、民族和解協力汎国民協議会や朝鮮アジア・太平洋平和委員会で民間交流に関する業務を担当した経歴があると確認された。 北朝鮮メディアが１１日、チャン氏が党部長に任命されたと報じたが、同氏の詳しい経歴についてはこれまで報じられたことがない。 金氏はこれまで、三度の南北首脳会談、二度の米朝首脳会談、四度の中朝首脳会談で金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）に同行しており、同ポストから外れたのは、２月末の米朝首脳会談が物別れに終わったことで責任を問われたものと
【ソウル聯合ニュース】日本のロックバンド「Ｘ ＪＡＰＡＮ」のリーダー、ＹＯＳＨＩＫＩさんが、先週に北東部の江原道で発生した大規模な山火事の被災地の子どものため、１億ウォン（約９７０万円）を児童福祉機関「緑の傘子ども財団」に寄付した。同財団が１０日発表した。 ＹＯＳＨＩＫＩさんは、自身が運営する米国の非営利公益法人を通じて財団に寄付金を伝達し、被災地の１日も早い復興を心から祈っていると伝えた。 韓国の俳優、イ・ビョンホンさんと親交のあるＹＯＳＨＩＫＩさんは、イさんと妻で女優のイ・ミンジョンさんが山火事の被災地に１億ウォンを寄付したというニュースを聞いて寄付を決めたという。 ＹＯＳＨＩＫＩさんは東日本大地震など日本の災害地域をはじめ、中国の四川大地震や米国のハリケーン被災地への寄付など、国境を越えて積極的に慈善活動を行っている。 ynhrm@yna.co.kr
【ソウル聯合ニュース】韓国の非武装地帯（ＤＭＺ）をテーマにした展覧会「ＴＨＥ ＮＡＴＵＲＥ ＲＵＬＥＳ 自然国家：Ｄｒｅａｍｉｎｇ ｏｆ Ｅａｒｔｈ Ｐｒｏｊｅｃｔ」が１３日から７月２８日まで東京・原美術館で開催される。韓国国際交流財団が１０日、伝えた。 同展覧会は韓国の作家、崔在銀（チェ・ジェウン）氏が発案・構成した。崔氏のほか写真作家のキム・テドン氏、建築家の承孝相（スン・ヒョサン）氏、チョ・ミンソク氏、インスタレーション作家のイ・ブル氏、韓国科学技術院（ＫＡＩＳＴ）脳工学科の鄭在勝（チョン・ジェスン）教授らが出品する。 このほか日本を拠点に活動する美術家で、日本の現代美術の運動「もの派」を主導した李禹煥（イ・ウファン）氏、インドの建築集団「スタジオ・ムンバイ」など、韓国だけでなく日本、ドイツ、デンマーク、インドの作家も参加する。 同財団の関係者は展覧会について「行き詰まった韓日関係の
【ソウル聯合ニュース】在韓国日本大使館の駐在武官が１１日、韓国国防部を訪れ、来月ソウルで開かれる韓米日の防衛実務者協議（ＤＴＴ）の議題を協議した。 日本大使館の武官が韓国国防部を訪れるのは１月２３日、日本の海上自衛隊の哨戒機が韓国艦艇に威嚇飛行をしたことを受け、国防部が武官を呼んで抗議して以来となる。 会議は１年に１回開かれる。今回の会議では韓国艦艇が海自哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本側が主張している問題や威嚇飛行を巡る両国の対立を解決するための協議も行われる見通しだ。 同問題で中断された韓国と日本の軍事交流が再開される可能性があるとの見方も出ている。 kimchiboxs@yna.co.kr
【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル市鍾路区が先月４日、在韓日本大使館の新築ビルの建築許可を取り消したことが１０日、分かった。ビルの建築許可は２０１５年に出されていた。 鍾路区関係者は「２月末、事前の打ち合わせで大使館側が本国の事情により着工ができず、建築許可の取り消しを受け入れるとした」として、「手続き通り、許可を取り消した」と述べた。 建築法上、建築許可を受けたら１年以内に着工しなければならない。やむを得ない場合は延期の申請が可能で、延期の申請なく２年が過ぎれば許可が取り消される。 鍾路区は日本大使館側に対し、数回にわたって工事を始めるよう要請したが、大使館側はこれといった反応を示さなかったという。 鍾路区の関係者は「再び建築許可を受ければ工事は可能だ」として、「取り消した後、日本側から特別な連絡はなかった」と述べた。 日本大使館の建築許可が取り消された背景を巡っては、大使館前に旧日本軍
【ソウル聯合ニュース】インターネット上などで民間外交を行う韓国の市民団体ＶＡＮＫは８日、日本による植民地時代の１９１９年２月８日に朝鮮人留学生が東京で朝鮮の独立を訴えて決起し、同年３月に朝鮮で起きた反日独立運動「三・一独立運動」の導火線となった「二・八独立宣言」を世界に広めるキャンペーンをソウル市と共同で行うと発表した。 日本に留学中の朝鮮人学生で構成された朝鮮青年独立団は、１００年前の２月８日に在日本東京朝鮮ＹＭＣＡ会館（現日本韓国ＹＭＣＡ会館）で独立を宣言した。この二・八独立宣言書は、当時日本にある各国の大使館や日本のメディア、朝鮮総督府に配られた。 ソウル市は二・八独立宣言１００周年を迎えるに当たり二・八独立宣言書を口語訳し、これを英語・日本語・中国語・エスペラント語に翻訳した。 ＶＡＮＫはソウル市が翻訳したこの独立宣言書を、１５万人の会員のほか世界の韓国系学校や韓国系団体、国内の小
ソウル聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップが１４日に発表した文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は４５％と、前週から４ポイント下がり、就任後最低を記録した。不支持率は３ポイント上昇の４４％で、支持率に１ポイント差に迫った。 調査は１１～１３日、全国の有権者１００３人を対象に実施された。 文大統領を支持する理由としては、「北との関係改善」（２５％）をはじめ、「外交をよくやっていること」（１５％）、「庶民のための取り組み、福祉の拡大」（９％）などが挙がった。 一方、不支持の理由は「経済・国民生活問題の解決が不十分」（４３％）が最多で、「対北関係・親北（北朝鮮寄り）傾向」（２０％）が続いた。 政党支持率は与党「共に民主党」が前週から４ポイント下がり３６％と、現政権発足後で最も低い。最大野党「自由韓国党」は２ポイント上昇の１９％。「正義党」は９％、「正しい未来党」は６％、「民主平和党」は２
【ソウル聯合ニュース】韓国国防部の関係者は２８日、南北軍事境界線がある板門店の共同警備区域（ＪＳＡ）の非武装化の検証作業が終了したと伝えた。韓国と北朝鮮の軍事当局と在韓国連軍司令部は２５日にＪＳＡから見張り所（ＧＰ）、兵力、火器を撤収する作業を完了。これに関する検証作業を２６、２７の両日に実施した。検証終了を受け、早ければ１１月中にもＪＳＡを訪れる南北の民間人や外国人がＪＳＡ内の南北両エリアを自由に行き来できるようになる。 ＪＳＡの非武装化は、南北が９月の首脳会談に合わせて締結した軍事分野合意書に明記されている。今月２５日までにＪＳＡ内にある北朝鮮側の見張り所５カ所と韓国側の４カ所が撤去され、地雷の撤去作業も行われた。今後、ＪＳＡの北朝鮮エリアに韓国側の見張り所が、韓国エリアには北朝鮮側の見張り所が新たに設置される予定だ。 両見張り所の設置後、早ければ１１月中にＪＳＡ内の南北両エリアを午前
【ソウル聯合ニュース】韓国の国防部は２４日、国会国防委員会に提出した資料で、南北首脳会談の「板門店宣言」の履行に向けた実質的な措置として、非武装地帯（ＤＭＺ）内にある見張り所（ＧＰ）から兵力と装備の撤収を推進する方針を明らかにした。 ＤＭＺ内の南北のＧＰには機関銃などの重火器が配備されている。 国防部は「試験的に撤収した後、歴史遺跡や生態の調査などと結びつけ、全面的な撤収も推進する」と説明した。 また、板門店宣言や朝米（米朝）首脳会談での合意を履行するため、ＤＭＺ内で南北と米国による朝鮮戦争戦死者の遺骨発掘実施を推進する方針も表明した。必要な場合は米朝が北朝鮮で行う遺骨発掘に韓国が参加することも検討するという。 板門店宣言に盛り込まれた「ＤＭＺ平和地帯化」の試験的な措置として、南北軍事境界線にある板門店の共同警備区域（ＪＳＡ）の非武装化を検討する方針も示した。 一方、今月１日から黄海で南北
【東京聯合ニュース】韓国・ソウル市の盧原区が路面電車１台を日本の広島電鉄から無償で譲り受けることになり、２０日に広島で契約を交わした。 同区はソウル市と共同で、１２０億ウォン（約１１億８５００万円）を投じて鉄道公園を造成する計画だ。 今回譲り受ける路面電車は、今年５月にチェコで購入した路面電車と共に、地下鉄６号線の花郎台駅と鉄道公園の間の７００メートルの区間で来年上半期から運行される予定。区は当初この路面電車を購入しようとしたが、広島鉄道側が公園造成の趣旨に共感し、無償で譲渡することを決めた。 金星煥（キム・ソンファン）盧原区長は、「（ソウル・清涼里と江原道・春川を結ぶ京春線鉄道の廃線跡に造成された）京春線公園と合わせて、鉄道公園がソウルの代表的な鉄道観光名所として発展できるように最善を尽くしたい」と述べた。 ynhrm@yna.co.kr
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